厚生労働委員会

○川田龍平君　この三学会の声明もあります。やはりしっかりと病理解剖して、積極的にこの死亡症例に対する、解剖してちゃんとこれを解明するということが必要だと思います。 　そして、この医薬品やワクチンなどの安全対策として、ＰＭＤＡが医薬品の安全性に関する情報を早期の段階から集約、集積することを目的とした調査、早期安全性シグナルモニタリングを実施しているのは承知していますが、新型コロナワクチンについてもシグナル検出を実施していますでしょうか。

○政府参考人（八神敦雄君）　ＰＭＤＡにおいてシグナル検出を実施しているかということでございます。 　まず、ＰＭＤＡにおきましては、新型コロナワクチンを含めた医薬品の安全対策措置を検討するため、国内の副作用症例報告や海外当局による注意喚起に関する報告等、こういった複数の情報を収集、確認をしております。その結果、医薬品との因果関係の可能性があるものをシグナルとして検出をし、必要に応じてリスク評価、外部専門家への協議を行い、安全対策措置が必要な場合には、添付文書に使用上の注意として追記するなどの対応を行っているところでございます。

○川田龍平君　この新型コロナワクチンが接種され始めてから既に二年が経過をしていますが、現時点でのシグナル検出の結果をお答えください。

○政府参考人（八神敦雄君）　シグナル検出につきまして、例えば新型コロナワクチンにつきましては、ＰＭＤＡにおいて副反応疑い報告に基づく因果関係評価等を行った結果、メッセンジャーＲＮＡワクチン接種後のギラン・バレー症候群の発症、これをシグナルとして注目し、更なる評価を行い添付文書の注意喚起を実施したと、こういった実例がございます。

○川田龍平君　そのほかはないということですね。 　それで、新型コロナワクチン接種開始以降に今継続して超過死亡が観測されています。一部の専門家は、その超過死亡とワクチン接種との因果関係について相関関係があると指摘されています。 　厚労省は、このような指摘を踏まえて、真摯にワクチン接種と超過死亡の因果関係に関する聴取を主体的に行っていますでしょうか。行っていれば、具体的な調査方法をお答えください。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　我が国の超過死亡を分析する厚生労働科学研究班によりますと、我が国の超過死亡、令和四年一月から十一月末までの間で約三万九千人から約九万八千人の範囲と推計をされております。 　新型コロナの流行時における超過死亡と新型コロナワクチン接種との関係におきましては、厚生労働省が行った調査としては、審議会、これはワクチン分科会でございますけれども、審議会において報告された厚生労働省の研究班による調査がございます。この報告は、特に二〇二一年の四月から六月までにおいて超過死亡が見られた三都府県のデータを分析したものであります。 　これによりますと、超過死亡が見られた時期が新型コロナワクチン接種が進む時期よりも前であったことから、審議会においては、超過死亡の発生数と新型コロナワクチンの接種数との間の時系列的関係については説明が難しいと結論付けられていると

○川田龍平君　是非、このワクチン接種と超過死亡の因果関係に関する調査、これしっかり国民に調査結果を、この全てのデータも公表していただいて、是非国民にやっぱり知らせていただきたいと思います。 　本当に、今回、ワクチン接種という、やっぱりかなりデータが公開されないということで裁判も起こされています。この裁判については、二月二日にこの裁判、提訴されたということですが、こういった情報公開、しっかり行うことが必要だと思います。 　私たちは、この議員の会でもしっかりこの新型コロナワクチンの接種についての勉強会を重ねておりまして、次回もまた今月十五日にやろうと思っていますけれども、やっぱりしっかりとこういう情報公開、やっぱり本当に、国がしっかりしないことがやっぱり国民に不信を生んでしまって、それがやっぱりいろいろ今後の様々な施策について国民が協力をするかしないかということについても関係してくると思い

○政府参考人（佐原康之君）　情報公開につきましては、御指摘のとおりしっかり行っていきたいと考えております。 　今でも、厚生科学審議会のワクチン分科会あるいは副反応部会、こういったものにつきましては、公開で、かつユーチューブでも御覧いただける形で、なるべく透明性確保しながら引き続きやっていきたいと考えております。

○川田龍平君　是非、このワクチンについてはしっかりやる必要があると思いますので、よろしくお願いします。 　次に、マスク着用の見直しについてお尋ねします。 　二月十日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、マスクの着用について、三月十三日からは、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とすることを決定いたしました。 　この当院、この参議院でも、議運、議院運営委員会でそういうふうに、自由に個人の主体的な選択を尊重するということ、自由にするということになっているわけですが、当委員会も先ほども理事会で話をしましたが、距離が近いとかいろいろあって、今検討は鋭意これから進めていくということですが、これ十三日からということで、我が国においては、この新型コロナ感染症が拡大してから約三年間マスク生活続いてきましたが、大きな転換点を迎えます。 　この対策本部の決定について、

○政府参考人（佐原康之君）　御指摘のとおり、対策本部決定では、三月十三日から見直すこととしております。 　この見直しに当たりましては、専門家の、これ、それに先立つ感染症部会あるいはアドバイザリーボードでありますけれども、マスクを含む基本的な感染対策について、今では過剰とも言える感染対策はできる限り早期に見直しつつ、新型コロナの特性を踏まえて、有効な方法について引き続き丁寧に情報発信すべき等の御意見をいただいております。 　他方、マスクの着用が個人の判断とされることに伴いまして、特に飲食業や小売業、宿泊業など利用者と直接接する業種や業態においては、マスクの着用の扱いに関して利用者とのトラブルや現場での混乱が生じる懸念があり、丁寧な対応が必要となります。このため、今般の見直しに伴い、各業界が必要に応じて、これは従来からあります業種別ガイドラインを変更しまして、利用者や従業員等に周知すること