厚生労働委員会

ありがとうございます。 　地域医療構想のお話もありましたけれども、現在、奥能登の新しい病院では分娩を実施しない方針が示されていたり、長崎県の離島でも分娩対応を休止したりといったことがニュースになっておりましたけれども、今後、こういった離島や半島での周産期医療体制は維持していくことができるのか、そして維持するためには何が必要かということについて、御所見を伺えればと思います。

先ほども申しましたが、基本的には、人口が極めて減少していく地域又はしている地域においては、民間の医療機関としては運営が困難であろうと思いますので、公的、公立な病院ないしは施設においてその体制を確保していくということをすると、せざるを得ないというふうに思ってございます。

ありがとうございます。 　次に、安藤参考人にお伺いをいたします。 　安藤先生の論文を幾つか拝見させていただいたんですけれども、高額療養費制度の在り方について本当に強い思いを感じました。日本の医療保険における患者自己負担制度の最後のとりでという言葉には、この制度によって救われた人たちの思いがここに集約されているように感じました。私もかつて身内がこの制度に救われた一人として、強く共感するところでございます。 　先生は、二〇二四年度案がどのように見送られたのか、そういった政策形成や修正過程と、あと患者様の運動という論文で分析をされております。 　その上で、今回の専門委員会での議論プロセスが前回の反省を生かしたものと、十分に生かしたものと評価できるでしょうか。恐らくできるものではなかったのではないかと思うんですけれども、年間上限が新設されるというのは評価できるとしても、先ほどの御説明にもあ

プロセスの話でいいんですね。プロセスの話で考えると、私が一番の問題だと思うのは、本来は専門委員会の中で、やっぱりこの引上げ額を提示し、そして議論をしていくということをするべきだったと思います。結果的にそれがどうなったかは分からないですけれども、やっぱりプロセスとしては、それを当然こちらも期待していましたし、過去、自己負担の話というのは例えば難病対策とかでもあったりするんですけれども、実際、秋ぐらいに始まって、有識者の会議の中でいろいろもまれたということも過去にあるんですね、その中で案が変わっていったというのは。今回は全くそれがなかったんです。 　なので、もうずっといろんな人の話を聞きましたということをして、ただ、肝腎の案に関してはイメージ案という、イメージ案から私必死に試算とかもしたんですけれども、実際にどうなのか本当に分からないイメージ案だけがずっと出て、そして、もう本当、終わった後に

ありがとうございます。本当にそのとおりだと思います。 　全体の制度設計を見直すべきだとすれば、今本当に欠陥が多いと思いますので、先生が理想とするこの高額療養費制度の姿であったり、あるいはこの医療保険制度全体の改革の方向性について、簡潔にお考えをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　医療保険制度全体というとかなり話が大きくなりますので、高額療養費あるいは医療費負担上限だけに関して申しますと、図一で、私の資料の三ページの図一のところで薄めに、月収の一〇％（目安）というのが書いてあったり、あと、今日もお話のところで最後、例えばドイツは年収の二％だと、二％は難しいという話をちょっとしましたけれども、やはり高額療養費制度を、日本のこれまでの医療の伝統やあるいは制度、そういった在り方を踏まえて現実的なところ、落としどころというのを考えていくと、やっぱり今もう既に所得に応じた負担みたいなものにはなっていますので、それはドイツも同じ、二％、所得の、年収の二％ということなので、例えばそれを一つのベンチマークに、例えば五％だったらどうなのかと。一〇％の図は、この図一でお見せしていますけれども、日本の多数回該当ぐらいが大体一〇％よりも高いみたいな感じなので、や

大変参考になる御意見、ありがとうございました。 　続きまして、桜井参考人にお伺いをいたします。 　本当に働き盛りのときにがんを罹患されたということで、その後は患者さんやその御家族の支援活動を続けられてこられたということで、本当に頭の下がる思いでございます。 　参考人が様々書かれている中に、がんとの共生という言葉もありました。私の知り合いにも、やはり闘病のために、何か月間も闘病するということで、実際、本当、仕事ができなくなって辞めてしまったという方もおられたんですけれども、そうでない治療方法をされている方については、この治療と就労の両立が本当に可能になるためには、現在の社会保障制度の在り方であったり、あと企業様側の理解であったり、どういったところが変わっていけばいいというふうに思われているでしょうか。

ありがとうございます。 　私どもも二〇一一年に調査をしたことがあるんですけれども、このときの調査で、がんの患者さん、働く世代のがんの患者さんが受療による労働損失と、それから仕事を失う、三人に一人というのがこのときは状態でしたので、両方を足し算すると、年間で一兆一千四百二十四億円のお金が毎年毎年失われているということが分かっておりました。 　ですので、やはりこの予算のことを、この失われているお金のことを考えても、やっぱり就労支援に対してしっかり投資をしていくということは非常に重要なことだと思っていますし、社会保障全体として考えるときにも、こういう薬の薬効というか効き目というようなところもしっかり考えて議論をしていくことが大事なんではないかなと思っています。 　また、患者の中では、なかなか動くことができなくなっている、それが今の障害者の手帳の中ではなかなか評価がされにくいというような問題

すごく貴重な御意見、ありがとうございます。 　本当に、病気になってもしっかり働くことができるというのは、本当に社会に居場所があるということにもなるかと思いますので、しっかりと勉強させていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

日本共産党の白川容子です。 　三人の参考人の先生方、本当に本日はお忙しい中、ありがとうございます。 　三人の皆さんに質問をさせていただきたいと思いますが、まず、城守参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、私、先生のおっしゃった必要かつ適切な医療、保険診療により確保をするという、このことをこの場で改めて確認をしておきたいというこのお言葉に、本当にすごく大切なことだなというふうなことを思ったわけなんです。 　国民皆保険のこの理念の下では、医師が治療で必要と判断したものは、原則ひとしく保険給付にすることになっています。そういう考え方の下で、先生が改めてこの場で必要かつ適切な医療は保険診療により確保するんだということをおっしゃった、その意図といいますか、その辺をもう少し詳しくお聞かせいただけますか。