厚生労働委員会

もう一度三ページ目を見ていただきたいんですが、私は、この賃金格差、八万円ぐらいになるんじゃないかということですけれども、ここの賃金格差をちゃんと縮めていかないと、介護士さんの流出が止まらないという理解だと思います。だけれども、今のこの議論で、昨年も全産業よりも賃金上昇が低かった、今年も恐らく低い、あるいは同じぐらいだと。ですから、この差は縮まらないような手当てしか今していないというふうに私は思っているんです。 　ここの賃金差を縮めていかなきゃいけないと私は思いますが、大臣、縮めていくということでよろしいでしょうか。

まず、処遇改善の目標の在り方につきましては、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容であったり職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要だというふうに考えております。 　その上で、先ほど来申し上げていますように、処遇改善は喫緊の課題でございます。補正予算等の支援、この状況等もしっかり見ながら、それがどれぐらい現場に行き渡っているか、そして昨今の物価上昇による影響、こういったものを踏まえながら、確実に賃上げにつながっていくような対応を取ってまいりたいと思います。

もう一度、大臣、ここの差なんですね。この差を縮めていくべきだという意見がたくさんあるわけですけれども、大臣は、この差を縮めていく、そういうつもりでいらっしゃるんでしょうか。

ですから、そこは処遇改善が喫緊の課題だということは認識を共有させていただいた上で、その目標の在り方につきましては、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要だと考えているということでございます。

既にいろいろなデータが出ていて、前回も出しましたが、倒産件数が過去最高であるとか、流出に関してももう既にいろいろな情報が出ているじゃないですか。今の情報が出ているけれども、今の状況では、ここを縮める必要があるかどうかはまだ判断できないという答弁を今されているんですか。

ですから、縮める、縮めるといいますか処遇を上げる、そこの必要性については共有をさせていただいた上で、そこの在り方については多角的な検討が必要だということを申し上げたものでございます。

今の議論で、この前の議論のときにもこういう回答をされていますが、全くきちんとした回答をされていないというふうに思います。 　私はやはり今国会でしっかりと議員立法を議論していただいて、どういう考え方なのか、決議をちゃんとしていただきたい。それぞれの議員がどういうふうに考えているのか。我々はこれは必要だと思いますので、是非委員長、審議を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次のテーマでございますが、四月九日の日の質疑で取り上げましたＨＰＶワクチンに関して、続きをやらせていただきたいと思います。 　改めて、私は反ワクチンの立場ではなくて、これまでの歴史上でも、天然痘やポリオを含めてワクチンの有効性というのは極めて重要だったというふうに考えています。その一方で、やはり副作用で苦しんでいる方々もいますので、そういったところの、どういうふうにやっていくのかということも極めて

ＨＰＶワクチンの積極的勧奨につきましては、勧奨再開の議論を開始しました二〇二一年以前より、関連する審議会におきましてＨＰＶワクチンの有効性等を示すデータが十分に蓄積されたこと、子宮頸がんの患者数が増加し、毎年一万人近くに及ぶなどといった疾病負荷があることなどを踏まえまして、積極的勧奨の再開について検討すべきとの指摘が審議会からあったところでございます。 　こうした指摘を踏まえまして、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、積極的勧奨の再開に関する議論を開始するとしたものでございまして、そういった意味では、審議会のそういった指摘に対して、しっかりそこは検討部会においてまた更に検討することとなったということでございます。

今、この年表みたいなのでお示ししましたが、これは厚労省の方から聞いたもので作っていますが、二〇一九年の十一月に、数人の委員の先生方が積極的勧奨に関しての意見は述べておりますが、やる、やらないということは一切、一年半近く何もなくて、ずっとないわけであります。だけれども、二〇二一年五月七日の日に、厚労省の方から、ほぼ発注書のようなものが出されていたわけです。 　今の大臣の答弁はちょっとおかしいと思いますが、もう一度説明いただけますか。

まず、ワクチンの確保につきましては、予防接種法第二十三条第二項に基づきまして、予防接種の円滑かつ適切な実施を確保するため、必要なワクチンの供給の確保等必要な措置を講ずることとしておりまして、ＨＰＶワクチンにつきましても、同条第五項に基づき、国の責務の遂行に必要な協力を求めたと承知しています。 　その上で、二〇一九年に審議会から勧奨を再開すべきといった御意見を受け止めながら、そこは、時間が経過したということについては、審議会から積極的勧奨再開に向けまして検討すべきとされた課題とともに、厚生労働省としては、新型コロナウイルス感染症対策など、ほかに審議会に御意見を聞いて進めなければならない喫緊の課題もあったことから、結果として、この時期に議論を再開することとなったものでございます。