厚生労働委員会

○天畠大輔君　それだけでは不十分です。代読お願いします。 　認定基準や医師の診断書だけによる現在の審査は限界があります。例えば、二〇一五年、厚労省の糖尿病の障害年金に関する専門家会合では、出席した糖尿病認定医が、医学的数値の背景にどういう問題があるのかを把握することは困難と吐露していました。現状では、認定の根拠が医学的数値と五択しかない一般状態区分表しかないことが背景にあります。 　やはり、生活実態が正しく伝わる仕組みに変えるべきではないでしょうか。自己申告の生活上の困難さは、参考程度ではなく、認定の判断に考慮されるようにすべきだと重ねて申し上げます。 　さて、認定基準見直しの検討に当たっては専門家会合が開かれますが、二〇一五年のメンバーは六人全員が医師でした。ほかの疾病の専門家会合もほとんど医師で構成されています。１型糖尿病のように、医学的な視点だけでは症状や生活実態の把握が不十分

○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十八年の糖尿病に関する障害認定基準の見直しに当たっての専門家会合は、最新の医学的知見を反映させる観点から、糖尿病治療を専門とする医師六名で構成され、幾つかの団体からヒアリングを行いつつ、改正内容を検討したところと承知をしております。専門家会合は基準見直しの都度構成することとしており、委員の選任は、見直し内容に応じて都度選任をしているところでございます。 　現在直ちに専門家会合を立ち上げるという状況ではございませんが、糖尿病に関する障害認定基準の見直しを行うに当たっては、障害者の権利の擁護や社会モデルに詳しい方の意見も踏まえられるよう、専門家会合での議論の仕方も含めて適切に検討していきたいと考えております。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　意見を聞くだけでなく、参画も視野に入れてください。代読お願いします。 　次に、１型糖尿病患者への医療費補助について伺います。 　１型糖尿病患者の困難のうち、とりわけ大きな部分を占めるのが多額の医療費負担です。 　資料四を御覧ください。 　１型糖尿病は、一生涯、毎月二万から三万円程度の医療費が掛かります。血糖測定器や医療器具の購入、定期検診は一生やめることはできません。さらに、合併症を併発していれば、それ以上の医療費が掛かります。日本ＩＤＤＭネットワークの試算によると、小児期発症の１型糖尿病患者が一生涯に払う医療費は一千万円以上です。二十歳未満の患者には小児慢性特定疾病医療費助成や特別児童扶養手当がありますが、成人への医療費助成は何もありません。 　１型糖尿病は、大変な生活上の困難さがあり、死の危険と隣り合わせで緊急性がある難病にもかかわらず、国は二〇一八年の指定難病

○国務大臣（加藤勝信君）　１型糖尿病は、多くの場合、生命維持のために生涯にわたるインスリン治療が必要であり、それに伴って、長期にわたり医療品の負担が続く疾患であると認識をしております。こうした医療費の負担については、医療保険の高額療養費制度によって軽減が図っているところであります。 　また、高額療養費制度における高額長期疾病の仕組みについては、著しく高額な治療を長期間、ほとんど一生の間にわたって必要とする疾病について特例的に患者の自己負担限度額を月額一万円としており、現在は、人工腎臓を実施している慢性腎不全など、三つの疾病のみが対象とされているところでございます。現状において、例えば慢性腎不全では一月当たりの総医療費は約四十万とされて、高額療養費の上限をはるかに上回っているということ、医療費で三割負担とすれば、その上限額を上回るという水準になっているところであります。 　この対象経費を

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　今、大臣は、１型糖尿病の医療費負担が大きいと認めました。なのに、十分に手当てしないのは怒りを覚えます。代読お願いします。 　１型糖尿病は様々な制度からこぼれ落ちています。難病法では指定難病の対象になりません。障害者総合支援法では、障害者手帳がなく指定難病でもないため対象ではありません。障害者雇用促進法では、法定雇用率の対象ではありません。 　一方、海外に目を向けると、オーストラリアでは、ＮＤＳＳ、ナショナル・ダイアビーティース・サービシーズ・スキームというサービスがあり、オーストラリア全土の糖尿病患者に対して、注射針や血糖測定器などへの医療費助成が充実しています。 　社会保障の差は歴然です。日本は合併症の有無で線引きしがちですが、海外のように、合併症にならないようにするための努力を見るべきです。医療費助成の制度を見直すよう、改めて求めます。 　さて、１型糖尿病の患者会

○国務大臣（加藤勝信君）　事業主における合理的配慮の提供の範囲については、障害者雇用促進法において合理的配慮の提供の対象となっているのは、障害者手帳所持者に限らず、心身の機能の障害があり、長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な場合に該当する者も含まれております。就職登録時に、自己申告と併せ、医師の診断書や障害福祉サービス受給者証等によって合理的配慮の対象であることを確認をしていただく、こういった仕組みで対応させていただいているところでございます。その上で、障害者雇用率制度における対象障害者の範囲については、公平性や一律性を担保する観点から、原則障害者手帳を所持する方としているところでございます。 　御指摘の１型糖尿病患者の方、また発達障害や難病患者の方など、手帳を所持していない方の雇用率制度における取扱いについては、個人の状況によって就労困難性も異な