厚生労働委員会

感染症危機におけるワクチン接種体制の見込みにつきましては、新型インフルエンザ等の病原性等の特性などにより接種対象となり得る人数の変動があり得るため、一概にどの程度の打ち手の数が必要かどうか具体的な試算を行うことは困難と考えております。 　他方で、新型コロナウイルスの、新型コロナワクチンの接種におきまして令和三年七月に一日最大約百七十万回接種を達成していることと承知しておりまして、こうした経験を踏まえつつ、厚労省を中心に次なる感染症危機においても必要な対応を準備する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、有事に必要な打ち手が確保できるよう、令和四年法改正の措置を踏まえ、厚労省において適切に対応されるものと承知しておりますし、統括庁としては、関係省庁とも連携しつつ、政府行動計画の取組の進捗状況のフォローアップ等を通じて、次の感染症危機に向けて万全を期してまいりたいと考えてお

どんな感染症になるか分からないので一概に言えないというのは分かるんですけど、それを想定しておくのが今後の対応策になるんじゃないんでしょうか。これまでの新型インフルエンザ等の特措法の中での政府行動計画の甘さが、前回のコロナワクチン等の接種含めて、医療提供体制も含めて問題だったというふうに私は認識をしているので、今のような答弁で統括庁ができた意味あるんでしょうか。私、大変今疑問を感じています。 　その上で、今回、医療法の改正案が審議、今国会でできなかったわけですけれども、平時における地方の医療提供体制のその整備すらも診療報酬や保険財源からお金を付けてやっていかなきゃいけないような法案が提出予定されていました。そんな中で、今、有事の際の打ち手の確保については、コロナワクチン接種に当たり報酬を定められていましたけれども、打ち手の確保が困難で、途中から、地方創生臨時交付金の使途を範囲拡大して人件費

お尋ねの接種体制整備の費用につきましては、厚労省におきまして令和五年度までに新型コロナワクチン特例臨時接種における接種体制整備に係る自治体向けの補助金等を支出したところでありまして、自治体からの実績報告に対する確認等を行ってきたと承知しております。 　また、ワクチンの大規模接種において打ち手の確保のために支払われた報酬については、令和四年十一月の財政制度等審議会において、新型コロナワクチンの接種体制確保補助金について、人件費単価について上限を設けるべきではないかとの指摘を踏まえまして、厚労省において令和五年四月に要綱を改正し、補助上限額を設定し、自治体に対し効率的な事業実施を求めたと承知しております。 　このように厚労省においてその都度事業を見直し、適切な執行に努めてきたものと考えております。

次のときに打ち手確保ができなかったときの高額報酬とかが出回ったりとかというようなところの対応策とか、そういうことというのは検討の中に入っていないんでしょうか。

お答え申し上げます。 　先生が今御指摘の点につきましては、今日先生の方からお配りされているこのシステム、ワクチン整備事業のシステムございます。この中で、私ども、予予システムと集合契約システムといったシステムを今つくっているところでございます。 　こうした中で、私ども、国と自治体との関係の中で、こうした契約に関する費用につきましても適切に把握できるような体制を進めていると、そうした状況でございます。

今回、医療法提出されなかったんですけれども、データベース等々のＤＸ進めていくという中でも、私、感染症の有事のときのワクチン接種体制のシステムの脆弱性も大変憂慮していたところで、こういう問題の解決にも、医療法の提出が閣議決定されたにもかかわらず、されなかったというのは大変問題だったというふうに感じております。 　そういう中で、接種体制も不安なままで、そして、今後の接種体制整備の中で薬剤師の方の検討もどうなっていくかが分からない中でなんですけれども、是非こういう点、先ほど来厚労省がやっていくというふうなことで、統括庁はそれをまとめる、資料をまとめる係だということが改めて今分かりましたので、是非厚労省の方でしっかりと対応いただきたいというふうに思います。 　その上で、括弧二の質問に戻りたいと思いますが、ワクチン開発・生産体制強化戦略で示された有事に国内外で開発されたワクチン確保の部分について

先生御指摘のデュアルユースワクチンの製造拠点に関します経済産業省の補助事業についてでございますけれども、お尋ねの補助金に関しましては、生産能力目標として、国民への接種に必要な量を国内で製造できる体制の構築を目指すということにしておりまして、具体的には、ｍＲＮＡワクチン約二億人分などの製造体制を二〇二八年度までに整うという計画をされているものと承知しております。 　生産能力の確立に対する目標と、ＫＰＩのようなものとしては、二〇三〇年の時点で国内製造に必要なワクチンの供給量一・二億人などを成果目標として設定されているというふうに承知しております。

これも厚労省が出してきたものを、まとめていたものを答えていただいたということです。中身については、また厚労省の方でもきちっと様々な感染症という中で確認していただきたいんですが、今日、答弁は求めませんが、一言。 　答弁求めていないんですけれども、経産省の方も、そして、このデュアルユース、厚労省の方で担当している審議官も来ていただいていますので申し上げますが、デュアルユース補助金の予算措置というのは、二〇二三年一度きりです。もちろん二度の公募で金額も大きいものだったというふうに把握をしていますけれども、現場が求めているのは、開発のための、そして一回の製造拠点をつくるための、一度きりのワンショットの支援じゃなくて、平時におけるランニングコストとか在庫を確保し続けるような、そういうような継続的な支援がなければ、今体制整備しようといってつくるけれども、結局、本当の感染症来たときに、デュアルユースと

お答えいたします。 　電子カルテの導入率、令和五年度の時点で、四百床以上の病院では九三・七％である一方、一般の診療所では五五・〇％となってございまして、小規模な医療機関において導入がまだ進んでいない状況にあるというふうに認識をしてございます。政府といたしましては、医療ＤＸの推進に関する工程表に基づきまして、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な電子カルテの導入を目指すことというふうにしてございます。 　また、御指摘にありました医療法改正案との関係でございますけれども、医療法改正案の取扱いは国会においてお決めいただくものですので、その取扱いを前提とした影響につきましてはなかなかお答えすることは難しいのでありますけれども、法律の取扱いによらず、電子カルテの速やかな普及に向けて、小規模な医療機関にも導入しやすい標準規格に準拠したクラウドベースの標準型電子カルテの開発を進め

この電カル含めてのＤＸの進捗が遅いというところでの傾向、変わっていないと思います。小規模のところが進まない、しかも、あり得ない補助率、十分の十で補助金の枠つくってやっているのに進まないというところ、ここをどう対応していくのかというところを小規模のところに焦点当ててしっかりやっていかなければ、今後、国会での法案の取扱いとおっしゃっていましたけれども、医療ＤＸ進めていく中での基礎がそろわないということですので、是非この点についても、マイナ保険証を国民の皆さんに持てと言うんであれば、こちらのインフラの整備をしっかりとしていかなければ活用されないということですので、是非お願いしておきたいと思います。 　一分だけ残ったので、大臣、答弁今日求めていなかったんですが、一問だけ。 　これまで私、厚労委員会でずっと取り扱ってきた薬の安定供給に向けて、今回、骨太でも一部書き込みがされて、特に、持続可能な流