厚生労働委員会

○吉田（統）委員　文書も実は送ったんですけれども、まあ、結構です。 　政府参考人も、大臣、認めていないんじゃなくて、希望があったら言ってくださいと私は言ったんです。希望が来ていなかった。大臣、これは名誉のために一応言っておきますよ。私は、認めますよと、いい議論を大臣としたいから、御希望があったら言ってくださいと私ははっきり言いました。ただ、それは、勝手に御希望されなかったのは、大臣、そちらの御都合です、申し訳ない。これは本当に僕は言っています、ペットボトルの話。後ろにいる人は分かっていますよね、言ったでしょう、これは。議論が成り立たないでしょう。ちょっと、準備してきたのが、時間だけが過ぎていっちゃうじゃないですか。 　じゃ、次、これもちゃんとレクで伝わっているかどうか分かりませんけれども、そもそもＥＵや米国が禁止している農薬を我が国が使用している点について、国民の健康を守る使命のある厚

○加藤国務大臣　その点は聞いておりまして、失礼いたしました。 　我が国では、農林水産省によって登録された農薬のみが使用されており、同省においては、農業生産の安定や国民の健康の保護に資するよう、適切に農薬の安全性について審査をした上で登録が行われているものと承知をしています。 　厚労省としては、食品に残留する農薬によって人の健康が損なわれることがないよう、食品安全委員会が実施する農薬の食品健康影響評価を踏まえた上で、農薬を適正に使用した場合の食品への残留試験の結果などに基づき、食品中の農薬の残留基準を設定しているところであります。 　引き続き、農林水産省、食品安全委員会等の関係者とも連携し、科学的知見に基づいて、適正な農薬の残留基準を速やかに設定していくことで、国民の健康や食品の安全を守ってまいりたい。 　委員の御指摘のように、確かに国際基準とは違うところがありますが、ただ、今申し上

○吉田（統）委員　じゃ、まず大臣にお伺いしますが、薬事、医事、そういったところで厚生労働省が論文を採用するときというのは、かなり厳格な運用がされていると私は承知しています。例えばちゃんと英語の査読がある、レビューのある論文、そしてインパクトファクターが一定程度あって、国際的なリライアンスがあるようなものをお使いになると思うんですが、農水省とはかなりその差があるように私は見えるんですが、厚生労働省で、エビデンスとして論文を採用する場合、全部ではないですが、一定程度の基準がやはりあると思うんですが、そこは、大臣、どのようにお決めになっていらっしゃいますか。

○加藤国務大臣　厚労省において、医薬品の承認審査においては、品質、非臨床試験の成績に加え、治験として実施された臨床試験の成績に基づき、ＰＭＤＡがそれらのデータの信頼性を確認した上で、有効性、安全性等の診断を行っております。 　企業から提出された科学論文等の公表文献については、データの信頼性確保が十分に確認できない場合は、あくまで参考的な位置づけにとどまるものとして扱うこととしており、治験で得られたデータ等による評価を基本としているところであります。

○吉田（統）委員　じゃ、農水省に伺いますが、農水省、農薬の審査をするときに、レクで教えていただいた内容で、事実だと思うんですが、農薬の申請をする側の農薬メーカー等に、安全性等などに関する関連論文を提出させると聞いています。これはもう学問的には明確な利益相反関係なんですが、事実ですか。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　農薬の登録を判断する際のリスク評価において取り扱う公表文献についての御質問でございます。 　これにつきましては、農業資材審議会農薬部会で審議の上、その収集、選択の手順を明確化したガイドラインを定めております。具体的には、査読プロセスのある学術ジャーナル掲載論文を対象に、広範なキーワードを用いた文献検索を行い、評価目的との適合性や結果の信頼性を評価しなければならないこととしております。さらに、この過程で選択された文献に加え、欧米等のリスク評価機関の評価書で引用されている文献も収集の対象となっております。 　個別の農薬の審査に当たっては、まずは、当該農薬の製造等を行うものとして、その製品の安全性について一義的に責任を持つ立場にある農薬メーカーに対し、このガイドラインに従って関係する公表文献を収集、選択の上、農林水産省に提出することを求めております。

○吉田（統）委員　もう時間なので終わりますけれども、厚労省から聞くとびっくりすると思います。これは、医薬品、医療機器メーカーが自分たちで、この論文で御評価くださいと持っていくのと一緒ですよ。だって、幾らあれでも、相反する結果が出ることだって、もう委員長も学者でいらっしゃるから、分かるじゃないですか。それを幾ら、今るるおっしゃったけれども、製薬メーカーそのものが自分のところの申請で関連する論文を出すというのは、やはりこれはちょっとまずいと思います。 　以上、指摘して、今日は終わらせていただきます。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、早稲田ゆき君。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　今国会も、加藤厚労大臣始め皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、低所得者子育て世帯の給付金の再支給について伺ってまいります。 　今国会では、異次元の少子化対策、子供、子育て予算の倍増ということが大変議論されているわけですけれども、令和五年の予算を見てみますと、防衛費関連六・八兆円、二六％の増。それから、こども家庭庁関係予算四・八兆円、僅か二・六％の増であります。また、文科予算につきましては五・四兆円で、〇・五％の増にとどまっております。この中でどうやって子供、子育て予算を倍増していくのかということをさんざん予算委員会でも議論させていただいておりますが、三月末に取りまとめるということで、一切出てまいっておりません。 　その中で、私たちは、立憲民主党として、もっと子育てがよくなる子供のためのビジョンを今取りまとめ中でござい

○加藤国務大臣　足下の消費者物価指数が前年比で四・三％となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食品を中心に物価上昇が続いております。年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について必要な追加策を検討する必要があると認識をしております。 　先週金曜日、総理から、エネルギー、食料品価格の動向や、国民生活、事業者への影響を踏まえ、必要な追加策の提言を与党にもお願いをしていると承知をしております。こうした提言の内容も踏まえて、新たな対応策について検討したいと考えています。