厚生労働委員会

平成七年六月に実施しました都道府県に対して行いました調査において、地域医療構想会議の構成員として、その他を選択いたしました二百三十二区域の中で、自由記載で、住民、患者、受療者といった立場の者が記載されている区域を集計したものになります。あっ、済みません、令和七年六月の調査でございます。

分かりました。 　しかし、実態としては、地域住民の医療ニーズ、反映されていないのが今の数でも現実ではないかと思います。 　医療関係者からは、調整会議での議論というのは、必要病床数に向けた病床転換や廃止、減少によって病院として何億円減収して続けられない、又は続けられるなどで必要病床数も国が示した算定方法で出しただけのものです。そういう議論での削減であって、住民の医療ニーズとの関係で必要な医療提供体制をどうするのか、こういうことを考えるということにはなっていないのではないかという話をよく聞きます。 　やはり、どういう人が通院や入院をしていて、介護施設との連携がどのように行われているか、その病院、病床がなくなればその地域でどういう影響が出るのか、丁寧に見ていく必要があると思うんです。 　私の地元のこと、もう一つ言いますが、四国の愛媛県西予市では、西予市民病院、野村病院、そして老人保健施設

今委員から例示としてお示しをいただきましたが、地域の医療への、住民の医療へのアクセスの状況、これは本当に様々だと思います。そういったことからも、地域の実情であったりあるいは住民等の関係者の意見、こうしたものを踏まえながら協議を進めることが重要だというふうに考えています。 　したがいまして、先ほど局長が申し上げましたとおり、ガイドライン、この検討の際にはそのような観点も踏まえ、住民の皆さんの意見を反映できる協議の在り方等についてしっかり検討していきたいと考えています。

時間が参っております。

はい。最後にします。 　病床機能の転換や収れんというのは、やっぱり住民のニーズ、そしてアクセスの困難性などを踏まえて、住民の理解と納得を得られる丁寧な協議の下で行わなければならないと思います。大臣の御答弁、そのとおりだと思います。 　医療費の抑制そして医療費の削減ありきで病床削減の数値目標の設定をして、そこに向けて知事権限を強化していくということでは地域医療は守れないと、そのことを指摘をして、今日の質問は終わらせていただきます。 　　　〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕

猪瀬直樹です。 　今回の医療法改正案、そしてその修正案において、我々日本維新の会が自公維の三党協議の場で主張してきた約十一万床の病床削減と、それによる約一兆円の医療費削減に向けた道筋が明確になりました。 　我々の公約である医療費四兆円削減に向けた第一歩となるわけですけれども、この予算措置が今回の補正予算案に盛り込まれることになれば、あとは厚労省がどれだけ本気になってこの病床数削減に取り組むかどうかということに懸かってきますので、いずれまたその本気度については、また具体的なやり方については質問したいと思いますので、そのときはよろしくお願いします。 　さて、この医療法の質疑の前に、自民と維新の二党協議で詰めの段階に来ているＯＴＣ類似薬の件について、一点確認しておきたいということがあります。 　我々維新は、協議の当初から一貫してＯＴＣ類似薬について、原則として保険適用から除外して、薬剤費

お答えいたします。 　委員から御指摘のＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しの内容については現在検討中でございますので、これは委員も関わって、深く関わっておられますので、この点については現時点で予断を持って申し上げることは難しいことは御理解いただきたいと思います。 　その上で、例えば、外して、しかし、薬剤費を自己負担という意味でいくと、選定療養の例があるわけでございまして、実例で申し上げますと、例えば薬剤の例として、長期収載品については、患者の方の御希望により使用される場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者からいただくということを保険医療機関にこちらからお示しをしております。また、大病院を紹介状なしで受診した場合、初診であれば七千円以上の金額を特別な料金として患者から支払を受けること、また、難病患者の方などからは支払を受けないことなどを保険医療機関に示してございま

ちょっと話の真ん中から少しそれているんで、もうちょっと確認するんだけれども、つまり、選定療養という言葉をお使いになりましたけれども、結局、ＯＴＣ類似薬を調剤薬局に行って買う場合に、そこで、今申し上げたのは、調剤基本料とか技術料とかは取らないで、その調剤から、調剤が一定の価格を上乗せして利幅を取って売ると。すると零売と同じになるわけですけれども、そういう考え方でいいのかなと。そこのところですね。それをもう一回確認したい。

お答えいたします。 　いずれにしても、ちょっと新しいお考えだと思いますので、こうだということを予断を持って申し上げることは難しいのですが、ただ、そのＯＴＣ類似薬そのものについて、例えば何らかの自己負担を求めるということだとしましても、恐らく薬価そのものは存在しているということだと思います。例えば入院患者さんの場合にはそうやって普通に使うわけですから。 　そうだとすると、その場合に、その保険外サービスの部分の価格について妥当なものなのかどうかということについて、そのバランスなどもよく考える必要があるというふうに思っておりまして、慎重な検討が必要なのかなというふうに思っています。自由というような形がいいのかどうかという点については慎重な検討が必要だというふうに考えています。

だから、薬価はそのままだから、そこにどういう利益を上乗せするかとか、そういうことについて、まあこれから決めればいいんだけれどもね、そういうことはね。 　要するに、そういう零売と同じ扱いにするにせよ、その選定療養の仕組みを使うにせよ、この形で進めるということになれば法改正は必要ないですよね、これはね。参考人。