厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　今申し上げました令和六年度の補正予算で、今政務官の方から御答弁申し上げました令和六年度補正予算で創設した補助事業の中で、出産につきましても、宿泊費に要した費用から一泊当たり二千円を控除した額を助成するというふうに対象にしているところでございます。

こうしたことを補う制度の一つとして、医療費控除という制度もあります。 　通院費がいろいろ掛かるということがあるわけですけれども、私の地元山形県の方からも、妊娠、出産だけではなくて、通院が大変だと。大きな病院に通おうと思うと、もう足がないし、そして受付時間に遠方の病院まで行くと間に合わないということで、やはり高齢の方でも、本来は免許返納したいんだけど、免許返納すると病院に通えなくなるので、免許返納まで諦めて、通院のときだけ車を運転しているという方までいらっしゃいます。 　確定申告の医療費控除で、自家用車による通院費用を通院費として算定できるように変えていただきたい。また、ＪＲやバスなどがなくなっている、また、あってもほんの僅かな本数しかない。公共交通機関を使って病院に通院しようと思うと、接続が悪くて病院の受付時間に間に合わない場合、タクシーを呼んで通院するほかありませんが、このタクシー代

お答え申し上げます。 　医療費控除の対象となる医療費は、法令上、医師等による診療や治療に対する支払費用、病院等に収容される際の人的役務の提供費用などのうち通常必要であると認められるものと定められておりまして、例えば通院に要した電車、バスの運賃は人的役務の提供費用として控除対象とされております。他方で、自家用車の通院費用は、法令上定められた費用のいずれにも該当せず、医療費控除の対象とならないということでございます。 　また、御指摘がございました電車、バスなどの公共交通機関が利用できない場合のタクシー代につきましては、医療費控除の対象になる費用として取り扱ってございます。 　いずれにいたしましても、国税当局としては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととしております。

これは同じ質問ですけど、宿泊費も必要になるような場合、これも対象になりますか。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、医療費控除の対象となる医療費は、法令上、医師等による診療や治療に対する支払費用、病院等に収容される際の人的役務の提供費用などのうち通常必要であると認められるものと定められておりまして、患者本人やその家族の宿泊費については、一般的には法令上定められたこうした費用に該当せず、医療費控除の対象とならないところでございます。 　いずれにいたしましても、国税当局としては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととしております。

それではここで、財務省の政府参考人、それからこども家庭庁の参考人、御退席いただいても結構でございます。委員長、お取り計らいください。

竹林審議官及び古川内閣府大臣政務官、御退室いただいて結構です。

厚労省関係、大臣にもお聞きいただきましたけれども、ＪＲやバスなどの公共交通機関を使って病院通院しようと思うと接続が悪くて病院の受付時間に間に合わない地域、タクシーを呼んで通院すると、タクシー代は医療費控除だということはありましたけれども、これ例えば片道一万円掛かるような地域もありまして、医療費控除していただいても収入を超えてしまうというようなケースまであります。 　こうした通院に補助が出るように、大臣、何らかの形での検討を進めていただきたいと思うんですが、こうした配慮、いかがでしょうか。

今後も人口減少が見込まれる中で、全ての地域、全ての世代の患者の皆さんが必要な医療を適切に受けることができる医療提供体制を確保していく上で、医療へのアクセス、これを確保していくことは重要な課題だと考えています。 　都道府県でも、こうした観点を踏まえ地域医療構想を策定をしていくこととしているところであります。国では、先ほどお話がありましたが、通院費に対する経済的支援として、遠方の分娩取扱施設で出産をされる妊産婦の交通費及び宿泊費の支援を進めているところであります。また、医療へのアクセスの確保に向けた取組としては、オンライン診療の実施あるいは巡回車の整備等の事例、こうしたこともありますので、こうした取組を地域の実情に応じて実施をしていただいているというふうに認識をしております。 　医療へのアクセスの確保策につきましては、通院費に対する経済的支援以外の手段も様々想定されるのではないかと考えてお

高橋課税部長は御退室いただいて結構です。ありがとうございました。