厚生労働委員会

まず、この日本年金機構の職員へのヒアリングにおきましては、障害年金センター長から認定の根拠を明確にすべきといった意図の指摘はあったなどの話はございましたが、このセンター長を含めまして特定の職員が審査を厳しくすべきといった指示を行っていた事実については確認ができてございません。 　なお、この障害の認定基準においては、具体的かつ客観的な情報を収集した上で認定を行うなどとしてございまして、この認定の根拠を明確にすべきというセンター長の指摘ということは、この基準と照らし合わせても問題ないというふうに考えてございます。この具体的かつ客観的な情報を収集した上でということは、この医師等への照会などを通じましてその認定の根拠を明確にするようにといったようなことが含まれているというふうに承知をしております。

ちょっとそこが、本当に指示、何というかな、その指示が結果的にはこのように不認定につながったのかどうかというところがちょっと分かりづらいところが、まだこの報告書では分かりづらいんですが。 　これ参考人で結構です。例えば、根拠が明確にできないということがこれ個別の認定においての審査書類の判断に影響があって、なかなかその中でこれを認定するというところまで結び付けないということが発生してしまったのかどうか、これが結局認定されなかったことに、増加につながったのかどうかというところが、ちょっと思うんですけれども、その辺りはどうなんでしょうか。

基本的に、認定の疑義があった場合は、証拠書類を調べて、当然医師とか、カルテを見たりというようなことにもなったりするわけです。 　そこは、今回のヒアリングの中では、審査はしっかりやっていたんだけれども、特にその記載事項、これ事前確認票とか、あるいは認定調書の中で書かれていないというようなところが一部あったというようなことでございまして、実態的にはちゃんとなされたんだけれども、やっぱり手続上の、運用上の問題があるということで認識しております。

やっぱり運用上の問題があったという認識という答弁がありまして、結果的にはやっぱりそれぞれの担当者がある程度、何というかな、個人の判断というか、それに頼らざるを得ないような今仕組みになっているのかどうかというところですよね。だから、このセンター長のしっかりと根拠を、認定の根拠を明確にしっかりと示してやりなさいというところに対して、なかなかそこの中でもう判断ができずに、判断ができないんだったらもうこれ認定しないという方に行ってしまったのかどうかというところは、ちょっとやっぱり課題として考えていかなければならない問題が明らかになったんではないかなというふうに思っておりますけれども。 　それで、今後の対応ということも幾つか示されておるんですけれども、ちょっと確認なんだけど、これ、二〇二四年度で不支給となった人たちに対して、もう決定がなされた皆さんに対してはやっぱり、そういう状況の中でもう既に決定

今回、六年度の不支給事案、それと目安よりも下級等級のものにつきましてもう一回点検をするということになっております。それと、四年度、五年度につきましても、その点検の結果、その整理をした上でまた見直すということになっております。 　そこで、これ実際は年金機構の方で、その認定医もセカンドオピニオンみたいなものをやりまして、チームをつくってもう一度丁寧に見直しましょうと、そういうことになっております。

ちょっと本当に、これやっぱり障害をお持ちの皆様のことを考えたときに、非常にやっぱり速やかな対応をまずはしなければいけないということが一つあるのと、やっぱりこれ制度的な、運用的な問題についてもしっかりと改善をしていくということの重要さということだというふうに思います。 　ちょっと今日、時間が限られているので、法案のこともしっかり大切なことをやらせてもらいたいんで、ちょっと私、それぞれ委員の皆さんも非常に問題意識持っていると思いますから、やっぱりこれはこの国会中しっかりと我々議論をしなければいけないということで、私も理事の一人でございますから、やっぱりほかの会派の皆さんにも相談をさせていただいて、しっかりとしたこの審議の場というものをやっぱりつくっていく必要性ということは申し述べさせていただいて、そのときにはしっかり対応していただくということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。

お答えいたします。 　我が国の公的年金制度について、諸外国と比較して少子高齢化が早く進んでまいりました。そんな中で、二〇〇〇年頃までは給付と負担双方にわたって累次の制度改正を行う、これ財政再計算と当時は申しておりました、こういうことの中で、大丈夫なのかという、若い世代を中心に年金に対する将来不安が語られてきたのは事実だと思います。 　現在の制度につながります二〇〇四年度の制度改正により、保険料負担、保険料率の上限を設け、基礎年金の国庫負担を二分の一に高め、マクロ経済スライドを導入することにより制度の持続可能性を高めたわけですけれども、複雑な仕組みで分かりにくいとの御指摘をいただいているのもまたこれは事実だというふうに思っています。 　私どもとして、こういう公的年金の意義や制度についてしっかりとお伝えする努力を重ねていかなきゃいけないと、このように考えております。

それで、これちょっと配付資料で出さなかったんですけど、海外のシンクタンクが年金の総合評価ということで、各国のですね、これ、給付の十分性、制度の持続可能性、制度管理の健全性ですね、これで総合評価をしたランキングというのをちょっと私見たときに、これ、たしか四十か国ぐらいの各国の年金制度の総合評価をしたときに、日本の制度って三十六位になっているんですよ。一番最下位のランクに入っていたというような調査結果というのもあって、これは、調査の仕方というのはいろいろ議論があるかもしれませんが。 　少なくともこの間、例えば消えた年金問題などの管理の問題とかも含めて、やっぱり我が国のこの年金制度の国民の評価ということが、やっぱり今お話をしていても、本当に今の年金では生活ができないという方が本当に多くいらっしゃるという状況の中で、やっぱり年金に対するこの期待というか信頼というか、そこが本当に今のままは厳しいな

お答え申し上げます。 　今、森本議員が御指摘されました年金の信頼性のなさ、特に、圧倒的に若い世代から年金が信頼されていない。まさにこの最大の問題が、今回問題になっております基礎年金が二〇五〇年代に向かって三割低下していく。国民年金満額が、今六万八千円が、二〇五〇年代には五万五千円になる、五万五千円じゃ生活できないだろうと。やっぱりそれを放置していること自体が年金不信の最大の元凶だと思うんですね。 　そういう意味では、今、森本議員から、なぜ今回こういう内容になったのかということですけれど、参議院厚生労働委員会で、昨日も、私も傍聴しておりましたけれど、駒村参考人も発言されておりましたように、基礎年金の所得代替率を上昇させるのに一番効果が大きい、底上げ割合が一番高い。具体的に言いますと、例えば国民年金の四十年から四十五年化よりも倍程度年金底上げ効果が高いんですね。これを最優先でやると。 　

それで、私も地元でいろんな皆さんとお話をする中で、一つやっぱり認識として持たれているのは、やっぱりこれから我が国の将来ということを皆さん認識されているわけです。高齢者の方がどんどんどんどん増えていく、そして若者は減っていく。そうすると、これ年金に限らずですけど、やっぱり財政的にも非常に厳しい未来ということで、大変その辺が、まあ何というかな、やっぱり不安というか、やっぱりネガティブな将来に対するイメージが多くの国民が持っているということですね。 　ですから、私、今回のこの改正についての評価ということを考えたときも、私なりにいろいろお話をして考えるのは、結局改革って言うけど改悪になるんだと、もう前提として。とにかく、もう痛みを伴わなければならないんだという、やっぱりそういう認識が多くの国民の皆さんが持っているというのは、私、これ正直な私の実感としてあるんですね。 　そういう中で、じゃ、今回