厚生労働委員会

○政府参考人（榎本健太郎君）　今委員の方から派遣というお話がございました。医療機関のこの中核的な業務である医療関連業務につきましては、チーム医療の構成員によるお互いの能力把握や意思疎通が十分になされず、チーム医療に支障が生ずるおそれが強いといったこと、また生命及び身体に関わるため慎重を期す必要があるということから、病院などの医療機関へ医療職の労働者を派遣するということは原則禁止されているところでございます。 　一方で、一般的に、民間の有料職業紹介事業者のあっせんによって医療従事者を雇用する場合には、医療機関は職業紹介事業者に対して紹介手数料を支払うといったことはあるというふうに承知しているところでございます。 　いずれにいたしましても、再編に伴う御指摘の対応について私ども具体的に把握しているわけではございませんけれども、再編に当たりましては、再編後の医療従事者の確保も含めて、総合的な経

○打越さく良君　やっぱり、いや、把握してらっしゃらないということなんですけれども、やっぱりこうした目的にも反する事態になっているということは是非把握していただいた方がいいと思うんですね。 　そして、医療再編のただ中で、これまで地域医療を担ってきたスタッフに、遠隔地に行くか、待遇が下がるのを受け入れるかと、辞めるかと、選べと、事実上、そんな選択肢を突き付けることになっています。効率化よりも、これまでの地域医療を担ってきた職員が引き続き高い就労意欲を持って働き続けることができる環境、それが必要なんではないでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からお話ありますように、大事なことは、その地域において必要な医療を現状において、そして将来にわたって持続的に提供していくということであります。 　その上で、そうしたことを目的として逆に言えば医療機関の再編を含む地域医療構想を進めていただいているわけでありますし、そして、その中においては、医療従事者の方が高い就労意欲を持って働き続ける環境の整備、これが非常に大事であります。 　医療機関の再編には、給与体系の調整、医療機能の転換に伴う業務内容の変化等の課題はあるとは承知しておりますが、医療機関の再編時における現給保障に係る経費、再編に伴い転籍となる職員の研修に係る経費、再編に付随して一体的に行う勤務環境に係る整備等についても地域医療介護確保、地域医療介護総合確保基金を活用することが可能であることもお示しをさせていただいているところであります。 　また、医療

○打越さく良君　ただ、現実には、その就労意欲を維持し続けるということは非常に厳しい状態で、スタッフが辞めざるを得ない、辞めることが現実的な選択肢になっているという事態になっていることは是非把握していただきたいと思っております。 　そして、ちょっと時間の関係ですね、ちょっと順番を変えさせていただいて、問いの六の方に行かせていただきますけれども。 　こういった事態になって、ほかの地域からの人材確保、新規採用なども必要になるのではありましょうというところですけれども、しかし、まずはその地域に生活拠点のある医療スタッフが、医療再編により設置される基幹病院など新たな医療体制でも継続して活躍できる、仕事ができる労働環境が必須ではないでしょうか。 　医療スタッフは地域の住民でもあるわけですよね。納税者でもあって、消費者でもあるし、子供を産み育て得る市民でもあるという方たちです。その方たちが、もう私

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今も大臣の方からもちょっとお答え申し上げましたとおり、医療機関の再編を含む地域医療構想を進めるためには、やはり医療従事者の方の労働環境の整備というものが重要であるというふうに考えてございます。 　私どもといたしましては、医療機関の再編における現給保障に係る経費だけではなく、医療従事者の宿舎や院内保育所などの施設整備など、再編に付随して一体的に行う勤務環境に係る整備に係る費用について、地域医療介護総合確保基金による支援が可能である旨をお示ししているところでございます。こうした支援策も活用していただきながら、医療機関において医療従事者の労働環境整備を含めて適切な経営を行っていただきたいというふうに考えてございます。 　再編後の医療機関においてどのような医療従事者を確保するかということにつきましては、それぞれの状況に応じて総合的な経営の

○打越さく良君　最後の一問ですけれども、看護職員処遇改善評価料の新設がなされたところですが、元々の賃金が低いことが問題です。基幹病院であり公設民営であれば公的病院と言えるはず。再編統合により職員の身分変更が生じるということでは、賃金、労働条件が変わるということです。公設民営化によって運営母体が自由に賃金、労働条件を設定できないよう一定の歯止めが必要と思われます。公立病院同様、地域医療を担う公的病院、公設民営病院の賃金モデルが必要ではないでしょうか。 　当然ながら、それまでの給与モデルは尊重されるべきです。賃下げではいい人材は集まりません。人件費削減によって経営効率を改善しようとしても、医療の質が下がってしまうようでは本末転倒です。総務省のお考え、いかがでしょうか。

○政府参考人（馬場健君）　公立病院への指定管理者制度の導入につきましては、民間的な経営手法の導入が期待されるものとして、公営病院経営強化ガイドラインにおきまして経営形態の見直しの選択肢の一つとして掲げさせていただいております。 　持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、指定管理者制度の導入後においても医療従事者が医療現場で活躍していただくことが重要であることから、ガイドラインにおきましては、適切な指定管理者の選定に特に配意すること、医師、看護師等の理解を得ながら進めることなどが求められることを留意事項として示しております。 　また、ガイドラインにおきましては、経営の効率化に関する留意事項として、単なる人件費の抑制、削減では収益改善につながらず、むしろ積極的に医師、看護師等を確保することで収益改善につながるケースがあることにも留意すべきとも示しております。 　地方財政措置につきま

○打越さく良君　感染症禍の中で最前線に立ったのは公立・公的病院であり、その公立・公的病院が持続可能でなければ、地域医療、ひいては地域社会が持続可能ではありません。 　厚生労働省には不断の改革を望み、質問を終わります。

○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。 　早速質問をさせていただきます。 　まず初めに、マイナ保険証について伺います。 　来年十月からマイナ保険証に一本化され、マイナ保険証を選ばない人は一年間有効期間の資格確認証の発行が検討されているとの報道がありました。資格確認証は、これまで自治体が国保で保険料未払世帯に交付してきた資格証明書とも、一部の協会けんぽなどで保険証発行までの間交付してきた資格証明証とも異なる新しいものとのことです。現在の想定では、来年十月以降は、保険者から新しい健康保険証は交付されないので、マイナンバーカードにひも付けをしない人、マイナンバーカードを持っていない人は、自分で申請をして資格確認証を発行してもらわなければ保険適用されないことになりそうです。 　保険者は、これまでは新しい保険証を送るだけでよかったものを、資格確認証が必要かどうかを被保険者に聞き、申請を受け

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　御質問いただきましたまずマイナンバーカードと健康保険証のこの一体化のことでございますけれども、この一体化を進めている理由としましては、健康医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能になる、それから、医療機関や保険者にとっても様々な事務コストが削減につながる。こうしたメリットがあることから、現在、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めております。 　もう一つ御指摘いただきました資格確認書でございますけれども、これは来年秋に保険証を廃止した後に発行を考えておるわけですけれども、オンライン資格確認を受けることができない状況の方がおられますので、この本人の御申請に基づいて資格確認書を発行し、必要な保険医療の受診を可能にしようと、こういうものでございます。 　この資格確認書が現行の健康保険証と違うところは、現