厚生労働委員会

分かりましたといいますか、考え直していただきたいと思いますけれども。 　それから、以前からずっと思っていたことなんですけれども、国民年金の保険料が一律であるということを、非常に問題ではないかと思うんです。厚生年金と同様に、収入に応じた保険料を設定するということが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　そういった御指摘は以前からもあるところでございまして、私どもとしては、こういうふうに思っております。 　我が国の公的年金は、御案内のように、無業の方、働いておられない方も含めて、二十歳から六十歳までの全ての方が加入する国民皆年金という仕組みにしてございます。これを実現するために、世帯の所得が少ないなどの理由で保険料納付が困難な方は、定額としながらも、全額免除とか半額免除とか四分の一免除、そういうような仕組みを設けて、そういう意味では、負担能力に応じた保険料の御負担をお願いしているところでございます。 　結局は、所得をちゃんと把握してやれたらどうかということだと思いますけれども、これについては、労働契約に基づき恒常的に賃金を得られる被用者と、所得の状況が様々な、季節によって変動するとか、そういった自営業者の方の違いでありますとか、それから、源泉徴収される被用者とそ

国民年金の保険料、一万八千円前後だと思うんですけれども、ある方にとっては非常に負担で、減免とかそういったことに当たらない方でも、結構、一律というのは大変なことで、逆に、フリーランス等の方々では、非常に安いという印象もあると思うんです。一律というのは、やはり考え直すべきではないのかなと思うんです。 　一律だからこそ、高くて払うのを嫌だということで、国民年金の保険料の納付率の低さというのが問題だと思うんですが、実際に低い納付率だと思うんですが、これを解消する方法、方策、何か考えていらっしゃいますでしょうか。

お答えいたします。 　令和五年度の国民年金保険料の最終納付率につきましては八三・一％と、平成二十二年度から十一年連続で上昇しており、平成二十二年の年金機構発足以来、最高値となっているところでございます。 　その上で、更なる国民年金保険料の納付率の向上に向けまして、日本年金機構におきましては、若年者に対する制度の周知あるいは納付督励の取組、未納者の多い大都市などの地域の実情に応じた年金事務所の人員体制の強化、それと、新規未納者あるいは長期未納者など、未納者属性に応じた納付督励の取組、また、スマートフォンの決済アプリによる納付など納めやすい環境の整備など、きめ細かな様々な対策を行っているところでございます。 　厚生労働省としましても、保険料納付率向上のために、年金機構と連携して必要な対策を取ってまいりたいと思っております。

厚生年金の保険料は、給料から天引きで一〇〇％ですよね。それを思うと、八三％というのが妥当かどうかというのはちょっと考えていただきたい。 　それから、外国人の納付率が、新宿区では、区議の方が調査したところでは、五〇％を切っているという状況だと認識しておりますが、やはり、ヘイトにならないようにルールを守っていただくということが今後非常に必要かと思いますので、今後も納付率向上に向けて頑張っていただきたいと思います。 　質問、これで終了いたします。ありがとうございました。

次に、福田徹君。

国民民主党、福田徹です。 　私は、今も地元で街頭活動を続けているのですが、幸いなことに、議員になる前と今では話しかけていただける人の数が全く違います。本当に幸せです。投票しましたよとか、応援していますとか、時々党への御意見とかあるわけですが、多くは軽い会話で終わることが多いです。 　ただ、ここしばらくは、私は今まさに年金を勉強中ですので、年金について御存じですかと私から追加で聞くことにしております。向こうは軽く声をかけたつもりだけなのに、議員から逆質問されて、びっくりされる方も多いんですけれども、皆さん、真摯に答えていただけます。そもそも政治家に声をかけるような方なので、平均的な方よりは政治に興味がある方だと想像しています。 　ただ、それでも、年金に詳しい方というのはほとんどいらっしゃらないんですよね。漠然とした不安として、将来もらえる年金は少ないかも、こう思っているぐらいが普通です

なかなか一概に申し上げるのは困難ですが、年金は老後生活の柱の一つでございますから、その役割を将来にわたって持続するためには、給付と負担のバランスを保ちながら年金の給付水準を保つということが大変重要な課題であると考えています。このため、平成十六年の制度改正によりマクロ経済スライドを導入し、制度の持続可能性を向上してきたところでございます。 　加えまして、昨年七月に公表した財政検証では、前回の検証と比較して、将来の給付水準が上昇することが確認された一方で、経済が好調に推移しない場合には、基礎年金の調整期間が長期化し、将来的な基礎年金の給付水準が低下する見通しであること、これはさんざん御議論いただいているところでございますが、また、働き方であったりライフスタイル等が多様化する時代に合った制度の見直しに取り組んでいくことなどが昨今の年金制度をめぐる課題の中にあるというふうに考えております。

ありがとうございます。 　今、給付水準はやや心配だ、持続性については大丈夫であろう、そして、ライフスタイルに合った多様な、中立な、そこが大事だという御意見だと感じました。 　続けてお聞きします。 　今、課題を挙げていただきましたが、今回の、今出ているこの法案で最も実現したいこと、今挙げられた課題のうち解決が期待できる点はどういう点でしょうか。教えてください。

今回の法案は、社会経済状況の変化に合わせた必要な見直しを行うため、例えば、被用者保険の適用拡大であったり、また、在職老齢年金の見直しであったり、ｉＤｅＣｏの加入年齢を引き上げるということであったり、ほかにも様々なことがございます。 　ですから、どれが最も重要かということは一概に申し上げることはできませんで、それぞれの項目が大変重要な事項だというふうに認識をしております。