厚生労働委員会

厚労省の研究では、妊婦さんへの接種によって、安全性が確認されていることや、生まれた赤ちゃんの臍帯血を検査をして、抗体がきちんとお子さんにも移行しているということが明らかになっています。私たちの納めている税金でこういった研究がされているということは、まずは周知をしていただきたいと思います。 　厚労省のホームページには、百日せきが感染流行しているという注意喚起はあるんですけれども、そういったページは御案内がありませんでした。そういったことも工夫をしていただいて、知っていれば予防ができたのにという、今、妊婦さんや出産早期の方々への意識啓発は是非力を入れていただきたいとお願いを申し上げます。 　次に、女性の健康課題に関する一般健康診断の検査項目等の検討について伺います。 　女性の健康課題として、骨粗鬆症があります。骨粗鬆症とは、骨の量が減って骨が弱くなり、骨折しやすくなる病気です。六十歳代の

お答え申し上げます。 　生涯にわたりまして生活機能の維持向上を図る観点から、個人が骨折のリスクを認識し、日常の活動を無理なく行えるよう支援することは極めて重要でありまして、健康増進事業におきましては、四十歳から七十歳、この女性を対象として、骨粗鬆症の検診を行っております。 　令和六年度より開始をいたしました国民健康づくり運動であります第三次の健康日本21におきましては、先生御指摘のように、新たな目標として、骨粗鬆症検診受診率に関しては、令和十四年度に一五％を掲げて周知啓発に取り組んでおります。 　具体的に申し上げますと、受診を促すために、ウェブサイトや女性の健康週間等のイベントを介して骨粗鬆症の予防について普及啓発を取り組んでおりますほか、健康づくりに取り組む企業や自治体の支援を行います運動として、平成二十三年から開始をしておりますスマート・ライフ・プロジェクト、このテーマに女性の健

職域における健康診断での骨粗鬆症検診の実施率、受診率を把握しているでしょうか。 　また、安衛法では、中高年齢者の労災防止のための骨粗鬆症対策の視点は含まれているのか、伺います。

御指摘の骨粗鬆症に関する検診に関しましては、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の項目ではなく、事業者が任意で実施しているという形でありますので、実施率及び受診率は把握しておりません。 　なお、特に中高年齢女性については、骨密度の低下が中高年齢男性より顕著であり、転倒等による負傷の重篤度が高いという傾向があり、健康増進法に基づき、自治体が一定年齢の女性を対象として実施する骨粗鬆症検診の受診勧奨を職場において行うよう、リーフレットにより周知を行っているところでございます。 　また、高年齢労働者の労働災害発生率の高さは、業務に起因するリスクに、男女とも加齢に伴う身体機能の低下によるリスクが付加されることによるものと考えております。労働災害防止のためには、身体機能の低下を前提とし、作業環境の改善や適切な作業管理に取り組んでいただくことが重要であると考えており、今後、具体的な取組を指針に定め、事

今答弁いただいたように、自治体で行われる検診を啓発しているということで、なかなか、職域における骨粗鬆症対策というところの視点が不足をしているなというふうに私は考えております。 　骨粗鬆症は、高年齢の方々の骨折の大きな原因であり、骨折に伴う長期療養、他の疾患の併発、ＡＤＬの低下、寝たきり、生きがいの喪失などにより、高年齢のＱＯＬを大きく損なうとともに、社会的な支出を増大させるおそれのある疾患です。検査項目に骨粗鬆症検診を含めるように求めます。 　厚労省の検査項目等に関する検討会において、骨粗鬆症を検査項目に含めることを議論していることは承知をしておりますけれども、導入に至っておりません。労災防止の観点からも検査項目に加えるべきと考えますが、いつまでに決めるのか、大臣に伺います。

労働安全衛生法に基づきます一般健康診断は、事業者に対しまして、常時使用する労働者を対象に年一回実施することを罰則つきで義務づけておりまして、必要がある場合には、その結果を踏まえ、労働時間の短縮等の就業上の措置を講ずることも義務づけているものでございます。 　このため、一般健康診断に新たに健診項目を追加する場合には、専門家や労使関係者による検討会、労働政策審議会での検討が必要になりますが、その際、検査によって検出できる疾患が、業務に従事することによって発生又は増悪するエビデンスがあるのかどうかといった観点から議論がなされるものというふうに承知をしております。 　御指摘の骨粗鬆症検診につきましては、女性の健康課題の一つといたしまして検討会の論点に上げられておりますが、現在行われております骨粗鬆症検診に関する研究、これの検討状況を確認後、改めて議論することになっておりまして、必要な準備を行っ

人材不足の中、企業さんにとっても、骨粗鬆症による転倒などで一か月以上休業してしまうということは、大きな損失となるわけです。そして、この対策は、医療費や介護費を減らすということにも効果があるというふうに言われています。研究ではそういう発表もありました。ですから、やはり、厚労省としてきちんと労働者を守るということと、健康のためにできることというところで、しっかりと対策を進めていただくようにお願い申し上げます。 　時間の関係で、乳がんと子宮がん検診についても、項目の追加を必要と求める質問を考えておりましたけれども、要望にとどめさせていただきたいと思います。 　職場において健康診断を受けるときに、子宮頸がんや乳がん検診が受けられれば、機会損失を防げるというふうに思います。検診の受診率は低いですから、これからもそういった視点での取組を求めて、次の質問に移ります。 　職場のメンタルヘルス対策の推

ストレスチェックの実施義務の対象を五十人未満の事業場に拡大した場合に、新たに面接指導を受けることが見込まれる最大約四・五万人の労働者全員について、全国三百五十か所の地域産業保健センターにおいて、現在約八千人おられる登録産業医が対応することとしたいと考えております。 　実際に活動いただいている登録産業医は約六千人と承知しており、関係団体にも御協力をいただき、既に登録されている産業医の一層の協力や登録産業医の更なる拡充等をお願いしたいと考えており、成立後三年以内の施行に向けて、地域産業保健センターの体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、今後、高ストレス者の面接指導に効果的に対応するため、積極的に活動している地域産業保健センターの具体的な取組を収集し、好事例の水平展開を行う等、全国の地域産業保健センターの活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。 　さらに、今後

全ての事業場での義務化ですから、周知をしっかりとしていただく、体制整備もしっかりと進めていただくようにお願いいたします。 　都道府県に設置されている産業保健総合支援センターの財源をお聞きしたところ、労働保険が財源となっているとお聞きしました。事業主へはこれまで以上の周知啓発を行い、労働者にとってももっと身近な場所となるべきだと考えています。特に、中小規模の事業所からの相談には、地産保が労働者にとって一元的なワンストップ窓口となり、医療機関や自治体、保健所等との情報共有、利用の促進を図ることを目指すべきと考えますが、大臣に見解を伺います。

都道府県単位で設置しております産業保健総合支援センター、産保センターと呼んでおりますが、これは、産業保健関係者や事業者等を対象に、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策などの専門的研修等を無料で提供し、また、議員御指摘がありました全国三百五十か所に設置されております地域産業保健センター、地産保においては、産保センターの地域窓口として、地域の小規模事業者や労働者に対して、高ストレス者の面接指導などの産業保健サービスを無料で提供している機関でございます。 　産保センター及び地産保につきましては、都道府県等に保健所、医療機関、地産保、事業者団体等から成る連絡会議の場が設定されておりまして、情報共有を通じて相互の連携を深めるとともに、地産保自体の周知を進めているところでございます。 　こうした取組によりまして、医療機関、自治体、保健所等に産業保健に係る分野の支援の相談があった場合には、産