厚生労働委員会

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　厚生労働省におきまして、平成二十五年度から二十七年度に駐留軍関係離職者として認定された三百二十三名を対象として、平成三十年十月から十一月までの間に、訓練の実施状況等のアンケート調査を行いました。そして、百八十三名から回答があったところでございます。 　このアンケート調査の結果によりますと、職業訓練の意義や効果に対する理解を促すことや、再就職に有利な資格の取得、離職する前における求人情報や職業訓練情報の提供等といったことが求められているということが把握をできたところでございます。

○遠藤（良）委員　その中で、今後、在日米軍の編成に伴って離職者が増加するというところだと思いますけれども、平成三十年の改正の附帯決議の中で、確実な再就職につながるよう、職業訓練の内容や提供等、個々の離職者の年齢に応じたものに見直すということを記載されているんですけれども、この中の、見直しの部分についてはどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。

○堀井政府参考人　遠藤委員から御紹介いただきましたように、平成三十年の前回改正時に、附帯決議におきまして、確実に再就職につながるように、職業訓練の内容や提供方法等を個々の離職者の年齢に応じたものに見直すほか、職業訓練等の効率的な運用に向けて抜本的な見直しを含めて検討することとの御決議をいただきました。 　これを踏まえまして、先ほどお答えをさせていただきましたアンケート調査を行い、防衛省等と協議をし、支援の見直しを行うこととしたところでございます。 　具体的には、駐留軍関係離職者につきまして、離職前の時点からハローワークへ誘導するとともに、防衛省が行う離職前職業訓練の実施に当たって、同世代の求職者が就職した職種等をハローワークから地方防衛局長等に情報提供するなど、離職前の支援を担う防衛省と更なる連携を行うこととしたところでございます。 　こうした運用を徹底をしまして、関係省庁とも連携を

○遠藤（良）委員　先ほど離職前職業訓練ということをお話しいただきましたけれども、平成二十九年から令和四年度まで全てゼロ人で推移しているというところなんですけれども、今後、米軍の再編によって離職者が見込まれているということを承知しているんですが、離職者が見込まれるのであれば、離職前就職訓練を活用していく、この辺りはいかがでしょう。

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、近年、米側においては、大規模な組織の改廃等が実施をされなかったなどの理由により、離職者につきましては毎年度二、三名ほどで推移をしており、結果として、平成二十八年度以降、離職前職業訓練は実施されてございません。 　他方で、駐留軍労働者につきましては、職種が細分化されていることなどから、離職を余儀なくされた場合には、他の職種への転換が必要となる可能性が高く、再就職が難しい状況にあり、離職前職業訓練の実施等の措置を講ずる必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、駐留軍等労働者の雇用の安定を図ることは重要であると認識しており、引き続き、雇用が継続されるよう、万全を期してまいりたいと考えております。

○遠藤（良）委員　続いて、漁業関係についての質問をしていきたいと思いますけれども、平成二十八年度にロシア政府のサケ・マス流し漁業の全面禁止で十七名の離職者が発生した、一方で、平成二十九年度から令和三年度においては漁業離職者は発生していないんだということなんですが、今後、ロシア連邦との交渉等がまだまだ不明確だというところで、交渉が難航するんじゃないか、そのおそれがある中で、漁業離職者が発生する可能性についてどのような認識をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。

○山口政府参考人　お答えいたします。 　水産庁といたしましては、現時点において、漁業をめぐる国際情勢において直ちに漁業離職者が発生するような具体的な懸念は生じていないと認識をしております。 　一方で、今後の可能性といたしまして、国際機関におけるカツオ・マグロ類の大幅な資源管理の強化、あるいは、ロシア連邦等との二国間協定の相手国政府による規制の強化などによりまして、やむを得ず減船が行われ、漁業離職者が発生することが考えられると考えております。 　いずれにしましても、農水省としては、まずは、そうした事態が生じないように、国際機関や二国間協定の交渉に万全を期してまいりたいと考えております。

○遠藤（良）委員　是非、その辺り、しっかりと対応していただきたいと思います。 　次に、戦没者の奥様に対する特別給付金、この点についてお尋ねしたいと思いますけれども、今、無利子で記名国債の交付で行われているというところなんですが、例えば、今、現金で給付されていないというところの趣旨をお尋ねしたいんですけれども、本来、現金の方が利便性が高まるように思うんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　戦没者等の妻に対する特別給付金は、国としての慰藉の念が受給者の方々に一層実感されるよう、制度創設以来、一時に現金で支給するのではなく、交付国債という形のあるもので支給をさせていただいて、毎年償還を受けていただいているものでございます。

○遠藤（良）委員　例えば、先ほどの慰藉の念というところなんですけれども、実際、例えば現金で給付してほしいとか、そういったお声があるのかどうか、併せてお尋ねしたいと思います。