厚生労働委員会

○加藤国務大臣　障害のある方が地域で自立して生活をし、あるいは社会生活を送っていく、そのためには、障害年金などの所得保障、一方で就労支援などを組み合わせて、本人が希望する生活を実現できるようにしていくことが大変大事だと思います。 　就労を希望する障害のある方に対しては、就労継続支援や一般企業への就労を支援する就労移行支援などの就労系障害サービスの提供等により、本人の適性や希望、能力に応じた就労の実現が図られるよう支援をしているところであります。 　今お話がありました公的年金制度においては、保険料を負担する現役世代の負担が過重なものとならないよう、保険料の上限を固定し、国庫負担や積立金と合わせて、財源の範囲で給付水準を調整する仕組みを導入しているところでありますが、この仕組みの中でも、障害年金については、先ほどの数字はまさに老齢年金と同じ水準でありますが、さらに、障害一級の方については、

○井坂委員　事前にも担当の方と随分議論をしたんですけれども、ほかの制度とのバランスという考え方も分かるんです。 　ただ、実態として、しっかり十五万、二十万稼げるという方は、何とかそれでやっていけると思います。逆に、重度過ぎると、年金が仮に一・二五倍に増えても微々たる額ですが、重度のいろいろなものを足しても、そもそも、そこまで重度な方は独り暮らしそのものが非常に難しいという側面もあります。 　私が問題にしているのは、まさに軽度で、日常のことはある程度、助けを多少かりればできる、ただ、まさに働いて稼ぐというところはできない、障害基礎年金二級に当てはまる層のことですよね。こういう方は、グループホームとかに入れれば、家賃や食費がそこで節約できて何とかなるわけですけれども、今、グループホームも、昨年末に通った法律で、どちらかというと、独り暮らしへの、自立支援が強化された方向であります。ぽっかりち

○川又政府参考人　お答えします。 　日常生活自立支援事業では、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などの判断能力が不十分な方々が地域において自立した生活を送れるよう、支援をしております。具体的には、福祉サービスの利用のための各種手続、日常生活上の消費契約、住民票の届出など行政手続に関する援助や日常的な金銭管理などを、社会福祉協議会との利用契約を締結することによって実施をしております。 　今、お話のありました利用契約の解約ということでございますけれども、これは民法上の委任契約でありますので利用者からの解約というのは可能でございますけれども、仮に本人の意思に疑義を感じた場合などにおきましては、社会福祉協議会に設置されております契約締結審査会、専門家から成る審査会の助言を求めるなど、支援が必要な方々が不利益を被ることがないよう、運用上配慮をしているところでございます。 　また、ネットバンキ

○井坂委員　この問題も、実際に、五百万や一千万、親御さんが財産を残したときに、成年後見は全く使えない、社協にお願いするしかない。ただ、幾つかやはり改善をしていただきたいことがありますし、今の制度だとやはり問題が多少残るので、これは改善を何とか考えていただきたいというふうに思います。 　次に、もう一つ、障害者に対する手当や補助金の所得制限について伺います。 　親の所得に関係なく子育て支援をするために、我々は児童手当の所得制限撤廃を長年訴えてきたわけであります。同様に、障害のある子に対する特別児童扶養手当についても所得制限を撤廃すべきだというふうに考えます。障害児を持つ親御さんは、特別児童扶養手当だけでなく、このほかにも、障害児福祉手当、特別支援教育の学用品の経費、通所支援や障害福祉サービスの自己負担の減免、補聴器や電動車椅子などの補装具の自己負担、それから自立支援医療など、ありとあらゆる

○加藤国務大臣　特別児童扶養手当や補装具費支給制度を含めて各制度の所得制限の在り方については、個々の制度の目的、支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものであります。 　特別児童扶養手当は、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図るとの目的に照らして必要な範囲で支給することとしており、制度発足時から所得制限が設けられております。 　また、補装具費支給制度においては、高所得者には全額御負担いただくこととしていますが、それ以外の場合は、所得に応じた自己負担額を設定し、過剰な負担にならないようにしているところでございます。 　こうした所得制限、利用者負担については、制度の持続可能性や公平性などを踏まえて設定しているものであり、委員御指摘の所得制限の撤廃については、制度の目的や他制度との関係も含めた慎重な議論が必要だということを従来から申し上

