厚生労働委員会

○松野明美君　丼勘定じゃいけません。やはり国費を使ってワクチンを購入しているものですから、そういう丼勘定ではいけないと思うんですよね。そのところはどのように思っていらっしゃいますか。丼勘定じゃいけませんよ。

○政府参考人（佐原康之君）　現場で、一バイアルの中から、ファイザーであれば例えば六人分といったものについて五人接種することもあると思いますし、六人全員接種するという場合もあると思います。そこの、一人分余ってしまったのか、三人分余ってしまって結果として廃棄したのかどうかということについて集計をしていくということはなかなか、これ医療機関の御負担にもなりますので、そこまでは今できていないという状況でございます。 　ただ、廃棄した数から、我々の方から市町村に配布した数と、それからワクチンを実際に打った数は分かりますので、今ちょっと済みません、数字がございませんが、その差についてはお示しすることは可能でございます。

○松野明美君　多分、その説明によりますと、私たちがびっくりするぐらいの廃棄数量ではないかと私自身は予想をしております。 　それでは、ファイザーの廃棄数量が今言えなかった。であれば、先ほどのモデルナとアストラゼネカ、これ合計大体六千万回分になるんですね。ですから、これの金額、廃棄数量を金額にしますとお幾らぐらいになりますか、教えていただけますか。

○政府参考人（佐原康之君）　金額につきましては、個別の企業と秘密保持契約を結んでおりまして、申し訳ありませんが、開示をできないことになっております。

○松野明美君　分かりました。 　一回、多分、例えば三割負担ですから三千円としますと、大体そのモデルナとアストラゼネカで一千八百億円ぐらいなんですよね、大体それぐらいなんですよ。ですから、やっぱりかなりの廃棄数量があるなというふうに思いました。 　やはりワクチン不足も問題ではございますが、そういうこともやはりちゃんときちっと国民にお伝えする義務が私あると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。ちゃんと、その時期が来ていると思うんですが。

○国務大臣（加藤勝信君）　一つ一つの固まりとして、有効期限が切れた段階、例えば旧型の最初に使っていたワクチンで有効期限が全て切れた、その段階では、どれだけ使ってどれだけ廃棄してということは一回一回公表させていただいているところでございますので、今後ともそうした、途中途中というのはなかなか難しいので、一つの区切りごとにおいては、どれだけの数を廃棄したのか使ったのか、そういったことについてはその都度都度しっかりと発表していきたい、公表していきたいというふうに考えています。

○松野明美君　大臣、一つの区切りといいますと、五月の八日に二類から五類に移行するであろうと言われておりますこの時期が、やっぱり一番の区切りじゃないかと思うんですよね。やっぱりこういう時期にちゃんと結果を国民に知らせる、この義務というのは、非常に私自身はこれから先大事だと思います。まだ収束も、恐らくまだコロナはしないだろうと思っておりますので、今後のためにもちゃんと説明をしていただきたいと思いますが、一言ありましたらよろしくお願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　確かに五月八日というのは一つの区切りではありますが、ワクチン全体から見ると、例えば最初の一価のワクチンのモデルナについて最終的にそれの有効期限が切れた、その段階で、例えばモデルナの最初の段階でのワクチンについて、どれだけ購入し、どれだけ破棄し、どれだけ使ったかということを説明していく。したがって、この例えば今度オミクロンのやつ、あるいは次が出てくるという、その固まりごとにこれまでも発表させていただきましたし、今後も発表させていただきたいというふうに思っています。

○松野明美君　しっかりとよろしくお願いします。 　恐らく、発表されていても国民がなかなか気付かないと思うんですよね。あっ、発表されたよと言っても、えっ、いつですかというような感じも受けますので、是非、国民の大事な税金ですから、ちゃんとお伝えいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 　次に、保育施設での不適切な保育についてお尋ねをいたします。 　昨日も、ニュースを見ておりますと、残念ながら、都内での保育園での不適切な保育があったとの報道がございました。最近はやっぱりこの残念な報道が非常に多くなったなと思っております。 　そういう中、私は地元が熊本、九州の熊本県なんですが、ちょうどその熊本県に戻っておりましたときに、三月三日の報道で、昨年の四月から十二月の八か月間で、県内、熊本県内ですね、県内の十四の保育施設で不適切な保育が二十件あったとの報道がございました。非常に細かく調査をさ

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　委員からも御指摘がございましたように、子供の安全、安心が最も配慮されるべき保育所等において虐待は決して許されるものではなく、虐待事案等の報道が相次いでいるということは大変遺憾に思っております。 　このため、昨年十二月末でございましたけれども、保育所等における虐待等の対応につきまして、虐待の発生防止を改めて徹底するといった周知を行うとともに、保育施設における虐待等の不適切な保育の通報があった場合の市町村における対応や体制、また現場、これは園に対しても調査を掛けておりますけれども、不適切な保育の把握されているような件数、あるいはその場合の対応などについて調査を実施をしたところでございます。 　実は、この本調査、現在鋭意集計中でございます。最終的な集計中でございます。今後、その結果を踏まえまして、不適切な保育が施設内外へ早期に相談が行われ