厚生労働委員会

ありがとうございます。 　外国人の受給者、受給率は把握していないということですけれども、基本的に年金協定を結んでいるような国はいいとは思いますが、そうじゃない国もたくさんありますので、それはちょっとおかしいんじゃないのというふうに思います。 　次に、令和六年の年金財政検証において、先ほど申し上げたように、外国人の入国超過数、前提を置かれておりますけれども、やはりここは、政府は年金財政に対してインパクトがあるというふうにおっしゃっておりますが、具体的にどのようなインパクトがあるというふうにお考えでしょうか。改めて大臣から見解を伺えれば幸いでございます。

我が国の公的年金制度におきましては、国籍にかかわらず、外国人も日本人と同様に年金制度に加入をしていただくことが原則となっております。このため、具体的にというふうにおっしゃいましたが、一般論として申し上げれば、我が国に居住する外国人が増加すれば、年金制度の支え手の増加につながりまして、年金財政や将来の給付水準にプラスの影響があると考えています。

プラスの影響というふうに政府はお考えということでございます。 　ここで、年金といっても国民年金について限定して考えてみますと、国民年金保険料の納付率について、日本人と外国人の違いについて、参考人から教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。 　外国人の国民年金保険料の納付率につきましては、令和五年度の最終納付率は四三・四％となっております。 　また、日本人のみの最終納付率は集計しておりませんが、日本人、外国人を含めた全体の最終納付率は八三・一％となっております。

外国人だけで四三％、外国人を含む日本国全体で八三％ということで、かなりの乖離があることが分かると思います。外国人が非常に低いということなので、日本人だけということで考えると、恐らく納付率はこの八三％より相当程度高いものだというふうに推測することが可能だと思います。 　このデータからも、外国人が、来ている方を考えますと、国民年金保険料を外国人が納付していないということが如実に分かるわけでございます。日本人、外国人を問わず、年金を払っていない方、未払いの方に対してはきちんと徴収をして、払っていただかなきゃいけないというふうに思っております。 　大臣にお伺いしますが、日本人と外国人とを問わず、年金保険料未払い者に対しては具体的にどのような処置を行っているんでしょうか。

日本人であるか外国人であるかを問わず、国民年金保険料を納めていただくことは、年金の信頼性確保はもちろん、御本人の生活保障の観点からも重要だと考えております。 　国民年金に加入される際には、納付の義務であったり年金制度の周知を行っておりまして、その上で、保険料が未納の場合には、早期に未納を解消していただくよう、文書や電話による納付の勧奨、また、それにもかかわらず、なお納付されない場合には、一定の所得のある方に対し、差押え等の滞納処分を実施しております。 　引き続き、日本年金機構と連携し、外国人を含めた収納対策をしっかり進めてまいりたいと思います。

それをしっかりやっていただいて、泣き寝入りしないようにというふうに思っておりますが、これは、最終的に実施される、先ほど大臣から差押えとありましたけれども、最終的な差押え等の強制徴収措置に関しては、この実績、日本人と外国人、どのような違いがありますでしょうか。政府参考人で結構でございますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　国民年金保険料を滞納した者に対する令和五年度の差押件数は三万七百八十九件でございます。なお、国民年金制度におきまして、滞納者の国籍によって強制徴収の取扱いが変わるものではございませんで、日本人と外国人を区別した集計はございません。

実際、徴収できているかどうかというのは、日本人、外国人、違いがよく分からないということですけれども、明らかに外国人の方が低い中で、日本人、外国人、区分けして集計していませんというのは、明らかに行政としてはやっていることが足りないんじゃないのというふうに思いますので、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。 　先ほどから述べているとおり、外国人の年金の納付率は低いわけですが、冒頭の議論の中で、外国人の入国超過数が増えれば年金財政にいい影響がある、ポジティブインパクトがあるという話がございました。しかし、国民年金に限った話でいえば、外国人の入国超過数が増えても、そもそも国民年金の保険料を払っておりませんので、保険財政上いいとも悪いとも言えないというふうに言えるのではないかと思います。要するに、払っていなければ給付もないということですので、財政上どうなんだ、いいとも悪いとも言えないんじゃ

我が国の公的年制度においては、国籍にかかわらず、外国人も日本人と同様に年金制度に加入することが原則となっておりまして、就業状況等に応じて、厚生年金被保険者や第一号被保険者として加入をいただいております。 　このため、第一号被保険者だけではなく、一定の数の方は厚生年金にも加入されると見込まれますため、保険料の増加を通じて年金財政にプラスの影響はあると考えています。 　その上で、日本人であるか外国人であるかにかかわらず、国民年金保険料の納付率の低下は将来の低年金につながるおそれもありますことから、納付率の向上に向けた取組を進めていくことは重要だと考えております。