厚生労働委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　感染症法に基づく外出自粛要請の対象となった自宅療養者の配食等の生活支援については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、都道府県等が配食事業者と契約すること等によって実施がされてきたところでございますが、五類感染症への変更に伴って、感染症に基づき行ってきた患者に対する外出自粛の要請、これは行われなくなります。したがって、配食等の支援に対する補助は終了することが基本と考えております。 　この点を含めて現在調整させていただいておりますが、例えば宿泊療養等について、都道府県においてもいろんなお考えがございます。そうしたお考えもしっかり踏まえながら、内容を詰めさせていただきたいと思っております。

○芳賀道也君　外出の要請はなくなるという、これは法律上の仕組みでしょうけれども、より安心を担保するために、中国などでも、ゼロ政策から突然緩和したら大混乱があったということもお隣の国でありますし、地元の医師会から、やはりしばらくは様子を見ながら続けてほしいんだと、ホテルの療養も含めてですけれども、そういった要望があり、日本医師会にも聞きましたら同様の御回答でしたので、感染状況を見ながら段階的にというのも一つのある種科学的な方法なのではないかなと思いますので、そうしたことも是非検討をしていただきたいと思います。 　次に、配付資料の一ページから三ページを御覧いただきたいんですが、日本病院会など病院団体十五団体で組織する日本病院団体協議会が、先月、二月九日に、水光熱費の高騰と医療従事者の支援に対する要望書を加藤大臣に提出しております。 　特に、私ども北国ですので、山形県など北国は雪も多く、特に

○国務大臣（加藤勝信君）　私のところにも、医療機関あるいは福祉施設等の皆さん方から、そうしたエネルギーコストの高騰等々のお話は頂戴をしているところでございます。 　そうしたことも踏まえて、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、昨年来、自治体に対して積極的な活用を、特に医療機関や福祉施設等への支援に対する積極的な対応をお願いをしてまいりました。その結果、多くの自治体で、光熱費の増加に対応する給付などの支援も実施をしていただいているところでございます。 　また、医療、介護、福祉分野に従事する方の適切な処遇を確保することは、サービスを引き続き、サービスの提供を引き続き確保していく上でも必要でございます。看護、介護、障害福祉職員等の処遇改善については、現場で働く方々の給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置も講じたところでございます。 　こうした取組を通じて、地域の実情

○芳賀道也君　実際に山形の例えばリハビリ施設などでも、脳梗塞でやはり再発のおそれがあるのでふだんは暖かくしていたと、その温度を下げなきゃいけない事態にもなっているというようなことも聞きますので、しっかりとそうした地域の実情も踏まえた診療報酬、そういったことも含めて、北国への配慮も含めてしっかりと対応をお願いいたします。 　次に、昨年度のこの委員会、厚労委員会でも質問しましたが、昨年から医薬品の不足が医療現場で続出していると聞いています。一般的に、この医薬品の品不足、この問題は解消されているのか、解消されつつあるのか、それともまだまだ大きな問題なのか、是非大臣に御説明をお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　一昨年以降、後発医薬品メーカーの不適切な製造管理、品質管理等の問題によって、現在においても後発医薬品を中心に、把握している限りでは四千品目程度について出荷停止や限定出荷が生じていると承知をしております。 　この問題に対して、これまで欠品が生じた医薬品や同じ成分を含む代替品の増産要請、また、これらの品目の供給量の把握を行った上で、供給量が十分なものについては限定出荷の解除を依頼するほか、代替品の使用の依頼、さらに、代替品の供給量が不足する場合には、成分は異なるが同じ効能、効果のある品目に処方を変更するよう依頼をすることなどを通じて、医療現場への影響が少なくなるよう取り組ませていただき、また、関係者の御協力も頂戴してきたところでございます。 　令和五年度薬価改定においては、不採算品再算定の特例により薬価の引上げを行うとともに、その対象品目の安定供給を製薬業者にも求

○芳賀道也君　引き続き厳しい状況にあるという大臣の御認識、よりまた細かくも聞いていきたいんですけれども。例えば、歯科医師に伺いました、地元の。治療に使う際の麻酔薬、キシロカインなど麻酔薬が不足して、歯科で麻酔がなければ診療ができなかったというケースもあったと伺っていたんですけれども、この問題は改善しているんでしょうか。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の歯科麻酔薬、キシロカインにつきましては、昨年八月に、最大のシェアを有している製造販売会社での製造上の問題がございまして、限定出荷が行われました。これによりまして、各その他の製造販売業者におきましても限定出荷となったことがございます。この関係で、医療現場で入手しづらい状況が発生したというふうに承知をいたしております。 　こうした状況を受けまして、これまで厚労省として、ほかの製造販売業者の生産能力を確認の上で増産対応をしていただく等の依頼を行ってまいりました。現在は、その当該最大シェアの企業において製造上の問題も解消し、出荷量も順調に回復をしてきております。限定出荷の解除に向けて増産対応が行われていると承知をいたしております。 　引き続き、需給状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　これが解決したのは一ついいことだと思います。 　それから、もう一つ、既にこれも以前の委員会で質問させていただきましたが、不妊治療が保険適用となった。このこと自体はいいんですけれども、保険適用で認められている薬に利用が殺到して、保険適用になった注射、黄体ホルモン剤など不妊治療関係の薬が不足しているということも以前この委員会で聞き、改善に向けて頑張っているという答えでしたけれども、こうした保険適用になった生殖補助医療の薬の流通、これは改善しているんでしょうか。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　御指摘の黄体ホルモン製剤につきましては、昨年四月の保険適用に伴って需要が増加して、限定出荷となりました。これを踏まえまして、六月に、厚生労働省から各製造販売業者に対しまして、黄体ホルモン製剤についての増産要請を行ったところでございます。昨年の委員の御指摘も踏まえまして、十二月にも各製造販売業者に対する増産要請を行ったところでございますが、こうした取組を行ってもなお需要増加に対応するための供給体制の確保に時間を要するということ等の理由から、現時点においても多くの品目がまだ限定出荷となっているという状況でございます。 　厚生労働省としましては、引き続き需給状況を注視して、できる限り早急に供給回復できるように、企業と緊密に連携して取組を進めてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　こちらも是非、同じ効能がある薬は保険適用を認めてもらうというようなことを進める、そうしたことも含めて是非確保をお願いをいたします。 　それから、再び加藤大臣に伺いたいんですが、適正でない医薬品製造で問題となり、業務停止命令を受け上場廃止となった日医工、三月一日に二百二十一品目の販売停止を発表しています。 　ジェネリックがこれだけ販売停止になって、影響は非常に大きいのではないかと心配しますが、厚労省として、この日医工のジェネリック二百二十一品目の販売停止の対策、どのように進めているんでしょうか。