厚生労働委員会

立憲民主・社民・無所属の高木真理です。早速質問してまいりたいと思います。 　まず、修正案の提出者に伺いたいというふうに思いますけれども、この修正案の部分について前回も質問をさせていただきましたけれども、まだまだなかなか、国民の皆さんに伝えていく方法として工夫をしていった方がいいかな、御理解を広げていきたいなというところから質問をさせていただきたいと思います。 　今回のこの修正案は、このまま修正がないと基礎年金が将来三割減ってしまう、これでは大変だということで提出をしているわけですけれども、全体としては、資料一でお示しをしているように、若い世代を中心に年金が、基礎年金が底上げされるという内容になっています。一人一人年金というのはその方の稼いできた生涯の報酬によっても違うので、細かいのは資料の三の①、三の②のところにある程度のシミュレーションが出ているわけでありますけれども。 　聞こえて

ありがとうございます。 　今回の修正案で確かに我々、まず当初は、現役世代がまた損をするんではないかと思われていたので、いや、現役世代の方ほど増えるんですよということを一生懸命説明をしてまいりました。お配りいただいた資料の二でもあるように、例えば六十歳男性でも、今回の修正案がないときとあるときを比べれば、六十歳男性でもプラス二十六万、五十歳男性はプラス百七十万円、四十歳男性はプラス二百四十六万円と、増えますよということを前半、主にお伝えをしてまいりました。 　ただ、その結果、何かもう増える増えるばっかりで、本当に増えるのかと、怪しいじゃないかと、どこからお金持ってくるんだとか、まあ私のところにもいろいろなお問合せをいただいておりまして、今日はそこの点に絞ってお答えをしたいと思います。 　より正確に申し上げますと、このまま修正案なしでいくと、現役世代の方、年金がひたすら減り続けますよとい

誤解なく正しく伝わるといいなというふうに思います。丁寧にありがとうございました。 　次に、再び修正案提出者に伺いたいと思いますけれども、資料の五を御覧をいただきたいと思いますが、これ、似たような形のものをおとといの質疑の際にも出させていただきましたけれども、これ、なかなかこの修正案について理解が広がっていないということで、この間は、若い世代の方が恩恵が多い修正案なんだけれども、そこについての賛同が余りないのはどうしてかというふうに伺いましたら、やっぱりこれ、質問の聞き方の問題なんじゃないか、なかなかこの制度の中身が伝わっていないからじゃないかということでお答えをいただいたところであります。 　これ、調査はこの間出した資料より一週間後に行われているわけでありますけれども、五月二十四日、二十五日に行われた調査においても、会社員らが入る厚生年金の積立金を使い、就職氷河期世代などが低年金になる

お答えを申し上げます。 　私たちも、この年金の広報、国民の皆様に誤解がないようにお伝えすることの重要性というのは、今回身にしみてひしひし感じております。 　多くの世論調査あるいはマスコミ報道でも、ここにありますように、会社員らが入る厚生年金の積立金を使い、就職氷河期世代などが低年金になるのを防ぐ対策の扱いが焦点です、賛成ですか、反対ですかとなるんですね。それほど年金に詳しくない人が読むと、会社員らが入る厚生年金の積立金を使うということは、減るのかなと類推というか、するんですよね。それで増えるのは、就職氷河期世代などが低年金になるの、あっ、厚生年金が減って、そのお金を使って就職氷河期の低年金の人を底上げする改正かなと。これだけ読むと、別にどこのマスコミが悪いとかそういうことじゃなくて、一般論としてね。 　そうなるとですよ、就職氷河期世代の若者や五十五歳以上の方とか低年金でない方は、直感

その辺り正確に把握した上で、法案の審査も、その成立後も、お取組をいただきたいということでありました。 　ここまでで修正案提出者の皆さんの答弁は終わりますので、御配慮願います。

山井衆議院議員、井坂衆議院議員は御退席いただいて結構でございます。

それでは、伝え方が難しいというところで、次の質問に参りたいというふうに思いますけれども、百年安心というのが二〇〇四年の改正時に、これ伺ったら、私、あのとき、もう政府全体でそういうふうに言っていたのかなというふうに思ったんですけれども、与党の政党さんが作られたキャッチフレーズだったそうであります。 　これ、とてもインパクトが強くて、いい、インパクトが強いという意味ではすごく強烈なキャッチフレーズだったので、今もみんながそれを印象にすごく残っているわけですけれども、こうしていろいろ年金を詳しく見ていくと、やっぱりマクロ経済スライドというものを入れることによって財源を長もちさせる、そのことによって百年もつよという意味であって、その裏腹に、逆に給付水準は下がっていってしまう、物価どおりにはスライドしない年金になっているということがあったわけですけれども、いい面だけとかを分かりやす過ぎる形で強調し

今不断の見直しということをおっしゃったのは、そのとおりだというふうに思います。 　公的年金制度については、二〇〇四年の年金制度改正におきまして、マクロ経済スライドを導入し、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう保険料の上限を固定しつつ、その収入の範囲内で給付することで、おおよそ百年間の長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとしております。 　この年金財政の健全性につきましては、これも御指摘ありましたように、財政検証におきまして五年に一度確認をしております長期的な給付水準の見込みに基づいて客観的に説明をすべきものと考えております。 　社会経済は常に変化するものでありますから、年金制度についても時代に合った不断の見直しに取り組んでいくことが重要でございまして、そういったことを国民の皆様にも丁寧に説明をしてまいりたいと思います。

ちょっと飛ばして順番を入れ替えて、六番で通告していたところに飛びますけれども、先ほども、被用者保険の適用拡大、五十人以下の従業員の企業にもというところについて山田委員からも御質問ありました。昨日の参考人の皆さんからの意見にもたくさんあったわけですけれども、やっぱり私は今でも、十年と言わずに、早期に適用拡大をする道をしっかり模索していただきたいというふうに思います。でも、政府の答弁では、強制加入前の段階の規模の企業にも任意加入できる制度の利用を後押しして進めるという答弁でありました。 　現在、強制適用の対象とはならない事業所の中で任意適用になった事業所数どのくらいかということをまず質問の通告でさせていただいておりましたけれども、先ほど回答の方で一万二千社というような回答がありました。これは割合でちょっと知りたいなというふうに思って通告はしていたわけなんですけれども、割合で答えようとすると、

お答えいたします。 　数字のところ若干だけ補足させてください。令和五年度末で申し上げますと、法律に基づいて、いわゆる強制適用で短時間労働者が適用になっている事業所が約八万二千ございまして、それに対して、任意で適用されて、労使合意で任意で適用事業所となった数が約一万二千ということでございます。その一万二千の分母が正確に把握できていない点についてはおわび申し上げますが、そういう全体、規模感ということでございます。 　その上で、日本年金機構では、これまでもホームページにおいて任意での適用拡大の仕組みについて掲載を行い、その周知に努めてございます。また、厚生労働省におきましても、これまでの被用者保険の適用拡大に当たり、社会保険適用拡大特設サイトなどにより社会保険加入のメリット等について周知を行っています。 　その上で、今回の法案では、任意で短時間労働者への被用者保険の適用拡大をする事業所につ