厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　まず、医師の診療科偏在において、地域において必要な診療が受けられなくなる、そういう事態が生じないよう偏在の是正に向けた対策を講じる必要があると認識をしております。特に、外科の医師の現状といたしまして、医師の総数が増加する中で、外科医の数というのは横ばいとなっております。また、時間外・休日労働時間が多い医師の割合が高いといった状況を踏まえた対策が必要であるというふうに認識をしております。 　地域で必要な診療科を確保できるように、まず令和六年の末に策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づいて、まず外科医、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援、これを行うほか、その成果を踏まえて、例えば効果的なチーム制の導入ですとか手術の手順や物品の標準化による業務効率化など、具体的な事例の横展開が進むように周知を行うこととしております。

ありがとうございます。 　今局長からお話をいただいたとおりだと思いますが、やはり、新臨床研修制度というのは平成十六年から始まりまして、それぞれの診療科の特徴について、それ以前に比べてかなりいろいろなところを見聞きするチャンスが増えて、そしてその中で自分が何を目指していくかというのをそのそれぞれの診療科の勤務状況やあるいは環境なども見ながら選べるようになったということは非常に良いことだろうと思いますけれども、一方で、その結果として診療科の偏在というのが進んでしまうということもあってですね。 　したがって、今御指摘のような、それぞれの現場の負担感が余り、ある診療科では非常に強くなるというようにならないようにするということも非常に大事だろうと思いますが、一方で、これは非常に不足している診療科の方々からの御意見としては、更にその不足している診療科に対する支援というか、あるいはインセンティブをも

お答え申し上げます。 　先生がおっしゃるとおり、特に負担感の強い診療領域については、少し若いドクターが忌避する傾向というのが一部見られます。 　ただ一方で、そういう診療科についての魅力というのも若い医師というのは感じておるというところでございまして、やはりほかの分野と同じように、ワーク・ライフ・バランスがしっかり取れるということが必要だろうというふうに思っておるところでございまして、まずは診療科のそういう勤務環境、これを改善していくということ、例えばチーム制にするですとか、しっかりとした休日、夜間休めるようにする、インターバルが取れるようにするといったようなことを導入するというとともに、それらを可能とするような診療報酬といったような形、またそれらを、非常に厳しい労働を強いられている方に対しての報酬なりを一部しっかり取れるようにするということでのいわゆる処遇改善という部分が必要だろうとい

どうもありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。 　それで、医学部の教育の段階からその辺りのところは繰り返し、これから医師になる人たちに対しての働きかけということが必要だろうと思います。それぞれの医育機関においてこれは取り組むべきことですが、国としてしっかりそのことを支援していただいて、地域から必要な診療科の医師がなくなってしまうということにならないように、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　また、それとともに大変大事な問題としては、医師の地域偏在の是正であります。 　これまでも取組が進められてきたところですが、これまでは、どちらかというと医師になりたての人、これから研修をしていこうという方々、あるいは専門研修をしていこうという方々に対しての働きかけを主に行ってきたわけですが、それではやはり十分には地域偏在の解消になりませんので、更に幅広い年齢の医師が医師の不足地域で

お答え申し上げます。 　医師の地域間の偏在については、将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で非常に重要な課題でございまして、この医師偏在対策を進めるため、二〇二四年年末に策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づいて、昨年成立させていただきました改正医療法において、都道府県知事が重点医師偏在対策支援区域、これを定めることができることとして、また、それに併せて医師手当事業を設ける等の措置を講じたところでございます。 　先生御指摘のとおり、医師を送る方の病院への支援というものも重要でございまして、あわせて、令和八年度予算案においては、重点医師偏在対策支援区域における経済的インセンティブに係る事業といたしまして、重点医師偏在対策支援区域へ医師を派遣した派遣元医療機関に対する支援、これを盛り込んでおるというところでございまして、引き続き関係者の皆様方の御意

今お答えいただきました内容がなるべく幅広く周知されて、その取組が進捗することを期待いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の新実彰平でございます。 　質問の機会を頂戴しまして誠にありがとうございます。私の方からも、各委員からも今日提起がありました高額療養費制度の見直しについてまずは伺わせていただきます。 　少子高齢化と医療の高度化によりまして社会保険料負担が限界に近づく中にあるということは累次私たち日本維新の会も申し上げていることでございますが、一方で、日本維新の会は、この高額療養費制度こそが医療の最後のとりでであるというふうに考えております。 　まさに、こうした大きなリスクへの備えを守るために、我々、今、小さなリスクに対する過剰な備えとか、あるいは健康増進に資さない医療提供等を徹底的に洗い出して、そして適正化をしていこうという、そういった思いで、まさに自民党さんと日本維新の会の連立政権の中にあって努力をしているさなかでございます。まさにその取組道半ばでのこの月額限度額の一部引上げを含む本案

お答えいたします。 　前回の見直しになりますけれども、平成二十九年度、三十年度の二段階で、七十歳以上の高齢者を対象に、一つには外来特例について現役並み所得者の外来特例を廃止し、それ以外の課税の方、住民税非課税以外の医療費一割から二割負担の方について外来特例の限度額の引上げを行いました。また、入院等の月額限度額につきましても、応能負担の徹底という観点から、課税層の方については七十歳未満と同様の金額に引き上げたということでございます。 　この制度改正による実際の受診動向の変化について見ますと、マクロベースの受診率や一人当たり診療費については改正前と比較しても低下が見られておりませんし、また、一人当たり入院医療費についても同様に改正前と比較して低下が見られていないということが確認をされています。

ありがとうございます。 　あくまでも、マクロデータから受診抑制が見出せていないという今御答弁だったというふうに受け止めます。 　特にこの月額上限の見直しについては、単月でこの上限を超えるようなケースというのは、やはり概して比較的重い疾患とか、あるいは外傷をお持ちである蓋然性が高いわけでございますから、御負担が増えることになることは大変心苦しいところではございますけれども、受診抑制が生じにくいという蓋然性が高いというのは理解をするところでございます。 　その上で、こちらも各委員の御質問と重複するところですが、改めてお答えをいただきたいと思います。 　厚労省としては、今回も重大な受診抑制は、特にこの月額上限の見直しについてですけれども、重大な受診抑制は生じないというお立場ということでよろしいでしょうか。

お答えいたします。 　今回の見直しは、今、ただいま委員御指摘のように、月額上限の見直しと併せて、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化するというのを併せて行ってございます。これまで高額療養費制度の対象とならなかった方であっても、新たに設定する年間上限によって自己負担が減少する方がおられる、また、年収二百万円未満で課税対象になる方の多数回該当の金額を月額一万円引き下げるなど、特に治療の係る経済的負担が厳しいと考えられる方々、これも専門委員会の議論を経て御指摘のあった点でございますが、その点には十分配慮したものとしたところでございます。 　こうした方々には、今よりもむしろ負担が軽減されることから、必要な受診が抑制されるということは想定していないところでございます。