厚生労働委員会

無痛分娩向けで現金給付をするわけではありませんが、様々な付随的なサービスを実施をするために一定の現金給付を検討しているところであります。

代読します。 　安全性の確保や体制整備を重要という点は当然です。 　しかし、今回の答弁では、選べる環境を整えるという話はあっても、経済的理由で選べない状況をどう変えるのかがはっきりとは見えてきませんでした。現物給付とは別に創設される現金給付の在り方を検討するという答弁は、裏を返せば、妊婦の自己負担が最終的にどこまで軽減されるのか、いまだ制度の核心部分が決まっていないということではないでしょうか。 　実際、東京都が昨年始めた無痛分娩への最大十万円助成には、半年で想定を大きく上回る一万二千件超の申請が集まりました。これは、多くの人が無痛分娩を必要としている一方で、費用負担の重さに悩んでいる現実を示しています。一方で、支給は一部にとどまり、現場では申請の混乱や支給の遅れも起きています。必要性が高いにもかかわらず、制度設計や支援体制が追い付いていないのです。 　現場の医療機関も妊婦さんも、

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、流産や不育症に悩まれる方々は多数おり、正しい知識の普及や、そうした方々に寄り添った支援の提供は大変重要であると考えております。 　このため、こども家庭庁では、不妊症、不育症に関する全国フォーラムの開催や妊娠・不妊のポータルサイトを通じた情報発信、不妊症・不育症ピアサポーターの育成研修や医療従事者に対する研修などの取組を進め、流産や不妊症、不育症についての正しい知識の普及を図っているところです。 　さらに、性と健康の相談センター事業により、各都道府県等において、不妊症、不育症の悩みを有する方への専門的な相談指導や不妊症、不育症患者等の支援のためのネットワークの形成などを推進しているところであります。 　こども家庭庁としては、現時点で不育症についての認知度調査を実施する予定はございませんが、こうした取組を通じて、引き続き子供を持ちたいという方々

代読します。 　現時点で不育症の認知度調査をする考えがないのは残念です。今後は是非、政府の新たな取組を求めたいと思います。 　そもそも、不妊症に比べ不育症は国民の認知度が低い現状があります。二〇二〇年に公表された厚労省の不育症に関するプロジェクトチームによる検討報告では、不育症について国民の認知度が低く、どのような検査、治療、カウンセリングが受けられるか十分知られていないことなどの課題が明らかになったと結論付けています。この報告書から五年半が経過していますが、現状でどの程度の改善があったと考えていますか。これまでの施策の効果を検証する必要があるのではないでしょうか。こども家庭庁よりお願いいたします。

お答え申し上げます。 　今御指摘をいただいたとおり、令和二年に国が取りまとめた不育症対策に関するプロジェクトチームによる検討報告におきましては、不育症について国民の認知度が低く、どのような検査、治療、カウンセリング等が受けられるか十分知られていないことなどが課題として挙げられております。 　このため、こども家庭庁では令和三年度から、先ほど政務官からお答えしたとおり、全国フォーラムの開催、ポータルサイトを通じた情報発信、ピアサポーターの育成研修、あるいは医療従事者に対する研修などの取組を進め、不育症についての正しい知識の普及を図ってきたところです。 　こうした施策の効果につきましては、例えば、全国フォーラムにつきましてはその視聴回数や参加者アンケートを通じた理解度調査、ポータルサイトにつきましては定期的なアクセス解析の実施などにより把握に努めております。また、不妊症・不育症ピアサポータ

代読します。 　時間が参りましたので、まとめます。 　不育症について一定の取組が進んでいることは分かりました。とはいえ、効果を推し測るためにはより具体的な数字が必要と考えます。この点は、次回改めて伺います。 　終わります。

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時五十六分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　大串　正樹君 　　　理事　畦元　将吾君　理事　井上　信治君 　　　理事　鬼木　　誠君　理事　勝目　　康君 　　　理事　古賀　　篤君　理事　浜地　雅一君 　　　理事　伊東　信久君　理事　浅野　　哲君 　　　　　　伊藤　　聡君　　　　稲葉　大輔君 　　　　　　上野　宏史君　　　　衛藤　博昭君 　　　　　　岡本　康宏君　　　　尾花　瑛仁君 　　　　　　加藤　貴弘君　　　　金澤　結衣君 　　　　　　草間　　剛君　　　　栗原　　渉君 　　　　　　斉藤　りえ君　　　　繁本　　護君 　　　　　　高階恵美子君　　　　田野瀬太道君 　　　　　　田畑　裕明君　　　　田宮　寿人君 　　　　　　田村　憲久君　　　　橋本　　岳君 　　　　　　藤田　　誠君　　　　藤田　洋司君 　　　　　　丸尾なつ子君　　　　丸田康一郎君 　　　　　　吉

これより会議を開きます。 　内閣提出、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案審査のため、参考人として、早稲田大学人間科学学術院教授松原由美君、豊中市社会福祉協議会参与兼コミュニティソーシャルワーカー統括勝部麗子君、早稲田大学政治経済学術院教授野口晴子君、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会会長早坂由美子君、特定非営利活動法人暮らしネット・えん代表理事小島美里君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、議事の順序について申し上げます。 　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞ

早稲田大学人間科学学術院教授の松原由美です。 　この度は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、医療、介護、福祉分野の経営分析、政策を主な研究テーマとしております。介護保険につきましては野口先生がお話しすると伺っておりますので、私は、社会福祉法等改正案について、特に、身寄りのない高齢者支援、福祉人材確保、地域共生社会の観点から意見を申し上げます。 　初めに、今回の改正の意義について述べます。 　今回の改正は、人口減少、単身世帯の増加、地域コミュニティーの弱体化など、日本社会の構造変化に対応しようとする貴重な改正であると考えております。 　特に重要なのは、従来の家族が支える福祉から、地域と社会全体で支える福祉への転換を制度として明確化した点です。 　これまで、日本の福祉制度は、家族がいる、人材確保ができることを前提に構築されてきました。しかし、現在は、単