○井坂委員　大臣、一つ一つの政策は理由があって、バランスを取って所得制限を設けたんだと思うんです。ただ、やはり障害児福祉の場合は、そういう政策がもう五個も十個も積み重なって、この所得制限が、全ての手当、補助や減免を合わせると、所得制限がかかる世帯とかからない世帯でとてつもない極端な差がつく。この現実を、ちょっと大臣、一遍計算してみられたらいかがでしょうか。単品の政策だったら、まだ今の御答弁でも理解はできるんです。ただ、全ての政策にそういう発想でやっていると、全部もらえない家と全部もらえる家で、所得の差よりはるかに大きな支出の差が出ているんだということ、ちょっと一遍、その実態把握ぐらいしていただけないですか。

○加藤国務大臣　今、先ほどおっしゃられた特に補装具においては、かなり価格の高いものが、先ほどありましたように百万オーダーのものもあったと承知をしております。そうした実態があることは十分承知をしているところでありますけれども、一方で、先ほど申し上げた、これまでの元々の制度のたてつけ、そして制度発足当時からの運用、こうしたことを踏まえて今日に至っているということでございます。 　今委員御指摘がございましたから、私自身もいろいろとそうした状況は把握はしたいというふうには考えておりますが、それと制度そのものをどうするのかというのはまた別の議論だろうというふうには思っております。

○井坂委員　大臣、そんな、最後、変な予防線を張らないでほしいんですよね。まず調査をして、虚心坦懐にその結果をかみしめていただきたいと思います。 　次に、子供がいない単身者の増加について伺います。 　配付資料の三番を御覧ください。 　左のグラフは、五十歳まで未婚だった人の割合です。生涯未婚率と呼ばれている数字です。右肩上がりに伸び続けて、二〇二〇年は、女性の一七・八％、男性の二八・三％が一生未婚であるというふうにされています。右のグラフは、五十歳まで子供がいない女性の割合、生涯無子率と呼ばれる数字であります。日本は、この十年で各国を抜き去って、二七％の女性が一生子供を持たない、あるいは持てないという、世界一の数字になっております。男性の生涯無子率は更に高く三八％で、男女共にぶっち切りなわけであります。これらの方々が十二年後には六十五歳となり、その後は、高齢男性の三八％、高齢女性の二七％

○加藤国務大臣　単身世帯というのと、子供がおられる、おられない、これは必ずしも一致はしていないと思います。中にはもちろん子供さんと御一緒に住んでいる世帯もありますし、いろんな事情で別々に住んでおられる方もいらっしゃいます。 　そうした点について、昨年十二月の全世代型社会保障構築会議報告書では、高齢期はもとより、全ての世代において独居者が増加をし、二〇三五年頃には、孤独、孤立の問題も深刻化するおそれがあるとの指摘がなされているところであります。 　独り暮らしが直ちに生活の困難をもたらすと短絡的に結びつけているわけではありませんが、それぞれの状況によっては、社会的孤独、孤立や生活の困窮といったリスクがあると考えております。個別の状況に応じて活用できる、あるいはリスクに応じた施策を講じていく必要があると考えています。 　高齢者の経済不安に対しては現役から備えるということで、被用者保険の適用

○井坂委員　大臣、独居というのは、独り暮らし、でも遠くに子供がいるというパターンが多いわけですね。でも、独居という話と、今日私が問題にしている子供がいない高齢者、特に単身の高齢者の問題はやはり一段階、違うわけであります。 　子供がいないと、高齢になって親兄弟がいなくなれば、まさに天涯孤独という状況になります。社会保障でよく自助、共助、公助といいますけれども、そのうち自助というのは、実は子供やその配偶者が助けてくれることが前提になっているわけであります。自助といったって、病気や要介護の高齢者が自分自身を助ける、助けられるというわけではありません。海外では、一部、独身者向けの住宅政策などを用意している国もあるようですけれども、大臣、これは間違いなく日本が世界で最先端を行っている問題でありますから、子供がいない単身者のための社会保障政策というのを今から考える必要があるのではないでしょうか。最後