厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　今大臣が御説明したとおりでございますけれども、先生の御指摘は少し時間が空いているのではないかという御指摘でございますが、大臣からお話ししましたように、新型コロナ感染症など、他に審議会に意見を聞いて進めなければならない喫緊の課題があったということから、結果として、この時期に議論を再開するということになったところでございます。 　また、先ほど、業者との関係の中でやり取りがあったのではないか、それが不適切であったのではないかということでございますが、こちらにつきましても、予防接種法に基づいて対応しているものでございまして、こちらも大臣がお答えしたとおりでございます。

ちょっと時間の関係があるので今日はこれでやめますけれども、薬機法の改正がありました。その中で条件付承認制度の話もあって、副作用の問題の下で、こういう検討部会をしっかりしてほしいということを私は質疑の中でしたと思いますが、是非この在り方に関して責任を持ってやっていただきたいと思います。 　最後、ぎりぎりなんですけれども、前回、副作用を受けてしまった当事者の方からの要望を大臣にお願いをしました。その中で、どんなタイプの人がワクチンが合わなかったのか調査し、そのタイプの人は接種しないようにしてほしいということ、副作用の治療の研究をもっと早く進めてほしいということをお伝えしました。 　その中で、大臣の答弁の中で、私たちとしては、寄り添いながら支援を行っていくということが大変重要であるというふうに考えてございまして、現在、調査研究に当たり、医療提供体制の強化など、取組も進めていますという答弁であ

お答え申し上げます。 　既に令和五年度に、ブロック拠点病院を受診した患者ごとに、患者の年齢及び接種回数や出現した症状、経過などといった状況を報告したところでございますが、現在、更に、ＨＰＶワクチン接種後の症状につきまして、症例によって発症時期、症状や経過が多様であることから、個別の患者の調査を進めております。 　また、こうしたことを踏まえまして、専門家の意見も踏まえながら、今年度中に診療マニュアルの改定を行うということで進めているところでございます。

ちょっと時間が来てしまったので次にやりたいと思いますが、副作用と闘って強く生きている彼女が希望を持てるように、是非こういう研究、調査、大臣、進めていっていただければと思います。 　以上です。ありがとうございました。

次に、池田真紀君。

池田真紀です。よろしくお願いいたします。 　六月の四日、ニュースが流れてまいりまして、医療法の審議、今国会では難しいのではないかというニュースを拝見をしまして、今日用意をしていたこの一般質疑ですけれども、ちょっと順序を変えてといいますか、この医療法に関わる質問をさせていただきたいというふうに思いまして、まずは、この問題から取り上げさせていただきたいというふうに思っています。 　この審議については難しいということでございましたけれども、大臣も御承知のとおり、病床数の適正化事業につきましては、全国各地からの団体又は自治体からの要望を含め、各党からの要望があったのではないかと思います。私ども立憲民主党でも、公立・公的病院ワーキングチームといたしまして、部会も含めて一緒に、この間、視察をしたりヒアリングをしたりして取りまとめたものを大臣にも要望をさせていただいた次第です。 　加えて、法案の審

まず、先般、大臣室にお越しいただいた際に、御地元の状況であったり、置かれている厳しい状況についてはお伺いしたわけでございます。 　その上で、病床数適正化支援事業につきましては、当初の想定を大幅に上回る申請がございました。まず、他の補正予算の事業であったり融資拡充と併せ、必要な支援が医療機関の現場に行き届くように取り組みますとともに、予算の執行状況であったり足下の情勢変化等も丁寧に把握した上で、補正予算で計上したその他の予算事業の執行残も活用した予算確保であったり、更に必要な対応を検討してまいりたいと考えています。

まず一つ、予想以上に応募があったということでありましたけれども、そもそも、それ自体が見誤ったのではないでしょうか。私は、地域にいれば、物すごく、地域の実情、ベッド数や、もうどんどん疲弊していく、町が縮小していく状況を目の当たりにしていますので、これは、到底、物すごい基準であろうと思っていました。 　三月までに出せということでございましたから、多くの自治体は、当然、議会での議決もしましたし、そういったことをやった上で、自治体病院がゼロということで、はしごを外されたということで、新聞報道も、物すごい、唐突な方針転換に憤りみたいな形で、大きな見出しをつけての報道もありました。 　ここについて、今度六月の中旬ということでありますけれども、ここをまたどういう基準で行うのか。そして、一次内示のときに、これだけの差のグラフが見えたら、どういう基準で選定をしたのか、どういうものを適正化というのかという

まず、四月に実施いたしました約七千床分の都道府県への第一次の内示に当たりましては、国において、配分基準として、公立病院には行政からの支援が期待できる中で、特に経営的に厳しい医療機関を早急に先行して支援する観点から、一般会計の繰入れ等がない医療機関であって、令和四年から六年、連続赤字の医療機関又は令和五、六年の連続赤字かつ令和六年度に病床削減等の医療機関としたものでございます。 　今後についても、今回は想定を上回る応募がありましたのでそういう対応をさせていただきましたが、今後、今申込みいただいている状況も含め、しっかりその内容を精査させていただいた上で、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。

とにかく、公立のみならず公的というものをどう捉えていくのかということは極めて重要だと思っています。経営状態だけではなくて、日本全国を見て、その病院がどういう地域にあるのかということ自体を、一自治体のみならず、広域、全体像を見て、そこをしっかりと厚生労働省が旗を振って、命を守るんだ、どこに住んでいても医療の心配はないんだと。もちろん、近隣の市町村や都道府県を含めて、創意工夫は必要だと思います。役割分担も必要だと思います。でも、こういった一律のような形になると、大変、極めて厳しい状況だと思っています。 　僻地における医療や緊急、そして小児、周産期、災害、精神などの、不採算、特殊部門に起こる医療を提供している、地域の医療を支えている要です。ここから、この後につながっていく在宅だとか訪問介護を含めて介護の問題にもつながってまいりますので、医療が出発点、ここがなくなったら大変、もう本当に地域は崩壊