厚生労働委員会

今回の見直し案につきましては、制度全体の持続可能性の確保の観点から、主に療養期間が短期の方の負担限度額を見直す一方で、多数回該当の維持であったり年間上限の新設など、セーフティーネット機能の強化をすることとしておりますが、この見直しは、令和八年分と令和九年分、これを分けて考えるものではなくて、いわば全体をパッケージとして実施するものでありまして、これまでからそのような説明をさせていただいております。 　令和九年度予算案に令和九年分が盛り込まれることになりますが、見直しの内容を改めて検討することは考えておりません。 　また、今回の見直しが全体のパッケージであるということから、見直しによる影響の検証も、この全体についての影響について検証することが適当だと考えています。

御答弁ありがとうございます。 　政府としては、令和八年、令和九年、まとめて検討しているということだと思いますけれども、ただ、やはり、家計への影響を考慮するということが、政府も御答弁をいただいているとおりですし、こうした見直しの影響というものがどのように実際に患者の方に影響しているのかということは、今回の引上げでも、令和八年、令和九年で大分見直しの内容も違いますけれども、令和八年の引上げであっても大幅な影響が出るという考え方もございますので、こちらについては是非実態を引き続き注視していただきたいと思っております。 　さらに、関連してお伺いすることなんですけれども、今大臣、令和八年、令和九年の分、一体的に了承いただいたと認識しているというふうにおっしゃられましたけれども、実際は、令和九年の見直し分というのについては令和九年の予算案に含まれるものと思います。そちらについては、令和九年の見直し

今回の見直しは、これまで九回にわたって実施をいたしました専門委員会における議論を整理をして見直しを行おうとするものでありまして、繰り返しになりますが、見直し全体をパッケージとして実施するものです。 　予算委員会における審議等におきましてもその旨を申し上げまして、最終的には過半数により予算案の賛成をいただいたものでありまして、令和八年分、そして令和九年分と分けて考えているものではありません。

ありがとうございます。 　繰り返しということで、令和八年、令和九年、一体としてというところですけれども、大臣のこれまでの御答弁の中でも、今回の見直しについて国民の理解を得ながら進めていきたい、国民の理解を求めていくというようなお話がありました。その中で、やはり、見直しが二段階にわたるというところで、それについて、その途中で見直さないというところは、ちょっと国民としては納得し難いところもあるのかなと思います。 　というのも、やはり、この高額療養費制度の見直しというのは、昨年も話題に上がりまして、政府として案が出てきたところについて様々な御意見があって、政府の方で見直しを再度されて、今の案になっているというふうに認識をしております。 　つまり、元々、去年の段階で引き上げる予定だったものというのが、一年、実質的に先送りになったわけです。その一年の先送りができるのであれば、どうして、令和八年

お答えいたします。 　そもそも現物給付とは、医療等のサービスそのものを提供する形で行う給付でございまして、これに対して、現金そのものを事後的に償還払いする形で行う給付を現金給付と称しております。 　現行の高額療養費制度におきましては、償還払い、現金給付を基本としつつ、しかし、被保険者の利便性や経済的負担に配慮する観点から、同じ医療機関、同一の医療機関を受診する場合において、マイナ保険証などを提示していただいた場合に一月における窓口での自己負担額をいわゆる自己負担限度額までとする現物給付の仕組み、つまり、それ以上は、後から返ってくるのではなくて、そこでもう御負担いただかない、そういった仕組みを設けているところでございます。 　逆に言えば、それ以外のものについては、基本的には償還払いになるということでございます。

ありがとうございます。 　今御説明いただいたのは現物給付と現金給付の違いだったと思いますけれども、高額療養費制度において、どのような場合に現物給付、すなわち、窓口に行ったら自動的に制度が適用されてそれ以上支払わなくてよくなるのか、どういった場合に償還払いのような形になるのか、その点についても御説明いただけますでしょうか。

重ねてのお答えになってしまうのをお許しいただきたいんですけれども。 　基本は償還払いなのですけれども、同じ医療機関を重ねて受診されていて、自己負担額が積み上がってきましたと。その医療機関でいわゆる月額上限に達した場合には、その医療機関における御負担はこれ以上はもう窓口で支払わなくていいですよということを高額療養費においても行っているということでございます。 　そうでないような場合には、複数の医療機関等で、違うところでやっている場合に後で合算をするということがありますので、その月、行ったときに、もう今月超えたよねというような形のところまでは、今はできていないということでございます。 　ただ、いずれにしても、定期的に受診されているような方々、同じような医療機関で受診されている方にとっては、非常に意味のある仕組みなのではないかと思っております。

ありがとうございます。 　済みません、多分、私の最初の聞き方がちょっとよくなかったかなと思いますけれども。 　同一医療機関でない場合については、同一医療機関の場合は自動的に合算できるんだけれども、複数の医療機関を回るような場合だとそうはならないので、基本的には償還払いになってしまうというところでしたけれども、こちらについて、マイナ保険証を使ったような場合など、一定の情報が集約できる形であれば、こちらについても現物給付の仕組みが可能だと認識しておりますが、その認識で間違いないでしょうか。

お答えします。 　結論から申し上げると、やはり同一医療機関の場合にやっているということでございまして、マイナ保険証は非常に便利なものでありますけれども、マイナ保険証でなくても、例えば、限度額認定証というものを高額療養費の受給者にはお出ししたりしていますけれども、そういったものをお示しするとその同一医療機関内では行えるというものでございますので、その意味では、今のところは限定的なものだというふうに申し上げたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　現物給付というのが、やはり、患者にとっては、自動的に上限が適用されて窓口負担が減るというのが直感的に分かりやすいのかなと思いますし、償還払いというのは、後からお金が返ってくるということではございますけれども、その場その場ではやはり一時的に高額な医療費の支払いをしなくてはならないこともあるというところで、非常に患者にとっては負担が厳しいものかなと思いますので、是非とも現物給付を進めていただくようにお願いいたします。 　その点を踏まえて、お伺いします。 　今回新設される年間上限ですけれども、こちらについてはどのような運用となりますでしょうか。