厚生労働委員会

多くの場合、自死は病気だと、多くの場合という限定を付ければだと思いますので、こうした後遺症に悩む皆さん、家族の方、こうした皆さんに保険が適用されるように、是非更に努力をしていただきたいと思います。 　次に、昨年秋の臨時国会の医療法の改正の中には、医師確保のために医師手当事業という経済的インセンティブを設定する改正が盛り込まれました。 　この財源ですけれども、健康保険組合、国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療広域連合という保険者から徴収されます。医師の少ない地域に医師をインセンティブを付けて確保する事業は、患者が保険料を払って病気やけがのときに医療給付を受ける医療保険本来とは違います。重点的に医師を確保すべき地域に医師を確保する責任は、健康保険組合や国民健康保険など、保険者には全くないと考えます。 　医師確保には全く責任がないのに健康保険組合や国民健康保険など保険者に財源を負担させ

まず、医師の確保は、将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で大変重要な課題であります。国と都道府県が連携をして提供体制の確保に取り組んできましたが、一方で保険者においても、保険あってサービスなしとならないように、医師少数地域における適正な給付の維持確保に一定の役割を果たしてきたところであります。 　昨年成立をいたしました改正医療法においても、重点医師偏在対策支援区域における医師手当事業を創設することになりました。 　その財源についてでございますが、医師の人件費が本来診療報酬により賄われるものであり、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当該地域における患者負担の増加を招くこと、また、例えば地域医療介護総合確保基金を活用した場合、基金の性質上一定の都道府県負担が発生することや医師不足地域を多く抱える都道府県の負担がより重くなることなどから、保険者の役割も踏まえまして、全て

健康保険連合会の四月の報告によりますと、健康保険組合千三百六十四組合のうち経常収支が赤字となったのは約七割に上る。保険者の多くが赤字となっているのに、それでも医師手当事業に健康保険組合から財源を求めるのでしょうか、この現状の中で。いかがでしょうか。

まず、本事業の財源については、そもそも保険料が引き上げるという話については、これまでも診療報酬改定において一体的に確保する、若しくは医療給付や保険料の増加とならないように取り組んでいくというふうに説明をしてきております。 　医師手当事業に要する費用というのは医療保険者等が拠出することとしておりますが、その拠出金の算出に当たっては、医療保険制度における医療給付に要する費用の支払と同様に、被保険者から支払われる保険料を基本としつつ、公費も充当される仕組みとすることとしております。 　財源確保に関する考え方としては、医療給付費の総額や保険料に影響を与えないようにその範囲で実施するというものでありまして、実施に先立って診療報酬改定による影響と併せ見た場合に追加的な負担の増加とならないようにするという形でこの取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

七割が赤字というのは、影響を与えているという状況だと思いますので、健康保険組合もなくなったら大変です。このサポートを求めて、質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は、二十五分間、よろしくお願いします。 　高額療養費制度について、先週に引き続き、仕事、収入の増減に焦点を当てて一問だけ質問させていただきます。 　治療によって収入が減少した場合でも標準報酬月額はすぐには改定できないという制度上の課題について、五月十四日の厚生労働委員会で上野大臣から、随時改定によって収入が減少した場合には標準報酬月額が引き下げられ、それに伴い負担限度額も下がるという答弁がありました。しかし、この随時改定が適用されるためには収入が減少してから三か月待つ必要がある、これは大きな課題だというふうに各委員からも指摘がありました。収入の増減のたびに標準報酬改定を変更することが実務的に煩雑なことは、私もサラリーマンやっていたので、理解しています。 　ただ、例えば通院しながら仕事を続けるため残業しない働き方を選択するというところを治療開始時

お答えいたします。 　働きながら治療を継続する方の場合には、例えば本人と職場が話し合って残業を控えるような働き方にするなど、働き方が変わることで基本給が変わらなくとも収入が減少する、つまりその場合には残業代が減るということですが、そういう場合があると考えております。その意味では、このような収入の減少が見込まれる場合にも標準報酬月額を随時改定できるようにすべきではないかという委員の御提案は、治療と仕事の両立支援という観点からも真摯に受け止める必要があるというふうに考えております。 　仮に、こうした随時改定を行い、標準報酬月額を下げることとした場合には、年金額などにも影響するため、御本人の同意を得る必要があるのではないかなど、詰めるべき課題はありますことから、御提案を踏まえた具体的な方策について早急に検討してまいりたいと、このように考えております。

ありがとうございます。 　申請などを通じてというふうに付言させていただきました。御本人がということだというふうに私も思います。是非、短時間正社員制度とかを導入するような企業も増えてきていますので、こういうような随時改定というところというのは、今後、この高額療養費制度のところをしっかりと焦点当てて変えることで、ほかの場合にもこれ対応できる重要な仕組みになっていくというふうに思いますので、是非、幅広く、そして前向きに検討いただきたいというふうにお願いしたいと思います。 　次に、協会けんぽ関連についてお伺いします。 　協会けんぽにおける予防、健康づくりの取組について、医療保険部会の議論の整理では、現役世代の予防、健康づくりという視点に立ち、協会けんぽにおけるこのような取組を一層推進する観点からとの言及にとどまった上で今回の法改正の提案がされています。 　この予防、健康づくりは、保険者の本

お答えいたします。 　委員御指摘のように、この予防、健康づくりは、本人のＱＯＬの向上だけではなく、社会全体の活力の向上も期待されるという意味で大変重要でございますので、現在でも各保険者で取り組んでいただいているところでございます。 　その上で、協会けんぽの取組を健康保険組合の取組と比較をいたしますと、特定健診の実施率が健保組合と比較して低いということでありますとか、あるいはその支出構造を拝見しますと、総支出に占める保健、ヘルスですね、関係の割合は健保組合と比較して低いという事実もございます。そのため、協会けんぽにおいて更に積極的に予防、健康づくりの取組を推進していただくべく、加入者の年齢、性別、健康状態等の特性に応じたきめ細かい予防、健康づくりを適切かつ有効に実施することについて法律上の責務規定を設けることとしたものでございます。 　御案内のように、協会けんぽには中小企業の皆様も多く

ありがとうございます。 　ちょっと間に一問入れているんですけれども、ちょっと今の答弁を聞いて、先に括弧三の大臣への質問ちょっとしたいというふうに思います。 　五月十九日、参考人質疑の中で安藤参考人から、保険者間の格差、被用者保険と国保、被用者保険間の格差が無視できない形になっているという旨の陳述がありました。今回の参考人が示したものは高額療養費制度にまつわる付加給付のところを指して言及されたというふうに私も受け止めているんですけれども、この保険者間の給付の質と量の違い、差というのは、これはもうもはや、保険者の事業努力とか、今先ほど言ったような予防、健康づくりみたいなところ、それぞれの保険者が行っている努力、取組の成果の範囲をもう超え始めているんじゃないかというような問題意識を私は持っています。 　また、労働者の視点からいえば、たまたま入った会社の健保に違いがある、こういったことによっ