厚生労働委員会

今おっしゃられました約二十年前の二〇〇四年の改正では、配偶者と死別後の就労可能性であったり、男女の賃金差を踏まえまして、三十歳以下の子のない妻については五年間の有期給付とする見直しを行っております。 　その上で、今回の法案では、二〇〇四年改正時と比べますと二十代、三十代の女性の就業率が改善していることに加えまして、将来的にも女性の就業率の更なる上昇が見込まれておりまして、現在の男性の就業率の水準と遜色なくなることであったり、男女の賃金差も二〇〇四年改正当時と比べて相当改善していることを踏まえまして、新たな加算の創設であったり、様々な配慮措置を設けながら、男女差解消という形で、男女共に遺族厚生年金を受給しやすい仕組みに見直すこととしたものでございます。

そういう時代の変化も丁寧に説明すれば、私は、ある種の誤解と言っていいのかどうか分かりませんが、解けるんじゃないかというふうに思います。 　ただ、今、この時代というのは、ネット上に様々な不正確な情報も含めて情報が氾濫をしているので、この件に限らず、やはり丁寧な説明をして、国民の理解を求めるということが今まで以上に重要になっているんじゃないかというふうに思います。 　この点、先日、ＷＨＯの総会で、感染症の世界的大流行への備えやワクチンの公平配分の仕組みを定めた新たな国際ルール、パンデミック条約が採択をされましたけれども、このパンデミック条約に関しても、一時、締約国の主権を譲り渡すものだとか、グローバル製薬企業の利益を優先するものといった批判がネット上に広く流布されておりました。 　今回採択された条約は、そういう内容になっているのでしょうか。総会に出席した当選同期の仁木副大臣から御答弁いた

大西委員にお答えします。 　先月二十日のＷＨＯ総会において採択されたＷＨＯパンデミック協定、これにおきましては、パンデミックの予防及び公衆衛生サーベイランス、技術移転及び関連するノウハウに関する協力、病原体へのアクセス及び利益配分といった規定が盛り込まれております。 　協定の中には、ＷＨＯによる国家主権の制限やグローバル製薬企業の利益の優先といった、御懸念の内容規定は含まれていません。 　よって、協定の概要及びＱアンドＡは外務省ホームページに掲載されておりますし、また協定の内容については、外務省とよく連携し、正確かつ丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

これも本当に残念ですけれども、そういう誤った不正確な情報が流布して、それを信じておられる方もいらっしゃるということなので、やはり丁寧な説明が必要なんじゃないかと思います。 　一方で、米国は条約に参加せずに、米国企業からのワクチン等医薬品の提供がなければ、この条約の実効性が著しく損なわれる、そういうおそれもあると思います。それから、トランプ政権は、ＷＨＯ脱退を表明して、厚生長官にはワクチン懐疑論者のロバート・ケネディ・ジュニア氏を充てています。 　総会では、二年間の予算を当初見込んだ五十三億ドルから四十二億ドルに減らして、加盟国の拠出金を二〇％増額することが承認されました。さらに、出張やＩＴ設備の調達の制限など、様々なコスト削減案も実施していて、本部の部門も半分以上に減らして組織をスリム化するということも提言をされています。 　この米国のＷＨＯ脱退の影響と我が国の果たすべき役割について

アメリカは協定交渉には不参加でございますものの、このパンデミック協定の採択は、各国が本協定の意義を真摯に捉えて努力した結果であり、重要な一歩だと受け止めております。 　また、今御指摘がありました米国のＷＨＯ脱退表明の影響につきましては、ＷＨＯは、今、アメリカの脱退表明に伴いまして予算の減少が見込まれますことを受け、事業の優先順位をつけて行っているものというふうに承知をしております。 　将来的なパンデミックへの対応を含めまして、国際的な保健課題には国際社会が協力して対応していく必要がございます。ＷＨＯが引き続き保健をつかさどる国連の専門機関として、その専門性を生かし、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決に向けて活動していくことが重要でございまして、我が国としましても、ＷＨＯがその機能と役割をしっかり果たせるように貢献していきたいと考えています。 　その上で、アメリカは感染症対

