厚生労働委員会

○山本（剛）委員　当然そうなんですよ。ただ、やはり義務化という言葉は本当に重たいので、やはりそこは慎重に考えていかなければいけないというところだというふうに思います。 　当然、厚生労働省さんとか政府から出たものではないと私は最初に申し上げましたけれども、やはりこういったことが政治利用をされないようにしなければ、国民の健康に資する話で、最終的には命にも関わる問題にもつながりかねないような話を軽々に言うことではないなということをくぎを刺しておきたいなというふうに思います。 　それで、歯科の予算を見てみると、ちょっとクエスチョンがやはりつくんですよね。それは、まず、ボリュームが少ないというのが一点。これから国民皆歯科保健をやっていきましょうといって、そうなったら、やはりそれはそれなりにお金もかかることでございまして。もう一つは、八〇二〇運動というのがメインで、そこに予算がぼんとついているんで

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　歯と口腔の健康を保つということは、今委員御指摘いただきましたように、全身の健康を保つためにも大変重要でございますので、私ども厚生労働省といたしましても、歯科健診の充実に向けて取り組む必要があるというふうに認識してございます。 　令和五年度の予算案におきましては、地域の実情に応じた歯科健診を更に推進するということで、自治体や職域における歯科健診の導入、実施するための取組の支援でありますとか、効率的、効果的な歯科健診の方法の検証などを行う事業の拡充、また、時間的かつ経済的な負担等が少ない、歯科疾患のリスク評価が可能な精度の高い簡易スクリーニング検査の研究開発の支援を行う事業の新規計上などを行わさせていただいているところでございます。 　先ほど、令和四年度の予算ベースですと二・五億円という御指摘がございましたが、五年度予算においては五・四億円を確保

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　ただ、今、局長は、今年度は五億四千万とおっしゃいましたけれども、この八〇二〇は十一億二千ついているんですよ。逆だろうという話をしているので、やはりそこは考えていただきたいというのと同時に、やはり、先立つものがなければなかなか難しいというのはもう間違いない話でございますので、ここで私は無駄遣いとは言いませんが、やはり必要なものは必要だと思いますし。よく医療の皆さんが大好きな言葉でエビデンスという言葉があるんですけれども、もう大分エビデンスは出ていると思うんですね、やはり歯の健康が要するに体の健康に非常に資するということは。 　ですから、そこをしっかりと、もう時代も大分変わっているわけでございますから、歯科健診をやれば八〇二〇に届くんだという強い意思を持って歯科健診の推進をしていただきたい、そのために正々堂々と予算を要求していただきたいというふう

○加藤国務大臣　まず、塩酸等、歯科の疾患を発症させる有害物質を取り扱う労働者については、労働安全衛生法に基づいて、事業者に対し、歯科医師による健康診断の実施、これは義務づけております。現行法令で、必要な有害業務はその中では網羅をしていると考えております。 　他方、こうした業務を行わない一般労働者について、業務と歯科疾患の関連性が明らかになっていないことから、これは事業者の負担での歯科健診ということになりますが、これを労働安全衛生法の健康診断の項目に加えて義務づけるということはなかなか難しいと考えております。 　また、労働者の健康管理を効果的に実施するため、五十人以上の事業場においては産業医の選任を義務づけて、健康管理全般を行わせることとしておりますが、歯科疾患については、先ほど申し上げた塩酸等の有害物を除き、業務と歯科疾患の関連性が明らかとなっていないことから、産業歯科医の選任といった

○山本（剛）委員　何かやはり腑に落ちないんですよね。関連性がないというけれども、健康診断だって、じゃ、糖尿病ですというのは何か業務と関係あるのかみたいな話にもなりかねないですし。労働者の、働かれている方の根本的な健康をしっかりと守っていくという視点に立てば、別にどうということはない話だと思うんですが、何でそこで細かく細かく関連づけようとするのかというのは、我々にとってはまさに意味不明でございまして。私も働いている時期がありましたけれども、健康診断をやるんだったら歯科健診もやればいいのになというような感覚でございました。 　当然、事業者にお金はかかる。でも、健康診断にもお金はかかるわけでございまして、パッケージにしたら少し安くするとか、それぐらいの知恵を出しながらやっていくのも一つのやり方なのではないかなというふうに思いますが。是非、なかなか難しいというのであれば、この法律の中で義務づける

