厚生労働委員会

○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○星北斗君　皆さん、おはようございます。自由民主党の星北斗です。 　本日は、一昨日の厚労大臣の所信を伺いまして、東日本大震災、新型コロナウイルス感染症への対応を始めとして、幾つかの項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　間もなく、東日本大震災、原発災害から十二年が経過しようとしています。改めて、犠牲になった方々とその御家族、今も不自由な生活に苦しむ方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、原発災害と闘い続ける双葉地域の医療・介護体制について質問します。 　大臣所信の中に、東日本大震災による被災者の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用対策等に、私自身も復興大臣であるという強い意識の下、引き続き全力で取り組んでいくとの御発言がありました。 　やっと帰還が始まったばかりの双葉郡の一部町村においては、住民帰還や新たな住民のための環境整備として医療

○国務大臣（加藤勝信君）　東日本大震災により避難を余儀なくされた住民の皆さん、特にこの原発災害の方々で、今委員御指摘のように、帰還が始まろうとしている、あるいは既に始まっているところもございますが、そうした皆さんが安心して帰還し、また地域で暮らし、生活していただくためには、医療・介護提供体制が非常に大事であります。 　このため、被災地域の医療機関の新設、再開や運営への支援として、避難指示の解除の状況において、福島県ふたば医療センター附属病院、双葉町診療所等の整備や運営等について、地域医療再生基金により支援を行っているところであります。 　また、介護については、避難指示解除区域等の介護施設等に対する補助金による運営支援を行うとともに、介護人材に関しては、特に福島県相双地域等における人手の確保が課題と認識しており、この地域に就労する介護職員等への支援も行っております。私も、昨年の十月には福

○星北斗君　ありがとうございます。 　ハード整備が先行して進んでいるというふうに感じております。医療従事者の確保、それによって医療機能を充実するという大きな期待を皆さん持っております。引き続き、地元の声を十分に聞きながら進めていただきたいと思います。 　次に、極めて厳しい環境に置かれています現下の医療機関、福祉施設等の運営への支援について質問します。 　エネルギー価格の高騰と食料関係の物価高騰などにより、公定価格での運営を強いられている医療機関、介護施設、福祉施設はぎりぎりの経営が続いています。二〇二二年と前年との比較で見ますと、光熱費では三〇％程度、食材費も一〇％程度、医療用材料も円高の影響で上昇していると聞いています。極めて厳しい状況にあります。 　また、物価高騰に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響で、通所型の介護施設の廃業も多く報じられています。介護やリハビリが受けら

○国務大臣（加藤勝信君）　エネルギー価格あるいは食材費等の高騰で、今お話があった医療機関あるいは介護、福祉の関係の皆さん方からも、大変経営に厳しさがある、あるいはそうした価格が上がっている、こういうお話は私のところにも届けていただいているところでございます。 　その辺を踏まえて、物価高騰の影響を受ける医療機関や福祉施設等への支援においては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これを活用して、自治体において地域の実情に応じた必要な支援の実施をいただいているところでありますし、厚労省からも自治体に対して積極的な活用を促してまいりました。その結果、多くの自治体で光熱費の増加に対応する給付などの支援を行っていただいているものとは承知をしております。 　こうした交付金の活用によって地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るよう、引き続き自治体と連携を図るとともに、次期報酬改定、今度は

○星北斗君　ありがとうございます。 　今御答弁にありましたように、交付金という形で一定程度は御支援をいただいているというふうに感じています。しかしながら、この交付金自体は自治体にその権限が、配分の権限が与えられておりまして、その裁量によって配分額や配分の仕組み、これが異なっていまして、十分届いていないという声も多く聞いております。 　物価高騰の長期化が予想される中、今、年度末に向けて必要な措置を、追加措置をというお話もございました。現行支援策の改善、あるいは新たな支援の枠組みの創設、実施を期待したいと思います。 　続きまして、構造的な賃上げについての言及がございました。物価上昇を超える賃金アップ、これは確かに我が国にとって極めて重要で、最優先の課題の一つだと思います。 　御存じのとおり、医療機関というものは、スキルを持った女性が活躍する、まさに今注目が集まっている職場でもあるという

○大臣政務官（本田顕子君）　星委員にお答え申し上げます。 　看護、介護、障害福祉職員等の処遇改善は重要な課題であり、また、女性活躍の視点からも大変な課題意識があるかと思っております。 　昨年二月以降、現場で働く方々の給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置を講じているところでございます。まずは、今般の処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているか等について、次期報酬改定、これは令和六年度同時改定でございますけれども、ここに向けての議論の中で検証をしていきたいとしております。その上で、公定価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、費用の使途の見える化を行いながら、看護、介護、障害福祉の現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

○星北斗君　今、六年に予定されている同時改定の話が、先ほどの件では大臣からも、そして今、本田政務官の方からもお話ございました。 　しかし、この五年度の早い時期にこれ実際にこの処遇改善あるいは賃金のアップが行われないとなりますと、他の産業の賃上げが先行することになります。歴史的に我々経験しておりますけれども、他の産業分野の賃金が上がると、医療従事者の賃金が見劣りするようになって他産業へ流出するということを大変危惧しております。 　この点について大臣の認識等あれば、決意をお願いしたいと思います。