厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　医療機関においては、医療機関全体として、医薬品の安全使用のために、医療法施行規則等では、医薬品安全管理責任者を医療機関に配置した上で、その責任者に対しまして、医薬品の安全使用のための業務手順書の作成、それから従事者による当該手順書に基づく業務実施の徹底、安全使用を目的とした改善のための方策の実施等を行わせることとしております。 　また、取組を進める上で参考となるように、厚生労働科学研究により業務手順書の作成マニュアルを作成し、医薬品を安全かつ適正に提供するためには、副作用歴、アレルギー歴等の患者情報を収集し、関係職種間でそうした情報を共有する体制を取り、処方、調剤時等に活用すること、こういうことが重要であるということを示しておりまして、この点を周知をしているということでございます。 　こうした施策を通じまして、医療機関における医薬品の安全使用が推進されるよう取

そういった手順書などを作成していただいて、できるだけヒューマンエラーが起こらないようにしていただいているということなんですけれども、一方で、アラート疲れという言葉もございまして、電子カルテシステムにおいて余りにもアラートが頻繁に表示されるために、アラートに対して無感覚、無反応になってしまう現象があるとのことです。せっかく安全のためにつくったはずの機能が、多過ぎることで逆に安全を脅かすというジレンマに陥っているのではないかと思います。 　ちょっと通告なしで申し訳ないんですけれども、このアラート疲れに対して考えられる対策がもしおありであれば、お答えいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　通常の医療機関の中では、医薬品についても、それからその様々な医療機関の中の仕組みの中においても、アラートが出る仕組みというのはあります。ただ、医療安全の考え方の中で、非常に頻繁にアラート、それも、どちらかというと、余り、無害なものにあってもアラートがあるようなことがあって、確かにおっしゃるようにアラート疲れというようなことが生じていたと、いや、いるという状況があります。 　これについては、当然、医療安全の考え方の中では、その無駄なアラートをできるだけ減らす、またそれに対して、そういうことも含めて医療安全のＰＤＣＡをしっかり回していくと。非常に危険なもの、それからリスクに応じた形でしっかりアラートを出し、そして医療安全の仕組みを、取組を、病院の中の仕組みも含めて変えていくということが医療安全には求められております。それを周知していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　次に、社会保障制度を持続可能なものとするために、本法案におきましては高額療養費制度の見直しなどが含まれておりまして、本委員会においても特定の方々の御負担が重くなってしまうのではないかということが議論されております。そういった中で、負担の議論だけではなく、必要な医療を守りながら給付の在り方を適正化していくという議論が必要ではないかと思います。 　令和六年度の概算医療費は四十八兆円に達しておりまして、今後も高齢化や医療の高度化により医療費の増加圧力は増していくことが予想されます。もちろん必要な医療の受診控えがあってはいけませんが、一方で、残薬、重複投薬、ポリファーマシーなど、患者の健康にも医療保険財政にも悪影響を及ぼす課題にはより積極的に取り組む必要があるのではないかと考えます。 　例えば、薬剤調整による薬剤費削減効果については、年間三千億円を超えるとの試算もあ

御指摘の点につきましては、医療費適正化の観点、また健康被害防止の観点からも、その解消に向けた対策は重要だと考えています。これまでから、例えば高齢者の医薬品の適正使用の指針などを作成いたしまして、多剤投与の見直しについての考え方、こうしたものを医療関係者へお示しをし、医療現場や地域における取組を推進してまいりました。 　特に令和八年度診療報酬改定におきましては、かかりつけ薬剤師がこれ包括的に介入していただく、そうしたことを評価をしたり、あるいは、施設間での情報連携、医師と薬剤師が患者さんのお宅に同時訪問を行うこと、そうしたことなどについても診療報酬上の評価を新たに行いました。 　こうした取組を通じまして、いわゆるポリファーマシー等、今御指摘のあった課題の解消に向けて様々な政策を動員をしていきたいと考えています。

時間参っております。

はい。 　ありがとうございます。是非前向きな、それをやることで健康にもつながって、財政的にもいい影響が出るような取組をしっかりと続けていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の白川容子です。 　一部保険外療養についてお伺いをいたします。 　まず、政府に対して一言申し上げます。 　私は、二十一日の委員会で、条文上は療養全般が含まれるという認識かと聞きました。これに対して局長は、六十三条二項六号の規定ぶりだけで申し上げれば、そういうような読み方ができるというのは認識のとおりですと明確に答弁をされたわけですね。そして、附帯の検討規定も併せて読めば、薬剤以外に具体的に考えているものはないという政策的な考えだけを示し続けてきました。 　ところが、先ほど小西委員の質問に、薬剤を対象とすると解釈すると答弁をされました。採決を決めた日に法文上の規定にはない解釈を示したわけですから、極めて重い答弁だということを申し述べておきます。 　質問に移りますが、まず、改めて基本的なことを確認したいのですが、これまで保険診療とされてきた医療は、必要な医療であるからこそ保

御指摘のとおり、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念の下で医療保険制度を運営してきたところでございます。それは今後も同様です。

必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険の理念に基づいて必要な医療が保険適用されてきたわけです。 　しかし、自民党と日本維新の会の政調会長間合意では、ＯＴＣ類似薬の文脈で、他の被保険者の保険料負担により給付する必要性が低いと考えられるときに、別途の保険外負担、特別の料金を求める新たな仕組みとされているんですね。別途の保険外負担を求めるかどうかの判断基準に、給付する必要性が高いか低いかということが持ち出されています。 　つまり、保険給付の必要性が低いと判断すれば、自己負担を求めてもよいという認識なのでしょうか。お答えください。