○加藤国務大臣　一つ一つの行為に関して言うのはちょっと、その具体的な中身を見ないと何とも申し上げられませんが、健康保険法に基づいて保険医療機関に対して指導を行うに当たり、指導時に録音を取るとか、あるいは今お話しあった弁護士を帯同する、これについては、指導を受ける方から委任を受けている旨を書面で提出するなど一定の要件を満たした場合には認めるということでございますので、あとはその中で、その運用に当たっては合理的な対応をするということが求められるんだろうと思います。 　そうした運用については、厚生労働省から地方厚生局に対して通知をしており、地方厚生局が指導を行う際、医療機関に対して必要に応じて説明を行うこととしております。

○山本（剛）委員　是非、しっかり弁護士さん、ちゃんと座らせるんだったら隣に座らせなさい、一緒にやりなさいということを通達していただきたいと思います。 　指導大綱の見直しについてなんですけれども、平成七年から三十年近く改正が行われていないというのが現実ですね。 　当時、平成二十八年の五月二十六日、参議院の厚生労働委員会では、塩崎大臣が、新しいルールというのをどうするかということはやはり絶えず考えていくと。絶えずですよ、絶えず考えていくことが必要だということを言っています。ほかにも、平成二十七年には、こういった具体的な提案を受けながら、ベストな道を選び続けてと。選び続けるんですね、ベストな道を選ぶのではなくて、選び続ける。 　でも、三十年間、実は変わっていない。本当にこの間検討されているのかどうか分かりませんが、例えばエネルギー基本計画であれば、少なくとも三年に一度検討されて、必要があれ

○加藤国務大臣　大事なことは、状況に応じて、指導大綱、また運用を見直しをしていくということなんだろうと思います。 　指導大綱は、保険医療機関の指導に関する基本的な事項について、中医協の議論も経て定められたものであり、保険医療機関の安定的な運営を確保するという観点からも、非常に重たいものだというふうに認識をしております。 　他方で、指導における具体的な運用、これについては、実情を踏まえ、これまでも適宜見直しを行っているところでございますので、まさにそうした、大綱を変える必要性があればそれは変えていくということだと思いますが、まさに運用等において対応できるものであれば、まさにそれで対応できるものであればそれで対応するというのも現実的な方策ではないかというふうに考えております。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　平成七年というと初めての就職氷河期ぐらいの世代なんですよ。だから、その前の部分で検討されているということは、結構いい時代背景の中で作られたものだと思うんですね。でも、今、三十年たって、失われた三十年とも言われて、なかなか厳しい時代になっているというので、歯科医師さんも相当厳しい時代になっているというのが現実でございますので、是非大胆な判断をお願いしたいと思います。 　最後に、指導について、平均点数の高いところが指導対象になって、在宅診療が進まないとか、平均点数が高くならないように調整して診療しているとか耳にするんですけれども、国民が良質な歯科医療を受けられることにつながらないのではないかなと思うんですが、例えば、上位四％を取って何か指導に入るとかいうんですが、そうすると、さっきの診療報酬の点数ですよ。マイナンバーカードを使って二点加算されたら

○加藤国務大臣　個別指導の対象となる保険医療機関をどう選定するかというのは、指導大綱により、患者一人当たりの平均点数が高いことを一つの選定理由として挙げているところでございます。 　やはり、これは可能な限り公平で客観的なものである、選定はですね、あることが必要だというふうに思っておりますが、関係者の御意見も聞きながら、先ほど申し上げました、必要に応じて、指標の在り方も含めて検討をしていく必要があると思います。