厚生労働委員会

是非強力に推し進めていただきたいと思います。 　そして、もう一問、時間も迫っているんですけれども、今回五年ごとの見直しの課題というのを資料の中、調査室からもらった資料の中で見ていると、やっぱりこの問題、解決されないまま時間切れでこの問題をキャリーオーバーしているなというふうなことを強く感じます。 　第三号被保険者についても、二〇一二年のときの資料にも課題として挙がっておりますし、今回の年金部会では結論まで至らないで宿題持ち越しという状況になっています。部会の取りまとめでは、今回の取りまとめでも、基礎年金の拠出期間の延長、四十五年化、障害年金について、残された課題として記載されています。 　これ、先送りせずに次回でもう成案を得るところまで行くというふうにするには、今回もトータルで二十四回開かれていますけれども、同じようなスケジュールではまた課題が解決できないと思いますけれども、どのよう

この第三号の被保険者制度につきましては、年金部会においても複数回にわたって議論をお願いしてきたところでございますが、多様な属性の方が混在している中で、将来的な見直しの方向性については意見がまとまらず、引き続き検討することとなったものでございます。 　今回の年金制度改正に当たりましては、年金部会では二年間で二十四回にわたって精力的に御議論いただきました。その結果、被用者保険の適用拡大であったり、在職老齢年金や遺族年金の見直しなど、長年の課題について一定の見直しの結論が得られたものもあれば、意見が集約できなかった事項もございます。 　この第三号被保険者制度の在り方につきましては結論には至っておりませんが、法案には、第三号被保険者制度の在り方であったり、基礎年金の拠出期間の延長について検討規定を設けることとなってございます。 　今後、この第三号被保険者の方々について、必要な調査、今まで様々

スケジュール感のところの御回答はなかったんですけれども、やっぱり回数増やすとか、もう少し前倒しでやっていくとかやらないと解決しないと思いますけど、いかがですか。

まず、そういう意味では、先ほども申しましたどういった属性の方がおられるのかといったその実態の把握が必要でございますから、そうした実態把握のための調査をなるべく急ぎ行うこととしておりまして、見直しに向けた議論はその結果を踏まえて行わせていただきたいというふうに考えております。

三号被保険者のことだけではないので、是非ちゃんと課題として出たものにはけりが付けられるように進めていただきたいと思います。 　終わります。

立憲民主党の森本真治でございます。 　まず、昨日の理事会に厚労省さんの方から、令和六年度の障害年金の認定状況についての調査報告書というものを提出をいただきました。これにつきましては、これは共同通信が、報道がきっかけでありまして、障害年金を申請して二〇二四年度に不支給と判定された人が二三年度の二倍以上に急増し約三万人に上ることがこの共同通信さんが取材をされて分かったという報道、そしてこれは過去最大になるということの報道がきっかけであったわけでございます。 　これを受けて、福岡大臣が、これは、この参議院の厚生労働委員会、我が会派の大椿議員の答弁で、実態把握に向けた抽出調査というのを行うということで、一か月後をめどに公表できるよう作業を進めたいということで大臣が指示をされて、そして昨日提出をいただいたということでございます。 　本当にこの短期の中で、担当の方も寝る間を惜しんで調査をされたと

障害年金に係る一連の報道を踏まえまして、令和六年度におけます認定状況の実態把握のため、抽出調査であったり日本年金機構職員へのヒアリングを実施し、その結果を取りまとめ、昨日公表をさせていただきました。 　その結果、抽出調査、この結果では、新規裁定のうち不支給割合は一三・〇％ということで、この令和五年度の障害年金業務統計の八・四％より上昇している。この抽出した数字だけを見れば、二倍までは至っていないですが、その令和五年度の八・四％よりは高い数字となっているということでございます。 　特に、その内訳を見ますと、精神障害の上昇が大きいということが確認をされたということでございます。不支給割合がなぜ上昇したかにつきましては、障害等級の目安よりも下位等級に認定されて不支給となっているケースなどが寄与している可能性が示唆をされたところでございます。 　こうした結果を踏まえまして、今回、今後この審査

これも昨日の共同通信の記事でございますけれども、先ほど大臣答弁いただきましたが、サンプル調査の結果といたしましては、一三％、対前年比で増えたということで、この記事では約一・五倍というふうに書かれておりまして、さらに、精神、発達、知的障害では約一・九倍ということが記事には書かれておるところでございますが、これ局長で結構で、局長か審議官の方になるのかどうかあれですけれども、参考人で結構ですが、大体もう実数としてもおおむねこのような数字になるというふうにそのまま大体判断をしていいのかどうか、最終的にはまた後日確定というか、してくるとは思うんですけれども、その辺り、大体この一・五倍、また精神、発達、知的障害で約一・九倍、大体おおむねこういう実数にもなっていくというふうに理解してよろしいんでしょうか。

大臣からお答えしましたように、あくまで抽出調査の結果の割合ということでございます。障害業務統計は、年金業務統計はあくまでも全数調査の割合ですけど、その蓋然性は高いということでございます。

要因についてちょっと大臣の方から考えられることということでさっきお話があったんだけれども、この報道では、いわゆるこの担当の幹部の、その年金機構センターの幹部の方の指示があったのではないかという、これは取材の中で報道はされたわけでございまして、この指示についてはここには、報告書では、審査を厳しくすべきといった指示を行っていた等の事実は確認できなかったという報告がありますが、認定の根拠を明確にすべき等といった指摘はあったがというふうにあるんですけれども、この認定の根拠を明確にすべき等といった指摘というのはちょっとよく理解できないんですけど、これは指示とは違うんですか。厳しくするということの指示とはちょっと違うんですか。