厚生労働委員会

担当局長が頑張りますと言ったので、大臣もよろしく、御指導をよろしくお願いを申し上げます。 　それで、昨日質問したことなんですが、この医療計画を作るのを、やっぱり都道府県の、県計画なので県知事が作るので県職員の方が頑張らなきゃいけないんですけれども、地域のお医者様始め医療従事者の方の御意見、あるいはさっきの患者さんなどの御意見も踏まえながら頑張らなきゃいけないんですが、ただ、よくあるのは、去年まで自分は何か農林水産の仕事をしていたのに、今年から何か医療計画の見直しの年だから医療計画頑張れとか言われても途方に暮れると、言葉が分からないと。しかも、何かお医者様、病院長の先生方ともなかなか意見交換もできないし、しかも、地域の名士の方々もいるし等々となるわけですね。 　そうすると、やっぱりこの医療計画をいきなり作れではなくて、県において戦略的な人事の取組が必要で、私なんかずっと言っているんですけ

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、この新たな地域医療構想を始め、様々な医療計画等につきましては、都道府県の職員に専門的な知識、技能が求められるというふうに考えております。こうした中で、現在も大学による地域医療提供体制の関与について、具体的には、公衆衛生学講座の教員などを地域医療構想アドバイザーとして都道府県ごとに確保し、都道府県に対する技術的な支援をいただくための取組を進めております。 　このような取組をしっかり進めまして、都道府県をサポートしていきたいというふうに考えております。

だから、昨日の本会議と同じ答弁だったら要らないわけですよ。 　だから、その学者さんが県のアドバイザーをやるんじゃなくて、県職員が、将来医療計画を担うこれ県のエースですよ、県のエース。そういう人にそういう医療計画の研さんを積むプログラムを事前にしっかり経験してもらう、県職員をそういうプログラムに付けるという話をしているのであって、しっかりこれは検討を頑張っていただきたいというふうに思います。 　じゃ、重ねて医政局長に聞きますけれども、先ほど、患者や住民の参画、医療計画のですね、参画の話がありました。もう一人重要なプレーヤーがいらっしゃって、我々の、まあ高いと言うのはなんなんですが、毎月の高い保険料を納めている保険者ですね、我々被保険者の代理人である保険者が、被保険者のために大切な地域の医療をちゃんとつくってくださいと、こういうふうに頑張りましょうというのをやるのが保険者機能とあると思うん

お答え申し上げます。 　この医療提供体制の構築に当たって、医療保険者に期待される観点として、住民、被保険者の健康増進に資するものになっているのか、医療ニーズに合った提供体制になっているのかといったような観点でチェックしていただくことは非常に重要と考えています。 　これらの保険者機能が生かせるよう、私ども、これから細部の検討体制の構築にしっかり頑張っていきたいというふうに思っております。

何か、ちょっと具体的に何するか。例えばですね、これ私の思い付きですけど、さっきから大坪局長、あっ、そうだ、思い出した、循環器の計画、でもあれがまさにロジックモデルの先駆けですから、がんの方立派なんでね。本当に疾病対策課始め健康局はもうありとあらゆる施策を抱えて大坪局長大変だと思うんですが、循環器のロジックモデルよろしくお願いしますと申し上げながら、今の保険者機能をですね、是非保険局と医政局でちょっと連携して、その保険者が医療計画の策定、評価について保険者機能をしっかり果たしていただけるように、国としてもこの支援の研修とか勉強のプログラムを設けるとか、そういうの非常に有意義だと思うんですが、都道府県職員には研修プログラムやって保険者にはやらないというのも何か理屈もあんまり通らないような気もするんですが、そういう研修など、保険局と連携して頑張るという決意について医政局長の答弁をお願いいたします

県職員に対する研修会というのはやっておりますけれども、更に拡大して、そのような保険者機能を果たすための研修会というのも検討していきたいというふうに考えております。

分かりました。検討してやっていただきたいというふうに思います。 　じゃ、今度厚労省の政府参考人への質問なんですが、昨日の本会議でもやっぱり聞いたことなんですが、今、先ほども御質問ございましたけれども、外科になるお医者様の数ですね、特に若手の方が減っていて、現実の救急医療などでも影響が出ているということも聞いているんですけれども、特にこの医療機能を集約化して、私も富山大や広島大の例などを勉強させていただいているんですけれども、時間外勤務などが生じないようなこの仕組み、あと、やはり、いろんなお医者様に聞いていても、やっぱり外科にはちょっと一定の待遇を良くするということもあるべきじゃないかというような意見が私も多くの方から聞くんですが、こうしたこの外科医の確保のために厚労省としてどういう取組は行うつもりであるか、答弁をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　外科医のまさに確保というのは非常に重要な課題でございまして、まず、昨年の補正予算等におきまして、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援、まさに医療機関の中、医療機関と伴走、手を組んで、患者に対する説明だとか、そういうものをしっかりしていくというようなことをやっております。 　また、令和六年度診療報酬改定において、時間外などにおける手術の評価の見直しを行っておりまして、こうした見直しの効果の検証を踏まえつつ、外科分野の医師確保の観点から、その評価の在り方について、中央社会保険医療協議会で議論しているという状況でございます。

何か昨日の本会議の大臣答弁とあんまり変わらなかった気がするんですが、引き続きしっかりと、これ本当に重要な問題だと思います。今、厚労省の中でも、審議会でも議論しているということですので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。 　最後に、やはり昨日伺った予防をもっと頑張るべきではないかということなんですけれども、まさに十年前、この厚生労働委員会で、糖尿病や骨粗鬆症などを例に挙げて、病気になること、あるいはその症状の悪化をいろんな手段をもって防ぐことができるんじゃないか、そのことによって、一番大事なことは、その当事者の命や健康を守ることができる、また、ひいてはこの我々国民負担ですね、保険料の負担や税の負担というものを少なくすることができるのじゃないかということなんですけれども、そうした取組を、やはり科学的なエビデンスをしっかり厚労省の方で集めて戦略的に行っていくべきではないかと十年前に田村

お答え申し上げます。 　先生おっしゃるように、その健康づくりや生活習慣病の予防、これ非常に重要な観点でありまして、我々が進めているもののその最終的なアウトカムとしましては健康寿命の延伸ということに尽きるわけでありますけれど、そこまでの間をかなり我々としては細かく刻んで目標値を立てております。 　例えば、健康日本21第三次が令和六年度から十二年間計画で始まっておりますが、その中では、がんの年齢調整死亡率の減少ですとか、糖尿病の合併症、糖尿病有病率の増加の抑制等々、細かい目標五十一項目立てておりまして、それを随時ウォッチしているところであります。 　このうち二十項目につきましては、国民健康・栄養調査で毎年モニタリングを行っており、その評価、分析を基盤研の方で行っていただいているということで、数値を、目標を立てつつ、その数値を毎年確実に確保し、把握をし、分析をするという工程を繰り返しており