厚生労働委員会

まず、御指摘のありました付加給付につきましては、各健保組合が独自の判断の下、相互扶助の考え方に基づいて実施をしている取組でございます。 　我が国の医療保険制度は約百年に及ぶ歴史があり、事業主と従業員の労使関係を基盤とした健保組合制度を基礎としてスタートし、その後、地域保険である国保の仕組みが創設された、そういった経緯がございます。このような経緯から、現在に至るまで保険者ごとに自主的、自律的な運営が行われております。保険事業、先ほど、保険事業に対するニーズも様々でありますので保険者ごとの考え方というのが様々である、そうした結果が保険者間の保険事業への取組の差につながっているというふうに考えております。 　こうした保険者ごとの取組の違いは、健保組合、協会けんぽ、国保、共済組合等といった様々な医療保険者が存在する中で、保険者の自主性あるいは自律性、これを尊重することは大切ではありますが、一方

議論しなければいけないというところは共通の認識だというふうに確認できました。 　一方で、今日もさきの議論の中では、例えば、年齢にかかわらず、給付と負担の公平性、限られた財政の中で制度を維持する、そのためじゃなくて、社会保障全体の改革、特に私は、医療保険制度の給付と負担の公平性を考えるのであれば、やっぱりこの保険制度の一本化に限らずなんですけれども、統合、若しくはこの枠組みを残しつつも、今の企業の在り方であったり雇用の在り方を踏まえた上でのあるべき制度の枠組みを示していかないと、結局、ここだけ議論しますというと、私の一回目の議論の、質疑のときに最初に申し上げました、結局、負担は高い方に合わせて給付は低い方に合わせるという、終始その議論に収れんされてしまうというふうな懸念があります。 　ですので、一つ一つの仕組みを議論することは大変重要だというふうに思うんですけれども、今、健保と協会けんぽ

お答えいたします。 　いわゆる社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事例については、被保険者資格の適用可否を適切に判断できるよう、委員御指摘のように、三月十八日付けで日本年金機構、健康保険組合連合会、協会けんぽに対して法人の役員に係る被保険者資格の取扱いを明確化する通知を発出いたしました。 　その上で、現在、日本年金機構において順次調査を実施しているところでございますが、これは、協会けんぽの被保険者については、健康保険と厚生年金の適用に関する事務を日本年金機構で一括で実施をしているということに加えまして、健康保険法上ですね、法律上、協会けんぽに加入する被保険者の適用可否の確認を目的とした事業所調査については日本年金機構の権限となっているということによるものでございます。 　ただ、その上で、委員の御指摘、もう一点についてお答えするならば、社会保険への加入が認められない方が不当に社

まさしく、先ほど指摘した保険者の違いによって、保険料率、ここら辺も違ったりとかというようなところも含めて、やっぱりこういう問題が出てきています。今の仕組みに、間違った、何でしょう、仕組みに乗って悪用する、ここは今の時点で断じなければいけないところなんですけれども、こういう課題が出てくる原因というところに、先ほどの保険者によっての違いというところが余りにも大きくなり過ぎているというところも、私はやっぱり一つの原因になっていくと思います。 　悪用じゃなくて、一生懸命働いている人たちもその不公平さというところを感じているところが今の声だというふうに思いますので、やはり医療保険全体の大きな見直しというところは絵姿見せた上で一つ一つの改革を進めていかなければ進まないということを改めて指摘しておきたいというふうに思います。 　次に、ＯＴＣ医薬品関連のことについて質問していきたいというふうに思います

本制度は、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずにＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性を図る、それとともにあわせて、現役世代を中心とする保険料負担の上昇の抑制という観点から、必要な受診を行った上で結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものであります。一律にセルフメディケーションに切り替えるということを求めるものではありませんが、一方で、今回の見直しに当たってはセルフメディケーションの環境整備も併せて進めることが重要だと考えております。 　例えば、厚労省においては、先般の薬機法の改正によるＯＴＣ医薬品の販売や健康相談などを担う健康増進支援薬局の認定制度の創設、また今年度に実施する調査事業の結果を踏まえて、患者がＯＴＣ医薬品を用いてセルフメディケーションを実施する環境の構築に努めるなどの取組を行っているところでありますので、引き続きセルフメディケーシ

環境整備が重要だという御指摘いただきましたけれども、どうしても医療費の削減のところに今回の目的が収れんされているというふうに思いますが、それはやはりセルフメディケーションが国民の理解増進がされた上で進むことが私は重要だというふうに考えております。 　その上で質問させていただきますが、参考人、条文のセルフメディケーションに関する国民の理解に当たり、セルフメディケーション税制の推進は省内のいずれの部局が担っているのか、また、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、これも明記されていますけれども、これはセルメ推進でのＯＴＣの活用は重要だというふうに私思っているんですが、いずれの部局が主に担うのか、端的にお答えください。

セルフメディケーションの推進体制についてでございますが、各局横断的に取り組む必要があると考えておりまして、これを一体的、継続的に推進する司令塔機能を果たす組織として、令和三年四月に医政局医薬産業振興・医療情報企画課の中にセルフケア・セルフメディケーション推進室を設置したところでございます。この推進室は、セルフメディケーション税制の普及を担うとともに、医師、薬剤師等への理解の取組を始め、セルフメディケーションの推進政策については推進室が取りまとめの上、省内の関係部局が一体となって取り組む体制としているところでございます。

多くの部局が関わるところなので、簡単に言うと進みづらいというふうに私は思っています。関係者が増えれば、それぞれの立場の御意見の主張があるというふうに思っているんですね。 　その上で、私はこのスイッチの迅速化ということについては、昨年の三月十三日の厚生労働委員会で質問させていただいたとき、ＯＴＣ類似薬のスイッチ化の推進に向けて、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議の開催頻度も踏まえて体制整備を進めたいという旨、大臣から答弁いただいているんですね。 　一つ目は、現状の取組聞きたいのと、もう一つ、今の話で、他部局が関わるというところでいって、気になるちょっとニュースを見たんですけれども、前提として、今回のこの一部保険外療養制度の創設に当たっては、現場の医師が、私、診療に訪れた患者に対して適切なＯＴＣの使用、活用の情報提供をしていくということが極めて重要なんだというふうに思いま

お答えいたします。 　スイッチＯＴＣ化は企業からの申請に基づいて手続を進めるものであるため、その推進のためには、企業がスイッチ化に前向きになれるような仕組みをつくっていくことが大変重要であると考えております。 　それで、先生から御指摘がありました評価検討会議につきましては、定期的な開催とすることといたしまして、また、より充実した議論ができるように、評価検討会議への企業への参加を可能としたところでございます。 　また、関係業界やＰＭＤＡ、厚生労働省によるワーキンググループを設けまして、申請書類の簡素化や市販後調査の手続についての電子化を可能とするとともに、ＰＭＤＡにおける新規相談枠を設置するなど、企業の申請負担の軽減に努めてきたところでございます。 　今後とも、引き続き、関係者の意見を聞きながらスイッチＯＴＣ化を推進してまいりたいと考えております。 　また、ＯＴＣ類似薬の一部保険外

大臣に聞きたいと思いますが、附則の規定にある最後の一文、厚生労働大臣の定めの在り方等について検討し、所要の措置を講ずるというのは具体的にどのような施策を想定されているのでしょうか。 　私、セルフケア、セルフメディケーション推進に係る提供体制、税制、保険範囲を含めた横断的な取組、これを最後決められる、そういう検討の場、権限、人選が必要だというふうに考えているんですけれども、一体、この検討規定、何を指しているのか、大臣、教えてください。