厚生労働委員会

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　医師の働き方改革の推進に当たりましては、医療提供体制の確保に影響を及ぼすことがないように、単に医師の労働時間を制限するのみならず、業務の効率化による生産性向上を図るということが重要でございまして、各医療機関における取組を進める必要があるというふうに考えているところでございます。 　救急医療を担う医療機関の場合でありましても、まずは医師の労働時間の現状を把握をした上で、医師からほかの医師、あるいは医師から看護師などの医療従事者へのタスクシフトやタスクシェアを行うこと、あるいはチーム医療の推進など、医師の労働時間短縮の取組を医療機関全体で取り組むということが重要であるというふうに考えております。 　地域の状況によりましては、今委員御指摘ございましたように、地域における医療機関の機能分化、連携というやり方が有効な場合もあり得るというふう

○打越さく良君　今の集約化や再編ばかりではないという御答弁は心強いものがあります。本当にもう医師不足だからといって集約化や再編にばかり前のめりにならないように是非お願いします。 　先月、地元紙で、新潟県が働き方改革における医師の労働時間に含める範囲が当初の見込みよりも緩和される見通しであると報じられました。これ大変驚きました。医師不足の新潟では、医師の働き方改革を諦めるということになっては困ります。労働基準局長に見解を伺います。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の新聞の記事、私も読ませていただきましたけれども、何を指しているのかなかなか明確ではないわけではございますけれども、私ども厚生労働省といたしましては、労働時間の範囲の解釈を変更するということは考えておりませんし、これまでもやってきておりません。 　一つ考えられますのは、この新聞記事が、医師の働き方改革を進める中で医療機関において宿日直許可の活用が進んでいるということを指しているのではないかなというふうには考えておりますけれども、その制度について申し上げますと、医療機関等におけます宿直や日直が常態としてほとんど労働する必要がない勤務と認められる場合に、労働基準監督署長の許可によりまして、労働基準法上の労働時間規制を適用除外とするという仕組みがございます。 　これにつきましては病院等からの問合せ結構来てございまして、この宿日直許

○打越さく良君　誤解かもしれませんけれども、医師が長時間働かざるを得ないようなことにならないように、是非注視していただきたいと思います。 　こうした場合、さきに述べた都道府県における医師の偏在も地域における医師不足の要因として考えられますが、医師の働き方改革と連動した対策を考えられているでしょうか。医政局長にお願いします。

○政府参考人（榎本健太郎君）　我が国の医療につきましては、これまで医師の自己犠牲的な長時間労働によって支えられてきた側面がございます中で、やはり医師の健康を守り良質な医療を確保していくためには、医師の働き方改革が不可欠であるというふうに考えております。 　このため、令和六年四月の改正法の施行に向けて、医師の勤務環境の改善に取り組む医療機関に対して、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援でありますとか、診療報酬の地域医療体制確保加算などによる評価などの取組を実施するとともに、医師確保に関する取組につきましても支援を行っているところでございます。さらに、都道府県や病院を対象として施行に向けた準備状況や地域医療への影響に関する実態把握を行って、その結果を踏まえつつ、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターを通じた医療機関の取組の支援等を行っております。

○打越さく良君　そうした取組をしてくださっているんですけれども、でも、既に新潟県内においても、長岡市の総合病院において消化器内科が新潟大学病院から派遣を受けることができなくなり、新患、入院を三月から停止する事態となっています。また、糸魚川市の総合病院では、富山大学附属病院から産科医の派遣が受けられず、四月以降、糸魚川市における出産ができない状態となっています。 　これらのニュースに本当に地元では大変衝撃が広がっています。新潟県は、医師偏在指標で最下位、人口十万人当たり産婦人科専門医も全国四十四位と最低水準にあります。なかなか明るい見通しを抱けません。政治のきめ細やかな手当てがなお一層必要です。 　これらの問題は、複合的な要因があると思われます。地域医療が大学病院や市中病院等からの医師派遣に頼らざるを得ない点にやはり脆弱性があるように思います。このような状況にある地域医療の改革について対

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに地域において医師を確保する、今具体的なお話もありました、大変大事な点でありまして、まあ正直、私の地元でもそうしたことが見られるところであります。 　大学医局からの医師派遣が重要な手段であることはそのとおりでありますが、医師不足の課題もあることから、各都道府県では、医師確保計画に基づき、地域医療介護総合確保基金を活用して、先ほども説明いたしましたが、医学部の入学定員に設定した地域枠の学生に対する修学資金の貸与、また地域医療対策協議会、これをしっかり運営をしていただく、こういった対応をしていただいています。 　地域枠を卒業した医師は、地域医療対策協議会における派遣調整により医師不足地域等で一定期間従事することになっております。令和二年度においては、地域枠を卒業した医師も含めて全国で三千百四十六人の方の派遣が行われていると承知をしています。 　厚労省としては

○打越さく良君　厚生労働省としても非常に重要な課題として取り組んでいただいていると思いますけれども、非常に県内では厳しい事態となっておりまして、住民の方たち、県民の方たちに不安が広がっておりますので、是非とも、これからも情報提供いたしますので、検討を取り組んでいただければと考えております。 　次に、地域の基幹病院等への再編、集約化においても看過できない事態が起きています。 　新潟県では、二三年度末に県央基幹病院が公設民営で設置されます。これは、一般財団法人新潟県地域医療推進機構が、公設民営により、指定管理者の医療法人が運営する県立燕労災病院と新潟県厚生連三条総合病院を統合して設置されるものです。 　報道によると、看護職が百人程度不足する見込みであるといいます。県は必要な看護職員数は確保可能であると公表していますが、新しく設置される基幹病院の賃金モデルにどうやら問題があると言わざるを得

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　中長期的な人口構造の変化に伴います地域の医療ニーズに応じて質の高い効率的な医療提供体制を確保するために地域医療構想を進めるということが重要でございまして、地域によっては、その中で複数医療機関の再編が必要な場合があるというふうに認識しているところでございます。 　今委員御指摘ございましたこの再編による人件費あるいは離職等の扱い、ちょっと個別に具体的なケースについては恐らくいろいろ地域において関係者で議論があった上でいろいろな整理がなされているということであろうかと思いますので、必ずしも私どもとしてその状況を詳細に把握しているものではございませんので、一般論として申し上げますと、再編に当たって、設置主体の変更に伴い給与体系も変更される場合には、職員に与える影響が大きいということから、職員に対する丁寧な事前説明やあるいは意見交換、また再編

○打越さく良君　把握されないままで地域の医療がこれ持続可能になるのかって非常に不安ですね。やはり、どんな状況になっているのか把握していただきたいと思っております。 　そもそも医療再編の目的は、医療費の抑制、限りある医療資源を効率的に運用するということであるはずですけれども、待遇が下がるということになって、ベテランが辞めて若手、新人ばかりということになれば夜勤など不安で務まらないと、業務の責任が重いとして若手、新人の離職にもつながっているということです。派遣に頼るとかそういうことになると、かえって余計に負担となり非効率的ということになります。 　医政局長、こうした事態把握なさっているでしょうか。これはむしろ効率化とか言っている医療再編の目的にも反する事態と思うんですけれども、いかがでしょうか。