厚生労働委員会

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、今回の新制度も、もう大臣がおっしゃったように、伴走型相談支援と一体的に、産後ケア、一時預かりなど、ニーズに応じた支援を行うことで、身近に相談に応じ、必要な支援メニューにつなぐということをうたっていますよね。 　ただ、これこそ出産育児一時金の育児なんだと思いますよ、大臣。出産一時金だったら私もとやかくは申し上げないんですけれども、そもそも出産育児一時金という名前になっているわけですから、そもそもそこが足りないわけですし、まあ、似たような趣旨でやっていると、どう見てもこれは育児ですから、思うんですよね。だから、根本的に育児への一時金が加算されていないところがそもそもの問題なんじゃないかなと私は思います。 　内容を考慮すると、今回、妊娠届出時に五万円、出生届け時に五万円ということですので、今大臣おっしゃった内容を加味しても、趣旨

○加藤国務大臣　まず、計十万円相当の出産・子育て応援ギフトは、妊娠期に想定される、主に妊婦健診受診時の交通費やマタニティーウェア等に要する費用、また、出産後、新生児の育児に必要な費用、必要なベビー服、ベビーベッド等、産後ケア、家事支援等のサービスに要する費用、そういった妊娠期から産後の育児期までに必要な商品の購入費やサービスの利用料を参考に設定したものであります。 　また、これについては、基本的にはもちろん現金給付という方法ももちろんありますし、具体的なクーポン等をお支払いする、これはそれぞれの自治体の工夫にお任せをさせていただいているということだと思います。

○吉田（統）委員　この政策を発表された際には、堕胎費用に使用される可能性というのを指摘された方もいらっしゃいますが、そういったことはないんでしょうか。（加藤国務大臣「聞こえないです」と呼ぶ）この話が出たときに、やはりマスコミなども含めて、有識者からも、堕胎費用に使用される可能性というのを指摘されて。堕胎です、中絶。これは大丈夫なんでしょうか。大臣。

○藤原政府参考人　恐れ入ります。事務的にお答えを短くさせていただきます。 　妊娠期五万円、それから出産期に五万円ということで、妊娠をされて届出をされれば五万円の支給対象になりますけれども、その後、出産をされたときに五万円ということで、その間に中絶費用にかかることはないのかというふうなことは、中では議論をいたしました。 　恐らく、妊娠届出のときに、予期しない妊娠をされた方々について伴走支援をしっかり行っていくということをやるためにも、妊娠期のこの伴走支援の交付金を活用するということで、要綱等についても定めたところでございます。

○吉田（統）委員　次に、事務費について伺います。 　以前の臨時国会の際のレクでは、補正予算で九十億の事務費がかかると聞いておりました。令和四年度予算を受けてその事務費は一体幾らになったのか、お答えいただけますか。これは大臣じゃなくても結構ですよ。

○藤原政府参考人　事務費についてお答え申し上げます。 　今回、この交付金における事務費でございますけれども、出産育児関連用品のクーポンなどによる経済的な支援を実施するための費用といたしまして、令和四年度の補正におきましては、システム開発経費等のイニシャルコストとして約九十億円、また、令和五年度の当初予算案では、委託経費のランニングコストでございますけれども、こちらが約十五億円ということになってございます。

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　これも様々な局面で指摘されていますが、我が国の政策、事務費の額が甚大であります。特に厚生労働行政においては、先ほどの産科医療補償制度でも、事務費が元々過大であったということも私もずっと指摘をさせていただいております。本当に、事務費がなるべくかからないようなやり方、先ほど申し上げましたけれども、出産育児一時金と一緒にすれば一定程度事務費が減るんじゃないかなということも思いながら、次の質問に行かせていただきます。 　オンライン資格確認の原則義務化に関して、令和五年四月からオンライン資格確認導入が原則として義務づけられます。しかし、様々問題が指摘されていますし、各種医療団体の中でも、反対しているところもたくさんあります。 　現在のオンライン資格確認の進捗状況、特に、オンライン資格確認の経過措置における猶予届出の受付は一月二十七日から始まっていると

○三ッ林委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○三ッ林委員長　速記を起こしてください。 　加藤大臣。

○加藤国務大臣　済みません。ちょっと、私ども、受け止めた質問の中身と今の御質問の中身がちょっと違うので、しかも、ちょっと今、担当が来ていないようでございますので、もし必要ならば、後ほど説明させていただければと。