厚生労働委員会

いずれにいたしましても、現在の法律につきましては先ほど申し上げました規定になっております。 　当然、全ての法律、政策につきましては、様々な状況変化に応じてその法律についての検討をするということはあり得ると思いますが、現在のところは先ほど申し上げたとおりでございます。

私、論語が好きなんですけど、人にして遠きおもんぱかりなければ必ず近き憂いありという言葉があるんですよ。やっぱり政治というのは、遠く遠く先々のことも考えて、今できること、今やらねばいけないことを考える必要があると思うんですよ。 　今の大臣の御答弁というのは、大変辛辣な言葉で申し訳ないんですけれども、御発想が平和だなと思っております。今どんなことに国民が関心を寄せ、不安を抱いているのか、悠長にしている場合ではないということを申し添えたいと思います。 　高市内閣は外国人政策きっちりおやりになると伺っておりますし、御期待も申し上げております。日本で人生を終えるんであれば、火葬か、あるいは高額の自己負担になるけれども国際遺体搬送であるというふうに入国の前にしっかりとお示しして、それに同意してくださった方が日本で根を下ろして活動、生活ができるというふうにする必要があると私は思っております。 　さ

平成二十五年に宮内庁が公表しました「今後の御陵及び御喪儀のあり方についての天皇皇后両陛下のお気持ち」におきましては、御質問のありました御火葬、火葬によって行うことが望ましいという当時の天皇皇后両陛下のお気持ちについて、御陵用地の制約の下で、火葬の場合は御陵の規模や形式をより弾力的に検討できるということ、今の社会では既に火葬が一般化していること、歴史的にも天皇皇后の葬送が土葬、火葬のどちらも行われてきたことからのお気持ちであるとしています。

ありがとうございます。 　今お答えいただいたとおりでございますし、火葬が一般化しているということであるとか、簡素に、あるいは人々の負担を軽減するのだというお気持ちが記されています。 　今、宮内庁から御答弁いただいたところ以外にも、お配りした二枚のペーパーを御覧いただきますと、様々な言葉が並んでいますけれども、御在位の折の上皇上皇后両陛下の国民への寄り添い、深いお気持ちに触れることができるんですね。人々に過重な負担を課すことを望まない、従来の皇室のしきたりはできるだけこれを変えず、その中で今という時代の要請も入れて行動することを心掛けて、あるいは国民生活や環境への影響といった点に留意する必要があるなど記されておるわけでございます。 　土葬を拡大させるということは、こうした陛下のお気持ちとは真逆の発想ではないかと私は考えますし、国民感情を鑑みても、日本国としても決してあってはならない考え

今資料でお示しをいただきました天皇皇后両陛下当時のお気持ちというのは私も承知をしておりまして、今後の御陵及び御喪儀の在り方につきましての御意向を示されたものだと承知をしております。 　なお、皇室における御葬送につきましては、皇室において適切に対応されるものと承知をしております。

承知しているかどうか聞いているんじゃないんです。 　これ、上皇上皇后両陛下が御在位のときに、これほどまでに国民のこと、我が国のことを考えてくださっているということがお示しになられているのに、私たちは押しの強い意見を諾々とのんでいかなくてはいけないんですか。 　我が国の国民も、かなうのであれば土に返りたいと、日本の土に返りたいと土葬を望む人もいると思います。けれども、私たちは和をもって貴しとしますので、公衆衛生も重んじますので、火葬を選んでいるという実態があるんではないでしょうか。我が国は、郷に入りては郷に従えの国なんだということをはっきり言っていただかなければならないんですよ。 　もちろん、適法に在留し、真面目に働いて日本社会の一員として我が国に貢献されているムスリムの方もたくさんいらっしゃることを当然存じ上げております。けれども、価値観や文化、正義は一般的な我々日本人の感覚と異なる

法律を所管している立場から申し上げますと、先ほど来申し上げておりますとおり、あくまで自治事務と整理をされているものでありますので、地域の実情を踏まえつつ、御検討をそれぞれの自治体におきましてお願いをできればと考えています。

今以上の土葬墓地は必要ありません。日本人ファーストの政治をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の白川容子です。 　今日は生活保護について質問をしたいと思います。 　二〇一三年からの生活保護基準引下げは憲法二十五条の生存権保障に違反するとして闘われた、いのちのとりで裁判で、最高裁は六月、引下げを取り消す判決を下しました。 　厚労省は、専門委員会報告書を踏まえたとして、先週金曜日の二十一日、突然、最高裁判決への対応に関する専門委員会報告書等を踏まえた対応の方向性を公表しました。 　その内容は、一つは、原告と原告以外を区別せず、二〇一三年の引下げ前に遡って全利用者に対して差額分を給付する一方、ゆがみ調整について追加給付しない、もう一つは、原告についてのみ特別給付金としてマイナス二・四九％減額分を追加給付するというものです。 　いのちのとりで全国裁判アクションは、十一月二十一日、対応方針に対する声明で、高市総理大臣と上野厚労大臣は最高裁判決で違法判決判断を受けたことにつ

先般の最高裁判決におきましては、改定当時、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断として、生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との間に不均衡が生じているとしたことにつき、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがあるとは言い難い、二分の一処理を含むゆがみ調整に係る厚生労働大臣の判断に、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがあると言うことはできないと判示されたところであります。 　一方で、デフレ調整について、審議会等による審議検討を経ずに、物価変動率のみを直接の指標として用いたことについて、専門的知見があるとは認められず、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったものとされたことを踏まえ、専門的知見に基づく客観的な検討を行っていただく観点から専門委員会を設置し、今般、報告書を取りまとめていただいたものであります