厚生労働委員会

ありがとうございます。 　通告にちょっと戻りたいんですけれども、こうしたように、国会の審議の中で丁寧に説明をしていくのはすごい大事だと思っている一方で、逆に、これがないとどうなるかというところもしっかり見ていくことが必要だというふうに考えているところでございます。 　マクロ経済スライドの一致というのが今回の年金法の大きな目玉であったわけですけれども、これがなくなった以上、基礎年金三割減るとか、代替率をしっかり上げていくためには、さっき福田委員からの質疑の中でも、あんパンの皮の部分をおいしくしていくことが大事というような質問もありましたけれども、やはりこの皮をしっかりおいしくしていくことも大事だというふうに考えております。 　被用者保険の適用拡大であったり遺族年金の見直し、こうしたことが盛り込まれていますけれども、こうした施策を進めることによって、将来世代の基礎年金三割減るというふうに

まず、年金の給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものでございまして、経済が好調に推移すれば、基礎年金の底上げ措置がなくとも、将来の給付水準がおおむね維持されるものというふうに考えております。こうしたことも踏まえまして、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指しているところでございます。 　また、仮に経済が好調に推移しない場合には、基礎年金の将来的給付水準の低下のおそれがあることから、次、二〇二九年に行われます次期財政検証の結果を踏まえ、適切に検討し、必要な措置を講じるということとさせていただいております。

御答弁ありがとうございます。 　これも午前中にいろいろ質疑が出ていましたけれども、もちろん経済が成長するのはいいことなんですけれども、成長しなくて悲観的なケースにおいても、年金がしっかり持続可能なものになって、十分なものになるというのが非常に重要だと考えております。 　そうした中で、もう一度お伺いさせていただきたいんですけれども、特にモデル世帯のことを基本的に代替率と捉えていて、氷河期世代は単身の方が増えてきます。先ほどの福田委員の質疑の中にもありましたけれども、被用者保険の拡大だったりとかは基本的に厚生年金の方に多く利いてきて、まあ基礎年金も増えますけれども、効果としては、どちらかというと厚生年金の方が多いわけだと思うんです。 　そうした中で、就職氷河期世代の単身の方、モデル世帯に当てはまらないような人が増えてくる中で、基礎年金の所得代替率が上がらない。上がる政策をしっかりやってい

被用者年金の拡大等につきましては、例えば、今一号の方が被用者保険に入っていただくことで、当然、その部分の二階建て部分の給付もその方が受けていただくということで、その給付水準が、今おっしゃったように、基礎年金プラスその上乗せ部分も含めて上がっていくという効果があるというふうに思います。 　その上で、基礎年金水準等については様々御指摘をいただいておるところでございますから、次期に行われます財政検証の結果も踏まえ、必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。

御答弁ありがとうございます。 　次期の検証を見ずに、しっかりこの国会で議論をして、基礎年金の底上げができるように審議も進めていただければと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。 　質問をちょっと飛ばさせていただいて、標準報酬月額の引上げのところについてお伺いしたいと思います。 　今回、標準報酬月額の上限を六十五万円から月七十五万円に引き上げようとしているわけでございます。それで、厚労省さんの説明資料を見ると、こうした記載がされています。上限を超える収入の方は、実際の賃金に占める保険料の割合がほかの方よりも低くなっています。世代内の公平のためにも、本来の賃金に応じた御負担をいただき、将来の給付を手厚くしますというふうに書いております。世代内の公平というような単語も出てきますが、これを読むと、厚生年金保険が税なのか保険なのか、いまいちよく分からないんですね。 　保険というのは

厚生年金保険も含めまして、現行の公的年金制度は、負担に応じた給付を原則とする社会保険制度であります。

御答弁ありがとうございます。 　社会保険制度であれば、公平性はそこまで重視しなくていいんじゃないのかというふうに捉えていて、その問題意識でもう一問お伺いするんですけれども、説明資料の中にはこうしたことも書かれております。賃金が月六十五万円を超える方に、賃金に応じた保険料を負担いただき、現役世代の賃金に見合った年金を受け取れるようにします。賃金が上限を超えると保険料が相対的に低く抑えられ、年金額も低くなります。こうしたふうに説明がされているんですね。 　これを聞くと、ありがた迷惑だなというふうに個人的には感じるところでございます。将来の年金の受給額がなかなか安くて、手厚くしたいと思っている人は、別にこの二階部分に頼らなくても、三階部分のｉＤｅＣｏを使って、将来が不安だったら、中高所得者の方は別に三階部分を手厚くすればいいだけなので、何かこの説明の文章がいまいちしっくりこないところなんです

公的な社会保険制度である以上、一定程度の公平性というのは必要ではないかというふうに思います。 　この公的年金制度は、社会保険として、負担に応じた給付を原則としておりますが、既に標準報酬月額の上限を超える収入のある方に係る厚生年金の実効的な負担率は、本来の保険料率であります一八・三％に比べて、結果的に今低い水準となっているわけです。 　こうした上限に該当する方が男性では一〇％弱、男女平均でも六％強程度おられることを考えますと、負担能力に応じて負担いただくという世代内の公平性の確保という観点からも、上限額について一定の見直しが必要ということでございます。 　なお、今回の見直しを行うことによりまして、上限引上げの対象となる方の将来の年金給付の増加はもとより、年金額の低い方も含めた厚生年金制度全体の給付水準の向上につながると考えております。

御答弁ありがとうございます。 　私が聞いていて、今の説明が税だったら分かるんですけれども、あくまで保険という説明をしているのであれば、何か、相対的に低く抑えられていて、一八・三％を下回っている説明もありましたけれども、同じリスクとリターンを負うようなプールに入っているわけですから、そこはやはり合わせるべきだというふうに個人的には考えているところなので、そこも是非御検討を進めていただきたいなと思っているところでございます。 　適用拡大のところについてもお伺いしたいと思います。 　今回、社会全体で人手不足が進む中で、働き方に中立的な社会保障制度をつくっていくというのは非常に重要なことだというふうに考えております。そうした中で、適用拡大を進めて、働き方に中立な制度に一歩近づくことになりますので、方向性については非常に望ましいことだというふうに考えているところでございます。 　ただ、スケジ

お答えいたします。 　被用者保険の適用拡大に当たりましては、対象となる企業には、新たな社会保険料負担を御負担いただくこととなります。加えて、今回の改正では、今まで以上に小規模な企業が対象となりますので、企業経営に与える影響や事務負担の増加等も踏まえて、適用拡大の実施のスケジュールの検討を行ったということでございます。 　こうしたことから、今回、刻みが御案内のように四段階あるわけですけれども、企業規模については四段階あるわけですが、中小企業基本法における小規模企業者の定義も参考に、令和二年年金改正法の施行スケジュール、これは二年置きにしているんですね。これも踏まえつつ、二十人以下の小規模な企業等まで拡大する際には、事業主、社長さん御自身が総務とか経理とか、それを自らやっておられるような場合もございまして、これは、準備について、周知も含めて、より長い期間を設けるという観点から、現在お示しし