厚生労働委員会

いろんな数字並べているけど、それぞれ何か整合性のない数字の並べ方していますよね。そんな余り根拠ないような説明しているんじゃしようがないので、大臣、もう一回確認しますけれども、例外と原則がひっくり返っているというのはこれ本当によいのかどうかと。これ、きちっとしたデータと言えますかね。例外は例外で、原則は原則で、例外の方を殊更重視し過ぎているんじゃないですか。

先ほど申し上げましたように、今回、若年者に対しましてもその販売を行っていないわけではないわけでございまして、少量等に限って言えば従来どおりネットで御購入いただけるということでございますし、成人の方については扱いを変えていないということです。 　そういう意味においては、その必要性を考えた上で、その患者さんの医薬品へのアクセス、この両方を考えた上での措置だということでございます。

次に、資料三に移りますが、これですね、これは新経済連盟、新経連の資料ですけど、彼らはネット販売推進の立場ですけれども、今回の改正については、対面販売では履歴管理を求めないのに、ネット販売はほとんど禁止してビデオ通話を必須としようとしているとあります。書いてありますね。これ、赤で囲ったところは、大学生でも二十歳未満だとネットで風邪薬等を一切買えなくなるということですね。 　そういうことですが、実際、乱用者の八四％は店頭で薬を購入していて、ネットで買ったのはたった一〇％という調査結果も厚労省発表していますよね、これね。だから、店頭で八四％で、乱用者、ネットでたった一〇％と、こういう調査結果も発表しているわけだけど、乱用防止対策のレベルが店舗とオンラインではかなり違っていて、特に店頭の方が実効性が低いように思えます。 　結局、購入履歴をきちんと管理しない限り、複数の店舗で買い回ることは防げな

今般の法改正におきましては、乱用防止のための頻回購入の対策といたしまして、店舗販売におきましては販売管理帳簿への記載による対面販売での購入者情報の申し送りや引継ぎ等の対応、インターネット販売におきましては販売時に取得される購入記録情報等の活用など、対面、インターネットでの販売、それぞれの方法で行うことが求められておりまして、対策のレベルが異なるものとは考えておりません。 　また、店舗販売では、省令に基づき適切な業務手順を整備することを義務付けることといたしておりまして、薬局や店舗販売業の実情等を踏まえて、業務手順書作成のためのガイドラインを関係業界で策定いただくことを想定をいたしております。 　他方、御指摘のありました複数店舗間での買い回りに関しましては、こうした頻回購入対策によって防ぐことは、これは対面でもインターネット販売でも共に限界はございます。医薬品販売制度検討会の取りまとめに

これ、今後、ネット販売にビデオ通話を義務付ければ、そのための設備投資も必要で、対応できるネットショップも減るだろうし、利便性の面で消費者に大きな負担を強いることになりますよね。地方の方で薬屋さんもないようなところいっぱいありますからね。そういう意味で、利便性の面で消費者に大きな負担を強いることになるはずで、繰り返しますけれども、ほんの一部の乱用者を防ごうとする余り、大多数の一般消費者の利便性を犠牲にするのは本末転倒じゃないかと、時代に逆行しているんじゃないかと。 　それで、資料四で見ていただくと、この資料四ですけど、乱用者への対応状況の調査なんですけど、ネット販売の方はこれかなり改善して、店舗販売よりも適切な対応をする割合が高くなっているんですね。これ見てください。これ、この下の方、上がってきているでしょう、これね。もし本当に、どうしてもその規制をやらざるを得ないのであれば、できる限り一

まず、委員が資料三でお示ししていただいているものについては、これは先生の事務所で作成されたということでございますが、この赤の囲みでいいますと、大学生でも二十歳未満だとネットで風邪薬等を一切買えなくなると書いてありますが、正しくは、小容量であればビデオ通話によるオンラインでの情報提供を行った上で販売を行うことができますし、その下の行にあります二十歳以上も多くの風邪薬等をネットで買えなくなるというのは、正しくは、小容量であれば従来のネット販売が可能でありますほか、大容量、複数の購入であっても、ビデオ通話によるオンラインでの情報提供を行った上で販売を可能としているところでございます。 　その上で、御質問についてお答えしますと、医薬品の販売時における乱用防止対策につきましては、購入の理由や購入者の状況を販売することが確定する前に確認する、いわゆる同時性であったり、購入者の購入の意思のみをもって販

次に、零売薬局の規制強化について質問します。 　先日の衆議院の質疑で、日本維新の会の阿部圭史議員が質問しているんですけど、今回の規制は不適切な販売を防ぐことが目的であるということで、それならば適切な販売は積極的に行ってもよいと受け取れるわけですね。 　今回の法案では、処方箋なしでも医療用医薬品が販売できる、つまり零売ができる条件として、やむを得ない場合とありますけれども、まずこれが具体的にどのような場合を想定しているのか、どういう省令案を予定しているのかについて、参考人から説明をお願いします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたやむを得ない場合につきましては、現行の、薬剤師と相談した上で必要最小限の数量を販売する、本来の趣旨にのっとって行われる零売に求められている対応に準じて規定をするということを想定をいたしております。 　具体的な範囲につきましては施行に向けて検討することとなりますが、例えば医師から処方され現に使用していたり、既往歴や服用歴から使用が想定される医薬品が何らかの事情で患者の手元にない状況であって、薬剤師が受診勧奨や一般用医薬品等の使用による対応を検討をした上で、当該状況への一時的な措置として医療用医薬品の販売を行うことが適切と判断できる場合でありますとか、医薬品の供給不足等の何らかの事情によりまして市場で入手できない状況に対して、当面の対応として医療用医薬品の販売を行うことはやむを得ないと判断できる場合などが想定されるところでございます。

分かりましたけどね、それって結局、自己申告でできるわけですよね。いいですね。 　つまり、連休でお医者さん閉まっているから、薬があと何日分足りないからいいですねというふうなことで、これ自己申告ですね。よろしいですね。

状況の確認は、もちろん、状況について需要者の方から聞き取ることになりますが、その確認自体は薬剤師が行った上でということでございますので、完全に自己申告かと言われるとそうでもないというところで、ちゃんと薬剤師で関与をした上でということだと考えております。