厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　政府の中で福祉行政報告例という調査統計ありまして、この中で、都道府県別の特別児童扶養手当の申請受付件数あるいは支給決定件数などなどについて把握をさせていただいております。 　直近データの令和六年度で申し上げれば、全国合計で、六年度中に申請を受け付けた件数は四万三千三百二十四件、六年度中に支給決定に至った件数が三万七千六百四十件というふうに出ております。過去五年間でございますけれども、令和二年度から六年度までの年数遡ってみますと、この申請受付の件数、支給の決定の件数、いずれも共に前年を上回って増加をしてきているという状況でございます。 　一方で、もう一つ、委員から御指摘ございましたこの判定割合、つまり申請を受け付けた件数に対して支給決定をした割合、申請に対する支給決定割合でございますけれども、これはこの報告例の中では示しておらず、これまで算出をしていないという状

引っ越したら不支給になったとか、お医者さんの診断書の書き方で結果が変わってしまうというような声もネットでも確認することができますので、是非、自治体間の格差の解消ですとか判定のぶれの解消については是非取り組んでいただきたいというふうに考えます。 　ちょっと時間が限られていますので、質問飛ばさせていただきます。 　ここで、一つの実例を紹介させてください。宮崎県新富町の小嶋崇嗣町長のお話です。町長になる前、娘さんが小学校三年生のとき、１型糖尿病を発症されました。当初は所得制限で受給ができなかった。その後、所得が下がって、申請しても不支給でした。不服申立ても認められませんでした。国が様々な通知を出して配慮をしていただいているにもかかわらずです。町長はこう語っています。夜中も起きてインスリン注射を打って命をつなぐ痛み、障害がある痛み、そして特別児童扶養手当を受けられなかったことの痛み、その痛みを

障害児の方に対する支援につきましては、現物給付である障害福祉サービスによる支援と、また特別児童扶養手当等の現金給付など、個別のニーズあるいは状況に応じた支援策を講じているところであります。 　全額公費による現金給付におきましては、現金給付である特別児童扶養手当の所得制限でございますが、これも再三説明をさせていただいておりまして恐縮ではございますが、その制度の趣旨、あるいは障害基礎年金など他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものでございます。 　近年、やはり障害児に対する福祉サービスを充実をすることでその給付額というのは大幅に拡大をしており、また、受給者数も、少子化の中ではありますが、年々増加傾向にあります。また、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行っており、総支給額は過去十年間で約三割増しというふうになっているところであります。 　こうした状況も踏まえて、現時点でそのよ

全ての命、全ての子供を国の責任で守りましょう。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　まず、ドラッグラグ、ロスの拡大についてお尋ねしたいと思います。 　令和八年度当初予算、ドラッグラグ、ロスの対策の推進として合計で二億六千九百万円が計上されています。また、令和七年の補正予算も含めて、これまでもドラッグラグ、ロス、この対策について予算講じられております。 　まず、政府参考人にお伺いしますが、ラグ、ロスの解消に向けて、国民に最新の医療を速やかに届ける、世界有数の創薬の地となる、投資とイノベーションの循環的発展、この三つの戦略目標を立てておりますけれども、その中で、我が国における国際共同治験の初回治験計画届件数、これを二〇二一年の百件から二〇二八年には百五十件にするという目標を掲げておられます。現在の進捗、目標達成に向けての状況を御説明ください。

国際共同治験の関係ですけれども、我が国における国際共同治験の初回治験届出件数、これ現在、令和三年度は百二件、年間百二件であったところですが、その後、新型コロナウイルスの影響が強く生じた令和五年度ではほぼ横ばいでしたが、令和六年度は年間百二十三件と増加しているところでございます。 　国際共同治験の件数を伸ばしていくためには、海外のスタートアップ企業等が日本に進出する際の事務負担の軽減、それから国際共同治験に対応できる体制構築、それから治験に係る規制の国際調和を図ることが必要だというふうに考えております。 　このため、海外のスタートアップ企業が日本へ進出する際のワンストップ相談窓口というのを設置いたしまして、そうしたことをやるとともに、世界レベルの研究に対応できる国際拠点型臨床研究中核病院を司令塔とした活性化、それから、治験審査の一括化を原則とする等、臨床試験の実施の基準の改正などを進めて

大臣に通告していたんですけど、済みませんでした。出番を奪ってしまいました。 　今進んでいるという実数はいただいたんですけれども、いろんな要因が絡んでくると思いますのでここを着実に進めていただきたいんですが、第三回日本成長戦略会議では、先行して検討を進めている主要な製品・技術等の官民投資ロードマップ素案の中で、バイオ医薬品や再生医療等製品、こういうものに対して、国際共同治験における資金面での部分であったり制度面、こういう課題解決、解消を図るというようなことが明示されております。 　治験に伴う資金面や制度面の課題解消も必要なんですけれども、企業が治験に当たるに当たって日本を組み入れていくかどうかというところは、やはり日本市場の投資回収、ここが市場として見合うかどうか、ここも判断材料になるというふうに私は考えております。 　今回、済みません、厚労省ではなくて内閣府の副大臣、鈴木大臣にお越し

お尋ねありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、そのドラッグラグまたドラッグロスの解消、極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 　そういった観点から、成長戦略会議に創薬・先端医療ワーキンググループを設置をしております。 　企業等が日本で医薬品開発や治験を実施するか否かを検討するに当たっては、投資回収の可能性、規制、治験環境など様々な要因が影響すると承知をしております。官民投資ロードマップ素案においても、患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションの評価を含め、創薬人材の育成、確保や研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講じる旨を盛り込んでいるところであります。 　引き続き、ワーキンググループ、巨視的な、大局的な視点にはなりますけれども、この観点から、ドラッグロス、ドラッグラグの解消に向けて検討を進めてまいりたいと

余りこんな裏話しちゃいけないのかもしれないんですけれども、これを質問通告したときに、私は最初に副大臣に是非答弁いただきたい、鈴木大臣に答弁いただきたいと通告したんですけれども、これ厚労省が答弁するのかどっちが答弁するのかと。私が最初、今回の通告の中で、薬価という言葉をあえて使いませんでした。薬価というふうになってしまうと、最後は中医協でという話になって、いつもの、国民負担とそしてアクセスの問題両方で、そこを見据えてという大臣答弁が来るというのは、もう私さんざん質問していて、もう分かっている。 　だけど、今回、やはりここまで成長戦略分野として掲げて、しかも新規モダリティー、ここに対しての支援をしっかりやっていこうという中でいけば、どういうふうな形での値付けをしていくのか。これまでの低分子薬が大半であった値付けであったりアクセスの問題とは違った課題として、しっかりとここは戦略会議の方で答えを

成長戦略の中でもこの創薬力というのは非常に重要で、我が国のこれからの産業政策の中でも特に力を入れなければいけない分野だと私も考えています。 　値付け等につきましては、既存の制度もあるので、なかなかこうだということを申し上げにくいわけでありますが、我が国の創薬力を後押しする観点でどういった対応ができるかというのは、厚生労働省としてもしっかり検討は進めていきたいと考えています。