厚生労働委員会

私が免除制度とか追納制度とかについて知ったのも、やっぱり役所に行ってそこで直接教えてもらったということで、やっぱり現場の方々の発信というものも非常に重要になるかと思います。 　追納も過去十年分の保険料についてしかできませんから、なかなか仕事が安定しないということであれば、追納できずにいる、保険料納付期間が減って年金給付額も減ることになります。 　年金が少ないときの頼みの綱である年金生活者支援給付制度ですが、二〇二四年三月時点の給付平均月額を教えていただけますか。

お答えいたします。 　二〇二四年三月における老齢年金生活者支援給付金の平均月額につきましては、四千十四円となっております。

月額四千十四円というのは本当にスズメの涙、微々たるものではないかなというふうに思いますが、物価高の中、生活に苦しむ年金受給者にとっては命綱になるとは言えない水準の金額だと思います。 　給付金は、保険料納付済期間が四百八十月であれば五千四百五十円、保険料納付済期間が二百四十月プラス保険料免除期間二百四十月であれば約八千五百円になりますが、実際の支給実績はこれよりはるかに低くなっています。結局、給付金額の算出式が未納期間が長いほど給付金額が減るように作られているので、低年金対策にはなり得ません。 　年金生活者支援給付金は一般財源から拠出されています。したがって、保険原理に厳格に従って納付済期間と給付を対応させる必要がないと考えます。ここは、年金受給者の困窮している状況を緩和するために、福祉政策として給付金額の大幅な拡充と、そして未納者に対する支援も考えるべきではないかと思いますけれども、お

お答えいたします。 　ただいま御指摘のありました年金生活者支援給付金につきましては、これが提案された当初、年金制度として定額の加算を設ける案でございました。平成二十四年の社会保障と税の一体改革におきまして、当時の三党合意の結果、年金制度の枠外で実施、保険料の納付意欲に悪影響を与えないよう保険料納付済期間に比例した給付とされたと承知をしております。 　こうした経緯を考えますと、保険料納付実績を問うことなく給付を行うことはなかなか難しいと考えておりまして、拡充といった御指摘につきましても、その安定的な財源の確保といった課題はあるというふうに考えています。 　また、無年金を含めた低所得の高齢者の方々には医療、介護の保険料軽減等も実施してきているところでございまして、今後とも社会保障全体で総合的に支援するという考え方をしっかり取っていきたいというふうに考えております。

一つ質問を飛ばして次のに行きたいと思いますけれども、今、この間いろいろ質問してきましたけれども、基礎年金の問題は、満額もらっても水準が低いということ、それに加えて、満額もらえない人が一定数いるということです。衆議院の修正では基礎年金の底上げが盛り込まれましたが、そもそも満額もらえない人にとってのその恩恵は微々たるものだというふうに感じるところがあります。 　やはり、基礎年金を満額もらえない低年金者に特化した政策、これは年金保険の枠内を飛び越えなければいけないかもしれませんけれども、今から真剣に検討すべきではないでしょうか。

お答えいたします。 　これまで様々な事情によって保険料を納付できなかったなどにより低所得、低年金で生活を送られている方々がおられることは承知しておりまして、老後の生活の柱である年金の給付水準の確保は重要な課題だと、このように認識をしております。 　このため、今回の法案では、百六万円の壁を撤廃し、より手厚い年金を受けられるようにする被用者保険の適用拡大、それから、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるようにする在職老齢年金制度の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限を七十歳未満に引き上げる措置などに加えまして、今回の三党による修正案により、経済が好調に推移せず基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、その水準を確保する措置も盛り込まれております。 　その上で、先ほど委員から御指摘のありました、例えば年金生活者支援給付金をどうするかということについては、安定財源も含めて課題あるとい

大臣は御存じかどうか分かりませんけど、最近、本屋に行くと、高齢女性たちが年金五万円でこんなにすてきな生活をしているというライフスタイルをまとめた本が結構出ているんですよ。御存じですか。 　その方々は、持家があるとか退職前に家を買ったということで家賃などに支払うものがないので何とかやっていけているかもしれませんが、それを見て、私は、ああ、こういう非常に工夫を凝らした生活をされているんだなと思う一方、それでいいのかって思うんですよ。そういう本が売れる世の中でいいのかと。五万円って少ないですよ。心もとない、そんなので生活できない。だけれども、そうやって私たちは老後の生活を生きていますというようなことが持ち上げられるような状況では私はおかしいと思っている、この年金はやっぱり少ないという問題をしっかりと真正面から捉えていかなければいけないと思っています。 　適用拡大と第三号被保険者の部分を取りあ

ありがとうございます。 　本修正案に基づき基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整を同時に終了すると、厚生年金勘定の積立金は当初はむしろ現行と比べて増えることになります。この増加した積立金を活用してスライド調整終了後の厚生年金等の給付水準の底上げを図るものでありますので、御懸念の厚生年金の積立金の取崩しが速まるとか枯渇が早まるといったことはございません。

ありがとうございます。 　今回の修正案は厚生年金の積立金の流用という言説が広がり、批判的な声も出ています。積立金とは何かということも確認をしておこうと思っています。そもそも、還付方式の年金制度において、今の年金の積立金は、現役世代が自分で積み立てたものではなく、過去の被保険者が拠出した保険料のうち給付に充てられなかったものが積み上がったもので、現在はそれを少しずつ取り崩して保険料で賄い切れない部分を補っているのだと承知しています。 　現役の二号被保険者が自分たちが積み立てた積立金が流用されるというのは、そもそも積立金の性質上当たらない指摘ではないかなと思うのですけれども、発議者の認識を教えてください。

これは流用には当たらないというふうに考えております。 　これ、現在も厚生年金の保険料は基礎年金分も含まれております、今も。それが一体のものとして厚生年金積立金に積み立てられているということでございます。 　そして、今おっしゃっていただいたように、今積み立てた積立金というのは、例えば、今直近で国民年金におられる方も、かつてはサラリーマンで厚生年金を積み立てておられたという方もおられます。国会でも石破首相に私が尋ねたところ、基礎年金の人数ベースで、受給者のうち九五％の上には厚生年金も乗っかっていると、合わせてもらっているというようなことでございましたので、ある意味では、この基礎部分、厚生年金の基礎部分を充実させるということもあります。 　そしてもう一点、世間には誤解がありますのは、何か追加で増やすんじゃないかと、厚生年金から拠出するようなものをですね。そうではありませんで、これ現在、この