厚生労働委員会

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　この戦没者等の妻の特別給付金は、その対象となる戦没者等の妻については、恩給法による公務扶助料や戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金などを受ける権利を有すること、これを要件としております。 　それで、いわゆる戦犯として拘禁中に死亡された方につきましては、その遺族に対して一般に恩給法による公務扶助料等が支給されております。ですので、その妻はこの特別給付金の支給対象となり得ます。 　なお、その受給者については、その夫が戦犯であったか否かを区分してこの給付金では把握をしておりませんので、受給者のうち戦犯の妻の方が何人いらっしゃるかは不明でございます。

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　では、更にお伺いしていきたいと思います。 　一般の戦災者の支援が十分に又は全くされていないことは、極めて大きな問題だと思います。 　私も以前から質問させていただいていますが、軍人や軍属の方々は、先ほども申し上げたように、まさに使用者としての責任で補償されているわけです。 　しかし、当時は、現在と異なって、東京大空襲を始めとした日本各地での無差別殺りくである空襲や原子爆弾の使用など、現代では考えられない一般国民への無差別攻撃があったわけであります。つまり、我が国は、一般の方々も共にいわば国家総力戦を遂行していた中で、軍人や軍属の方と一般国民を区別する必要があるかどうかというのは極めて疑問だと私は思います。 　国家総力戦ですよね、当時は本当に。ゼロになるかどうかというぐらいの、本当に、玉砕という考えもあったわけですから。そういう中で、まさに

○加藤国務大臣　さきの大戦においては、まさにそのとき、その時代の全ての国民の皆さんが何らかの形で戦争の犠牲を被られたと思いますし、そして、中には筆舌に尽くし難い御労苦又は体験をされた方も多数おられると承知をしています。 　政府としては、これまでも、一般戦災者に対しては、一般の社会保障施策の充実などを図る中で、その福祉の向上に努めるという立場で行ってまいりました。厚労省においても、年金、医療、社会福祉などの社会保障政策の実施に取り組むほか、全国戦没者追悼式を開催し、一般戦災死没者の遺族代表を招待する等の取組も行っているところでございます。 　現在、超党派の議員連盟において、空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査等を内容とする議員立法に関して議論がなされているというふうには承知をしておりますので、引き続きそうした議論の動きを注視していきたいと考えています。

○吉田（統）委員　大臣、注視は是非していただきたいんですが、大分平均年齢が上がってきていますので、もう残された時間が少ないですし、対象者の方もかなり減っています。是非、柿沢先生も見えますけれどもね、一生懸命いつもやってくださっていますが、この問題は是非対応していただきたい。 　あと少し時間がありますので、最後、もう少しテクニカルな問題を確認して、質問、終わらせていただきたいと思います。 　今回の法改正によって給付方法が変更になったと、大臣、伺っています。 　現行法では、新たに特別給付金の支給対象者となった場合、初回は十年償還を額面二十万円、二回目は同じく十年償還を額面六十万円と、支給回数に応じた金額の国債が交付されることとなっていますが、本法律案では、支給額を一律に額面百十万とし、五年償還で二回交付することと変更されました。そこで、これは、どのような考えに基づいて、なぜこのような仕組

○加藤国務大臣　戦没者の妻に対する特別給付金は、さっきから申し上げておりますように、国としての慰藉の念を受給者の方々に一層実感していただけるよう、制度創設以来、交付国債という形で支給をしております。 　特に、対象となる戦没者の妻の方の高齢化を踏まえて、国債の交付という、いわば国として慰藉を行う機会を増やす、こういう観点から、五年償還の国債を五年ごとに二回交付する方式に改めたところでございます。 　また、戦没者の遺族に対する特別弔慰金や戦傷者等の妻に対する特別給付金についても、同様の観点から、直近の改正の際に、五年償還の国債を五年ごとに二回交付するという方式に改めているところでございます。

○吉田（統）委員　もう一問だけ問いますが、法改正のポイントは、本当は、高齢化する対象者に対して、使いやすい制度になることも重要だと思います。そうすると、今回の法改正で五年償還の記名国債を二回交付する方式に変更すると、給付金の請求手続は従来の一回から二回になりますよね、大臣。対象者が高齢であることを踏まえると、負担が増えるのではないか。あるいはまた、二回目の請求手続を忘れるなど、請求漏れにつながるおそれがあると思いますが、この点どのようにお考えになるのか。そういった請求漏れを防ぐ手段、お考えに関して、最後、お伺いさせていただきます。

○加藤国務大臣　御指摘のように、これまで一回のところが二回になるというのはそのとおりだと思います。 　従前から、支給対象となる戦没者等の妻の方に対し、厚労省から、請求者氏名や住所等、国において把握している事項をあらかじめ印字した請求書を同封の上、案内を直接送付するなど負担の軽減に努めてまいりましたが、今後は、これまで提出を求めていた書類の一部を提出不要とするということで、請求者の更なる負担軽減を図っていきたいというふうに思っております。 　また、特別給付金は三年で時効により権利が消滅しますが、二回の請求の機会いずれについても、戦没者等の妻の方へそれぞれ案内を行い、申請を促すとともに、案内を送付後、請求のない方に対しては都道府県や市区町村と連携して個別に連絡を行うなど、請求漏れがないように努めていきたいと考えております。

○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。 　時間ちょうどぴったりとなりましたので、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　今日は三つのテーマに分けて質問させていただきたいんですけれども、まずは初めに閣法の質問をさせていただきますけれども、まず、駐留軍関係について三つ質問していきます。 　厚労省と防衛省が駐留軍の離職の実態調査を行ったというところなんですけれども、調査結果はどうだったのかというところをまず質問していきたいと思います。