正直言うと、もう少し踏み込んで御答弁いただけたらよかったかなと思いますが。当然、アメリカの抜けた穴というのは大きいので、そこを別に日本だけが埋めるという話ではないですけれども、やはり日本として積極的に、役割を果たしていくんだ、そういう気概を持ってやっていただければいいんじゃないかなと思います。 　次に、先日、自民党の坂本国対委員長は医療法の今国会成立を見送るということを表明されましたけれども、医療法には、言うまでもありませんけれども、医師偏在対策であったり、地域医療構想の見直しであったりですとか、非常に重要な内容も含まれており、非常に残念だというふうに思います。 　私は、オンライン診療に関して、初診予約が取りにくくなっている精神科において、対面と比較して非劣性にあるこのオンライン診療を活用すべきではないかということを、先日、本委員会で質問させていただきました。その続きなんですけれども、

お答え申し上げます。 　御指摘のオンラインの精神療法でございますけれども、これは一定のニーズが見られるという状態でございます。そうした中でも、安心かつ有効に実施をされていくということが重要だと考えております。 　現在の情報通信機器を用いた精神療法に係る指針、このオンライン精神療法指針の中では、患者の急病、急変時の対応という観点から、患者が希望した場合であるとかあるいは緊急時の対面が必要である場合には、オンライン精神療法を実施した医師自らが速やかに対面で診療を行うことができる体制を整えることであるとか、あるいは、精神科救急対応を始めとして緊急時の入院受入先を行っている医療機関との連携など、入院の対応が必要となった場合などに対応可能な体制の確保をしておくことが望ましいこと、そして、対面と比べて得られる情報が限定されるということから、オンラインの精神療法というのは初診においては実施しないこと

今の答弁は余り、何を言いたいのか、よく分からなかったんですけれども。 　オンラインの利点というのは、やはり地理的制限を受けないということなんですよね。だから、それと地域連携は相矛盾するような感じがするんですけれども、さっき言ったように、都道府県が窓口をつくってそれをマッチングすれば、私は、そのデメリットは乗り越えることができると。 　一方で、この間の質疑のときにも言いましたけれども、今、精神科医療は初診予約を取りたくても全然取れないわけですよ。だから、なかなか精神科医療にかかれないことによって、非常に容体が悪化してしまう。早くから治療をすればもっと早く治るというのがあると思いますので、そのメリット、デメリットをうまく調整するやり方というのは私は考えられると思うので。単純に地域連携ができないから駄目なんだみたいな、そういう、地域限定にするんだみたいなのではオンラインのせっかくのよさが失わ

企業規模にかかわらず、労働者を雇用する事業場におきまして、労働関係法令であったり社会保険関係法令が遵守されること、大変重要だと考えています。 　今先生御指摘がありましたように、社会保険労務士の方々については、企業が労務関係法令や社会保険関係法令を遵守しているか、また、就業規則や労働契約等が適正なものになっているか等について確認を行う業務を担っていただいているというふうに承知をしております。また、このような業務を、社会保険労務士法改正に関する御要望の中では労務監査と呼んでおられるというふうに承知をしております。 　議員立法については国会で御議論いただくものでありますが、あえて申し上げれば、こうした業務につきましては、企業が社会保険労務士の知見を活用して、自主的に労働関係法令や社会保険関係法令の遵守に取り組むことができる環境を整える意味でも意義のあるものだと考えております。

先ほども言いましたけれども、トラブルを未然に防止するということで私は重要だと思っています。 　次に、昨日、韓国では大統領選挙がありました。私は超党派の日韓議連の運営委員長というのをやっていますけれども、そこでお聞きしたいんですが、戦争中に山口県の宇部市の長生炭鉱で起きた水没事故で犠牲となった日本人や朝鮮半島出身者の遺骨収集について、これまで市民団体が中心になって日韓共同での潜水調査というのが行われてきました。 　政府は長らく、政府の対応可能な範囲を超えていると遺骨収集に消極的な姿勢を示していましたけれども、本年四月の参議院での質疑で、石破総理が、市民団体の取組を尊いこととした上で、国はいかなる責任を果たすべきかということでございます、そのことも併せて、福岡大臣を中心に政府として判断してまいります、こう答弁をされました。 　先月行われた四回目の潜水調査では、遺骨がある地点につながる可能