厚生労働委員会

○宮本（徹）委員　通知だとかお願いだとか、それだけじゃなくて、やはり本当に、制度的な改善も含めてしっかりやっていかなきゃいけないと思いますし、そもそも、やはり、地方自治体が、正規職員は厳しい定数管理をやって、安く会計年度任用職員で多くの人に働いてもらおう、こうなっているところ自体、私は変えていかなければならないというふうに思います。是非そこは、子育て予算倍増の中でも考えていただきたい点です。 　とりわけ学童は、夏休みなどの長期休みは一日保育が続くわけですよね。これは、三人のうち一人が常勤でいいというのでは回らないわけですね。常勤は二人ぐらいいなきゃ無理だという話も聞きますので、常勤職員、しっかり増やすということも是非少子化対策の中で考えていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○三ッ林委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　まず、今日は、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングについて質問したいと思います。 　私たちは、生を授かった瞬間、必ず終わりがあります。有限の命ということで、私も医師として、特に産婦人科医師として、命の誕生の場、そして終えんしていく場に遭遇してまいりました。 　そういう中で、今、大臣にお聞きしたいんですが、このＡＣＰ、非常に重要な局面だと私は思っています。特に医師がコーディネートをしていくわけでございますが、例えば昔のような、例えば人工呼吸器をつけるかどうか、そういった局面、あるいは、もっと言いますと、胃瘻、口から水や栄養が取れなくなったときにどういった形で自分が最後の段階を望んでいくのか、そういったことも踏まえまして、やはり、専門的な知識と経験でもって、患者さん、御家族にしっかりと説明した上で、その有限の命の終わっていきよう、これをしっかりと

○加藤国務大臣　委員からＡＣＰとおっしゃっていただいていますが、今、人生会議ということで、愛称をつけさせて呼んでいますので、人生会議について、その普及をしっかり図らせていただきたいというふうに思っております。 　高齢者が、望む場所で、生活、暮らしの視点も含めて医療を受けていけるということは大変重要でありまして、診療報酬においては、委員御承知のとおり、地域包括ケア病棟や在宅療養支援診療所等における、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン等を踏まえた、適切な意思決定支援の体制を評価する形で診療報酬を作らせていただいているところでございます。令和六年度の診療報酬改定に向けては、診療報酬と介護報酬の同時改定となるわけであります。 　現在、医療、介護の関係者らとの意見交換を開催し、その中で、生活機能が低下した高齢者の急性期の入院医療の在り方や、人生の最終段階における医

○仁木委員　大臣、その人生会議、私も実はそういったことをコーディネーター、医師としてやってまいりました。 　実は、例えば、訪問系、あるいは、家族構成が今、昔と変わってきまして、経済的な背景で自分のありようを変えざるを得ない、あるいは変えようと思うような方もいらっしゃいます。つまり、ある訪問診療医とかにおいては、幾らお金を持っているのか、これだけ持っていたら、こういうサービスを受けられますよ、こういう形の最期の迎え方はどうですか、そこまで割り切ってお話しするようなドクターもいれば、そういった背景が全く分からない、つまり、今まででしたら、死んでいった場合、御家族がその後のケア、これは行政的な最後のこともしなければいけないわけでございまして、相続あるいは行政的ないろいろな手続があると思います。そういうことで、今、皆さん、大臣、終活ビジネスというのをお聞きになったことがあると思います。そういうこ

○加藤国務大臣　私どもとして、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしあるいは人生を最後まで続けていただける、そのために地域包括ケアシステムの構築が重要だというふうに考えております。 　認知症の高齢者を含め、認知機能が低下した者の意思決定支援については、本人の意思も踏まえ、身近な信頼できる家族、親族、そして福祉、医療、近隣地域の関係者、さらには成年後見人等がチームとなって、日常的に見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し、必要な支援につなげていくことが重要であります。 　認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインも策定し、医療や介護従事者の皆さんにはこの内容を専門的な研修の中で習得もしていただいているところでございます。 　また、第二期の成年後見制度利用促進計画に基づいて、成年後見制度を必要とする方が適切に制度を利用できるよう、地域連携ネットワークづくりの推進等の取

○仁木委員　大臣、いろいろるる説明いただきましたが、やはり私は、個人的にはもう少し情報開示というのを、堅い言葉ですけれども、より高齢者の方、あるいは本当に終末期に臨んでいかれて、場合によっては、そういった情報をしっかり受け止めて判断できるような御家族が周りにいないような方々に関しましては、もう少し行政の介入というか、そういった丁寧な寄り添いがあってもいいということを希望として挙げたいと思います。 　次の質問に移りますが、少子化、特に地方における少子化がもたらす過疎化といいますか、そういった問題について述べたいと思います。 　この後お経読みがあって、また議論が始まりますが、全世代型社会保障、こういう名の下で保険制度の改正がなされますが、私は、希望として、まず、全地域型ということも概念として入れていただきたいんですね。 　それはなぜかというと、地域包括ケアシステム、これは中学校区単位です

○加藤国務大臣　今、全世代型の話がありましたが、また後で趣旨説明をさせていただきますし、本会議でも申し上げたところでも、地域において質の高い医療及び介護サービスを効率的かつ効果的に提供していくということが全世代対応型の持続可能な社会制度の構築につながるということを申し上げさせていただいているところでございます。 　その上で、診療報酬のお話がございました。我が国においては、誰もがどこでも一定の自己負担で適切な医療を受けられることを基本理念とし、診療報酬については、被保険者間の公平を期す観点から、全国一律の点数の設定とさせていただいています。 　ただ、その中で、医師資源の少ない地域に配慮する観点から、一部の加算を評価するに当たって人員配置の要件を緩和するなどといった工夫も取り入れさせていただいているところでございますので、引き続き、原則としては全国一律の点数設定という原則の下で、今申し上げ

○仁木委員　大臣、国家のありようとして、そういったナショナルミニマムですね、医療の提供サイドからすると、そういうことがないことによって、学校とか役場とか、一時期、平成の大合併等々で、私は、個人的には、国家財政を考えるとしようがない、あるいは地方の財政を考えるとしようがないというのはあるにしても、そういうナショナルミニマムが受けられないことによって、例えば、より過疎が地域においては進んだというふうな考え方もありますので、そういうことも御理解いただきたいと私は思います。 　最後に、ちょっと医療ＤＸのことでございますけれども、医療ＤＸをより推進していくと望ましいというのを私はこの間、述べてきました。その中で、一医療機関に、厚労省や総務省や、様々なルーティン的に出さなきゃいけない報告書、そういうのがやたら多いと思うんですね。 　大臣、今後、いろいろな医療ＤＸ、例えばパーソナル・ヘルス・レコード

○加藤国務大臣　まさに医療現場、医療にもやっていただいていますけれども、様々、入力業務とかそうしたものが非常に負担になっているということは承知をしているところでございますので、そうした負担の軽減に資するという意味においても、医療ＤＸはいろいろなメリットがございますけれども、これも一つの大きな柱だというふうに考えております。 　現在、医療ＤＸを進めさせていただいておりますけれども、電子カルテ情報の標準化を進めることで、医療機関において作成する書類の項目のうち、電子カルテに含まれる患者情報や検査結果等の情報については、自動的に入力し、標準化された仕様で出力する仕組みの整備に寄与する。また、全国医療情報プラットフォームの創設で、作成した文書情報そのものを医療機関や自治体で共有、交換することが可能になる等、様々なメリットないし事例が想定されているわけであります。 　どういうふうにこれを進めるか