厚生労働委員会

○加藤国務大臣　先ほど申し上げたように、現行の健康保険法においては、取消しから五年を経過した者や該当する刑の執行を終えた者についても再登録の機会が認められているわけでありますので、単に保険医の指定を一度取り消されたからといって保険医の対応をする場合の基準を厳格化するというのは、そうした法の均衡からして、いろいろ課題があるというふうに認識をしております。

○宮本（徹）委員　何らかのルールをやはり厳格化しなければ、同じようなことが繰り返される。今回、もし取消しということになった場合、五年後またということも、ああ、二回取り消すというのは、それはないわけでしたけれどもね。ですけれども、二回目までを認めちゃうということになっているわけですから、そこはしっかり、私は判断基準を厳格化をすべきだと思います。 　最後の質問に行きます。 　今日も議論になっております健康保険証の廃止についてです。 　今回、健康保険証を廃止して、マイナ保険証を使わない方には資格確認書なるものを発行するというわけですけれども、この資格確認書だと窓口負担が増えるというわけですよね。 　マイナンバーカードの取得は任意なわけですよ。任意であるにもかかわらず、マイナ保険証の普及を後押しするために、マイナ保険証を利用しない者には医療費の負担を増やす、こういう事実上のペナルティーを設

○加藤国務大臣　診療報酬において、オンライン資格確認を導入した医療機関であって、患者に対し、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報を取得、活用して診療を行う医療機関、これは加算の対象となっております。こうした医療機関では、このオンライン資格確認のシステムを通じて様々な情報を入手し、それを踏まえて、例えば重複投与とか禁忌等の回避等々含めて、患者にとってより質の高い医療の提供が行われる、それを評価するものであります。 　この加算において、患者がマイナンバーカードを健康保険証として利用した場合には、オンライン等で患者情報を確認できる、そして問診等の業務負担が減るわけでありますが、カードを利用しない場合においては、そうした意味で問診等を行わなきゃならないといった業務負担が増加をするということでございまして、それらを踏まえて、診療報酬上の加算について二段階の仕組みをしているということで、単に

○宮本（徹）委員　そうおっしゃいますけれども、資料八ページ目、一番後ろに、この加算を取るための問診票のひな形、厚労省のホームページにあるものを取っておきましたけれども、この問診票に沿った情報を取れば加算になる。マイナ保険証で情報取得できるものがこの中に幾つもあるので、マイナ保険証から情報取得した場合に比べてマイナ保険証じゃない場合は手間がかかるからということで診療報酬が高いわけですけれども、普通、元々、診療報酬というのは、よりよい医療を提供する場合に加算を設けるわけですよね。 　それを、手間が増えるからということで加算をつけるというのは、そもそもの診療報酬の在り方としていかがなものかというふうに思いますし、それから、先ほど別の委員の方の指摘もありましたけれども、オンライン資格確認を導入していない医療機関では、これと同じ問診票で情報を集めても何の加算もつかないということになるわけですよね。

○加藤国務大臣　今回、資格確認書を申請により発行する仕組みとしているわけでありますが、資格確認書を必要とする事情がカードの紛失など様々であるため、本人の申請に基づいて、都度都度、確認をしながら保険証を発行することが必要だということで、一年ごとに又は本人の申請によって発行する、こういう仕組みにさせていただいているところでございます。

○宮本（徹）委員　今ならば自動的に送付されてくるわけですよ。マイナ保険証を使わないという方には、今までどおり自動的に送付すればいいだけじゃありませんか。なぜそれがやれないんですか。本当に嫌がらせみたいなことをやっていますよ。とんでもないということを申し上げて、質問を終わります。

○三ッ林委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　本日最後の質問です。今国会では初めての質問になります。加藤大臣、そして関係者の皆様方、よろしくお願いします。 　まず、コロナのことについてお尋ねします。 　皆さん誰も、この三年余りコロナ禍が続くと思っていなかったと思いますが、今日は、私はまず、予算委員会でも申し上げたんですけれども、この間、七万二千人の犠牲者というか、コロナでお亡くなりになられた方も出ましたし、多くの人、そしてお金もつぎ込まれました。そして、社会も経済も大きく傷み、そして、多くのことを逆に言えば学んだと思います。 　そういう中で、今後起こり得るこういったパンデミックも含めた有事に対して、検証しておくということは非常に重要でございまして、その中で今日は、お手元の資料にあります、特に新型コロナウイルスに対するワクチン及び治療薬、それを二つ合わせると一兆円以上もつぎ込んでいますが、

○加藤国務大臣　まず、新型コロナワクチンですけれども、残念ながら、現時点で国内で開発、生産されたワクチンが接種できる状況にはなっていないという今の御指摘でありますが、他方で、開発、生産できる体制を確立するということは大変重要であります。 　その開発支援について、現在、今資料を出させていただいていましたが、それぞれの企業があり、日本医療研究開発機構による研究開発による支援、また、厚労省による生産体制の整備等に対する支援も行い、そして、二社については現時点で薬事申請が行われておりますので、これについては有効性、安全性が確認されれば、審議会で得て、速やかな薬事承認ということにつなげていければと思っておりますが、他方で、我が国がなぜこれほど国産ワクチンの開発が遅れたのかということが一つ課題になるわけであります。 　令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略において、我が国では、

○仁木委員　私は、先ほど、日本という医療ＤＸをこれから浸透させるべき市場において、この間もマイナ保険証の議論が出ていますけれども、やはり、各患者さんが歩んだ病歴、どういった状態で、どういう治療をしたかという、その履歴、レコードが、これから同じような疾病になった方の大切なデータ、そういうのがエビデンスになっていって、創薬であったり、治療法の確立につながっていくわけでございまして、やはり、そういった国民全体あるいはこれからの国民のメリットになるというふうなメッセージを、もう少し、医療ＤＸをお進めになるというお立場で発信していただきたいところであることを指摘したいと思います。 　特に、大臣、行政用語の文章で御回答いただきましたけれども、やはり、具体的には、デジタルで、例えばワクチンを接種した人の副反応のデータ、例えば、ワクチン接種履歴というのはＶＲＳで出ます。これをやはり、例えばＰＨＲという電