厚生労働委員会

済みません、今、利用率おっしゃいましたか。

お答え申し上げます。 　令和五年四月時点で、ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）、これ（Ⅰ）と（Ⅱ）がございまして、（Ⅰ）につきましては、介護老人福祉施設の約三％、通所介護事業所の約三％、ＡＤＬ維持等加算（Ⅱ）につきましては、介護老人福祉施設の約六％、通所介護事業所の約八％が算定してございます。

これは極めて重要なところで、病院で行っているリハビリとかそういうところは改善は当たり前だとは思っていらっしゃるとは思うんですけれども、じゃ、介護の現場ではその改善のところにどうやって向けるかということ、すごく大事で、先ほど、デイサービスであっても改善率が九〇％を超える、ＡＤＬがですね、そういうところがあるわけですから、日本のこの現状を考えたら、これをどうやって広げるかというのはめちゃくちゃ大事なのに、数％しかないということ自体が、申し訳ないけど、おばかさんですかという感じに感じられます。もったいな過ぎて、余りにももったいない現状があるわけですよね。そこに対して大臣どう思われるか、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。

高齢者の方々の自立支援、重度化防止の取組を推進するために、科学的介護情報システム、このＬＩＦＥを活用し、科学的根拠に基づく介護を推進していく、このことは大変重要なことだというふうに考えております。 　令和六年度の介護報酬改定は、先ほど参考人も申し上げましたように、データの重複入力を不要とすることであったり、データの提出頻度を統一するなどの対応を行ったほか、動画マニュアルであったり利活用の手引などを作成し、活用に向けた周知を行ったところでございます。 　令和六年三月時点では、施設系サービスでは七割、通所系、居住系サービスでは約四割の事業所がＬＩＦＥ関連加算の算定をしていただいておりますが、引き続き、こういったＬＩＦＥを活用したケアの改善に向けた取組、大変重要だと考えていますので、引き続きこの活用促進に向けた取組を進めてまいりたいと思います。

そういったものを加速させるために、資料の四、見ていただきたいんですが、保険者機能強化推進交付金というのが出されていて、これはちょっと予算がぐっと減ったみたいなんですけれども、これ極めて、結構使い勝手が、使い勝手というか可能性があるものだと思っておりまして、この保険者機能強化推進交付金について、事業の目的と予算規模について簡潔にお願いします。

お答え申し上げます。 　保険者機能強化推進交付金とは、保険者、市町村による高齢者の自立支援、重度化防止の取組や、都道府県による保険者支援の取組を推進する目的で、各市町村が行う自立支援、重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村支援の取組について、評価指標を設定した上で、その達成状況に応じて交付金を交付するものでございます。予算規模につきましては、令和七年度当初予算で百一億円となってございます。

資料の六になります。ちょっと五と六が逆になっていましたので、資料の六になりますけれども、東京都が、要介護度改善促進事業というのがあって、報奨金を出しています。これは、先ほどのＬＩＦＥの中のＡＤＬ維持等加算をもっと加速的に活用してもらうためにインセンティブを付けて、それを公表していくということです。一生懸命やっているところに対しては報奨金出しましょうと。 　これ、本当にこういうことをやっていかないと、もうニンジンぶら下げないと動かないのかもしれませんけれども、そもそもは、介護のスタンダードというのをしっかりつくった上で、少ない人員じゃなくてしっかりした人員で介護をやっていくというのは大事なんですけど、でも、一方で、こういうこともやっていかないと広がっていかないので、で、この東京都がやっていることなんですけれども、東京都はお金があるので自前でできるんですけれども、これ、地方でもこれをやってい

お答え申し上げます。 　東京都の要介護度改善促進事業は、要介護高齢者の自立支援、重度化防止の取組を促進するため、利用者のＡＤＬ及び要介護度の維持改善に資する取組を行った事業者に対して都独自に報奨金を交付するものだと承知しております。 　委員御指摘いただいた国の保険者機能強化推進交付金の用途は、各自治体が行う自立支援、重度化防止の取組等の強化のため、当該趣旨を踏まえて各保険者の裁量で判断することが可能になってございまして、御指摘のような事業への充当も可能となってございます。

もしそうであるならば、ほとんどの方が分からないですね、自治体がですね。推奨するなり事例を出すなり、自立を加速させるためにインセンティブを、こういう方向でいくんだというところを全国に広げていただきたいんですね。 　予算規模が減ってしまって、もう非常にもったいない。ヒアリングのときに、レクのときにいろいろ話をすると、どっちかというと予防の方にシフトされて、まあ予防大事なんですけれども、予防は一生懸命やっているところも自治体は結構あるんですけれども、介護になってからのいわゆる廃用を取り除くだけのパワーはまだないというところがあるので、これを是非そういうところの事例として広げていただきたいんですが、大臣、どうでしょうか。

この保険者機能強化推進交付金につきましては、各自治体が行う自立支援、重度化防止の取組等を促すため、その取組状況に応じて交付金を交付する仕組みでございます。 　参考人が申し上げましたように、この東京都の報奨金のような活用も一つの例だというふうに考えておりまして、引き続き、この交付金を活用して、自治体における高齢者の方々の自立支援、重度化防止等に向けたこの効果的な取組、これを推進してまいりたいと思います。