厚生労働委員会

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　歯科保健医療を提供するためには、今御指摘いただいた歯科衛生士の皆様の確保というのが必要不可欠でございまして、適切な施設設備などを用いて歯科衛生士を養成するということが重要なところでございます。 　今御指摘ございましたけれども、一つは、水銀汚染対策の観点から、現在、水銀が含まれる歯科用アマルガムを用いた治療、これは基本的には行われておりませんけれども、過去に治療を行った患者さんには対応できるように、器具の使用方法などについて学ぶことは一定の意義があるというふうに考えているところでございます。 　また、歯科医師がエックス線撮影を行う際に歯科衛生士が診療の補助を行うことは重要な業務の一つということでもございますので、装置の操作方法を学ぶために養成所にエックス線装置の設置を求めているという状況でございます。 　ただ、今、委員から御指摘を頂戴いたしま

○空本委員　是非よろしくお願いします。 　実際、本ガイドラインは平成二十七年に定められたものであって、制定後約八年を経過しています。やはり、同時に、都道府県、こういったところが監督するというんですが、都道府県ごとにまたその監督の仕方が変わってくるということもよくないことと思います。そういった意味で、例えば、先ほどの、実習が必要ならば実習をしっかり明記するなり、それで必要な器材をしっかり明記する、逆に、実効性がないならば、そういったものを参考器具として扱うとか、そういったことの重要性もあるかと思います。 　最後に、先ほど介護人材の問題について少しお話をさせていただいたんですが、今、介護現場からは、教育、特に日本語の教育が必要であって、そこに費用をしっかりつけてほしいと。そして、これから、介護人材、日本人の方でもいいんですが、海外からの方は勤勉であるという方はたくさんいらっしゃる、そういっ

○川又政府参考人　厚労省においても、介護の関係者の日本語学習支援事業等を予算で組んでいるものがあります。来年度も要求をしておりますので、こちらの方の充実など、関係者の御意見も聞きながら、充実を図っていきたいと考えております。

○空本委員　しっかりと、これから介護人材、もっともっと不足することは確実でございます。そういった意味で、日本人も一緒に、海外から来て働いていただく方も一緒に、同じレベルで活動できるようにしていただきたいと思いますので、そういった意味で、この介護人材の養成、教育、こういったものをしっかりお願いいたします。 　本日はありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　加藤大臣始め皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、本日は独立行政法人について伺いたいと思います。ＪＣＨＯから山本理事長にもお越しをいただきました。地域医療機能推進機構であります。 　このＪＣＨＯの清水さくら病院起工式が、二〇二二年の十二月二十一日、ＪＲ清水駅東口の建設予定地で行われました。山本理事長、また院長、そして静岡市長、そして不肖私も参加をさせていただきました。 　ここに至るまで、この清水さくら病院、移転場所が二転三転し、入札も不落が続き、三度目で何とか落札ができました。多くの苦労があってここまで来たという思いであります。行政の説明不足や津波浸水地域に建設するという問題についても当委員会で指摘をさせてもらい、その際には、山本理事長から、万全な体制で臨むということも答弁いただいたところであります。 　しかし、資料、新聞

○山本参考人　お答え申し上げます。 　ＪＣＨＯにおいて病院を建て替える場合は、当該病院の経営状況を勘案して、病院自身が建築費用等の資金計画を立てております。この桜ケ丘病院におきましても、できるだけ赤字経営とならないように病院自身が資金計画を立て、支払いが可能となる上限額を設定して、これを本部が承認して、自己資金で不足する場合については、その額を貸付けを行うということにしております。 　この桜ケ丘病院の新病院の建て替え工事入札では、建築資材等の高騰を勘案して、病院が設定した上限額以内になるように入札を繰り返して、そして、令和四年、昨年十一月に三回目の入札で落札しました。その結果、第一回目の入札に比べて、建て替えの工事費用が約二割増加したというところでございます。桜ケ丘病院の支払い可能な上限額には医療機器の整備費用も含まれておりますために、工事費が二割増額となった分を医療機器整備費が不足す

○田中（健）委員　御説明いただきました、ＪＣＨＯ傘下の、全国各地に病院がありますけれども、自治体の場合は、損失の場合、穴埋めができるんですけれども、そのような公立病院とは違い、御説明あったように独立採算が求められております。一方、透明性の高い企業経営を導入することが義務づけられ、民間企業からの借入れは機構法で禁止をされているということです。 　ＪＣＨＯの本部からの借入れと病院ごとの積立金が新病院建設の際の財源だということも今説明いただきましたけれども、そうしますと、病院の資金計画が甘かったということになるんでしょうか。あわせて、寄附に頼るしか、市民の皆さんにお願いするしかないというのが現状なんでしょうか。お願いいたします。

○山本参考人　先ほどもお答え申し上げましたとおり、ＪＣＨＯにおいて病院を建て替える場合には、当該病院の経営状況を勘案し、病院自身が建築費用等の資金計画を立てているところでございます。この桜ケ丘病院においても、できるだけ赤字経営とならないように病院自身が資金計画を立て、そして支払いが可能となる上限額を設定し、本部が承認して、自己資金で不足する額の貸付けを行うこととしているところでございます。 　先ほども御指摘ございましたように、ＪＣＨＯでは、法人全体かつ各病院が独立採算による安定的な運営を目指して取り組んでいるところでございまして、この桜ケ丘病院についても、経営改善による自己資金の増加や、支払い可能な上限額の見直しによる本部からの貸付金増加に向けた検討、これを、あわせて、現在お願いしている寄附金などを活用して新病院の整備を進めて、地域医療に貢献してまいりたいと考えているところでございます。

○田中（健）委員　そうしますと、病院の資金計画が甘かったと言わざるを得ないんですけれども、やはり、できる前から市民に、五億円集めるというのは余りに不安定で、市民からは大変に心配をされています。私も起工式に出て、本当に、これから立派な病院ができ、地域医療を担っていただきたいという強い思いを持っておったので、是非ここを本部も力を合わせて取り組んでいただきたいと思っていますが、既に、当初、二〇二三年には竣工するということなんですが、二〇二四年十二月にもう延期がされています。この資金不足により更に完成が遅れるんじゃないかという声が地元から上がっておりますけれども、この計画の見通しというのを聞かせてください。