厚生労働委員会

代読します。 　現役男性の平均手取り賃金をモデルにしていること自体、女性をないがしろにしています。男は仕事、女は家庭という性的役割分担の差別意識を政府自らが助長していませんか。厚労省、内閣府の順にお答えください。

年金のこの給付水準を示します所得代替率は、現役男性の平均的な手取り賃金に対するモデル年金の金額との比較としておりまして、これが将来にわたって五〇％を上回ることとしていることから、これまでのその継続性の観点からも、引き続きこの算出方法でお示しをしていく必要があると考えています。 　他方で、ライフコースが多様化する中で、モデル年金を受給するような世帯だけではなく、様々な方の年金の給付水準をお示しすることは大変重要だと考えています。 　こうした観点から、昨年の財政検証では新たに個人単位の推計も行ってございます。また、年金部会での御意見も踏まえ、本年四月の年金額の改定におきましては、モデル年金に加えまして、個人単位であったり、過去の働き方に応じた複数のパターンの年金額を公表しております。 　今後も、様々な世帯であったりライフコースからイメージしやすい年金額の示し方を検討してまいりたいと思いま

お答えします。 　ただいま厚労大臣から答弁がありましたとおり、年金の給付水準に係る考え方には一定の合理性があるものと考えていますが、一方で、委員も御懸念のとおり、専業主婦世帯の減少や共働き世帯、単独世帯の増加など、時代とともに家族の姿が変化し、個人のライフスタイルや働き方が多様化しているのもまた事実です。 　公的年金制度を始めとする社会保障制度等については、こうした変化、多様化を踏まえ、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見等を反映したものとなっていないか、不断の見直しを行うことが重要であると考えています。

次に行きます。 　純金融資産保有額一億円以上の富裕層並びに超富裕層は現在百六十五・三万世帯で、二〇二一年の百四十八・五万世帯から一一・三％も増加しました。その富の総額は四百六十九兆円で、一世帯当たり二・八億円に上ります。 　また、所得額百億円を超える人の数は四十三人で、その総額は一兆五千四百二十九億五千七百万円です。この金額、一兆五千四百二十九億五千七百万円を、国民年金生活者の満額、年間八十三万一千六百九十六円になると、一体何人分になるでしょうか。百八十五万五千百九十三人分です。上位たった四十三人の総所得が、岡山県民全員と同じ数の国民年金生活者が一年間に受け取る年金支給額、しかも満額の場合です、これと同じなのです。 　このような超格差社会を厚労省はどう受け止めていますか、また具体的な是正策は何ですか。

格差であったり、貧困の拡大と固定化による社会の分断を回避するということは重要だと考えております。 　我が国の社会保障制度は、疾病であったり老齢といった不確実性に対して社会全体で支え合う重要な社会インフラとして、こうした格差の是正であったり社会の安定をもたらすと認識をしております。 　その上で、我が国のこの公的年金制度は、定額の基礎年金と報酬比例の厚生年金を組み合わせることで現役時代に所得が低かった方の年金を手厚くしておりまして、高齢期の所得を増やすことで貧困を防止する所得再配分の機能を有しております。 　加えまして、今回の法案においては、厚生年金に加入し、より手厚い年金を受け取ることができる被用者保険の適用拡大であったり、所得再配分機能の強化にも資する標準報酬月額の上限引上げといった改正を盛り込んでいるところでございます。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

額に汗して納めた年金を株に流用して、金持ちが太っていませんか。代読お願いします。 　日経平均株価は、二〇一五年末の終値が一万九千三十四円でしたが、二〇二四年末には三万九千八百九十五円でした。九年間で二・一倍です。平均的な個人投資家が九年間で株式資産を倍以上に増やしたということです。 　ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人は、保険料として人々から集めたお金を二百五十兆円も積み立てて、国内外の株式や債券に流用しています。二〇二三年度の収益率は資産全体で二二・六七％を記録しました。ＧＰＩＦは世界最大の機関投資家です。株で大もうけする資本家、資産家を支えているのです。 　このＧＰＩＦと日本銀行を合わせた公的マネーは、東京証券取引所一部上場企業一千九百七十社のうち実に四分の一に当たる四百七十四社で筆頭株主となっていると、二〇一六年八月二十九日付けの日本経済新聞は報じています。まさに官製相場

公的年金制度は、賦課方式を基本としながらも、一定の積立金を保有しておりまして、将来世代の負担が過重なものとならないように、保険料の上限を固定しつつも、積立金を長期的に年金給付に充てることで将来の給付水準の確保を図っております。 　その上で、この年金積立金の運用については、厚生年金保険法等によりまして、専ら被保険者の利益のために、年金財政の安定に資することを目的として行うこととされていることから、御指摘のあった、株価誘導との御指摘というのは当たらないと考えております。 　引き続きまして、ＧＰＩＦにおいて、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に年金積立金の運用を行うことが重要だと考えております。

政府に年金を語る資格はありません。 　質疑を終わります。

本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────