厚生労働委員会

立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、厚生労働委員会の皆さんの御配慮で質問の時間をいただきましたこと、まず冒頭、感謝申し上げます。 　そして、私が本日取り上げたいのは、この委員会、労働安全衛生法の改正でございますから、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ等の有機フッ素化合物の管理と、また、そこで働く方々の健康障害について取り上げさせていただこうと思います。 　私は現在、環境委員会に所属しておりまして、実は、五月の一日の日に、水俣病の慰霊祭、六十九年になります、最初の患者さんが一九五六年に確認されてから六十九年、来年七十年を迎えますが、その慰霊祭に水俣へと行ってまいりました。そこで感じましたことは、慰霊祭ですから、亡くなられた方への慰霊ではあるんですけれども、なおも続く健康被害に苦しむ方々について、ほとんど救済の手がないという現実であります。 　なぜそうなるのかということを考えると、実は、厚生労働省か

表にお示しいただきましたように、環境省において、本年四月二十五日に令和五年度の測定結果が公表されたところでございまして、その中におきまして、ＰＦＯＡであったりＰＦＯＳの濃度が暫定的な指針値であります五十ナノグラム・パー・リットルを超えた地点が二十二都府県、二百四十二地点となったことについては承知をしてございます。 　この結果につきましては、水環境行政を所管します環境省が、水質汚濁防止法に基づき、都道府県等が公共用水域及び地下水の水質を調査した結果を取りまとめて公表したものでございまして、この調査結果に対しまして、厚生労働省としての評価をお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

私が伺いたかったのは、大臣、これを見て広がっていると思いませんか。ホットスポットになったところが多いという、本当に単純なことです。それゆえに、国民の多くが不安を持っています。 　また、数値につきましても、大臣にお手元、三ページ目の資料を見ていただきたいのですけれども、これは摂津、大阪で、最も高い二万六千ナノグラム・パー・リッター、地下水ですけれども、これまで測ってきた値の中で、環境省が測ったものとしても最も高い地下水の値が出ております。そして、実はもう既に、ダイキンという工場がありますが、そこではＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは使用を止めております。しかし、地下水には高い値が残り、それは軽減もされておらない。すなわち、巡り巡れば、水、私たちの飲む水にも、土にも、大気にも、あらゆるところに広がるという実態で、それが健康被害を引き起こす可能性が高まったということと思っていただきたいです。 　私が冒頭申

お答えいたします。 　御指摘の準備作業に係ります非公式会合の資料等の公開につきましては、参議院の環境委員会の理事会協議事項とされておりまして、川田議員を含む、当該委員会の理事会に対応して相談させていただいているところでございます。 　一方、準備作業は元々非公開との位置づけで調査会の委員に参加いただいているものであり、資料等を提出するに当たっては、委員の了解を得るなど、様々な作業が必要となっていることを御理解いただければ幸いです。 　しかしながら、できる限り速やかに提出できるよう、川田議員とも相談しつつ、対応させていただきたいと考えております。

元々非公開にするから、余分な臆測というか、疑われるんですね。こういう科学的なことについて非公開にするというのは、私は、意味がない、ナンセンスだと思います。いろいろな意見があって、知見があって、それをオープンに、フェアに議論すればいいことなので、何か隠すからやましいと思われてしまうんです。 　食品安全委員会には、是非その当たり前のことを、これからもあることですから、私は、参議院の環境委員会に委ねてありますとか言わないで、食品安全委員会の信頼が問われているんだということを安全委員会委員長としては是非自覚していただきたいと思います。 　そして、どんな論文を取捨選択されたかという中で、私が委員長に是非お尋ねしたいのですけれども、今日、私が厚生労働委員会でこの問題を取り上げることとも深く関係しておりますが、住民等々の地下水や水道を通じた汚染はこれまでも各地で報じられ、吉備中央のような高い、活性炭

食品安全委員会の行う健康影響評価は、食品安全基本法第十一条において、人の健康に影響を及ぼすおそれがある生物的、化学的又は物理的な要因又は状態であって、食品に含まれ、又は食品が置かれるおそれがあるものが当該食品が摂取されることにより人の健康に及ぼす影響についての評価とされております。 　例えば農薬では、食品に残留する点については我々が評価しておりますが、使用する農家への影響につきましては農林水産省が評価しており、このような食品以外のリスク評価については、法令上、担当する省庁においてなされる仕組みとなっております。 　このように、食品健康影響評価自体は食品の摂取によるリスクを評価するものですが、当然、摂取した物質が体内においてどのように働き、どのような健康影響を示すかを評価するものでありますので、食品以外の経路から暴露したデータについても、有害事象との関係を評価するに当たり、有益なものも存

今の質問は、評価された二百六十八件のうち、一体幾ら職業暴露の論文がありましたかということを伺っております。一つ、二つはあったでしょう。いかがですか。

この時点で数を全部挙げるということはちょっと難しくて、確かにそういう論文も評価の中には入っておりました。

その程度のことでやらないでいただきたいんですね、それも隠れて。 　委員長、次のページを見てくださいますか。内閣府の食品安全委員会がるる述べられているリスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーション。これは安全委員会の三つの柱ですよね。 　リスク評価のところでは、ＰＦＡＳに暴露される媒体におけるＰＦＡＳ濃度についても、現時点では情報が不足しておりと。不足しているなら、集めたらいいじゃないですか。職業暴露の論文は、アメリカＣＤＣでも既に九十二件、オーソライズされたものが出ております。私は、一生懸命、この間、これを国会図書館等々にも調べてもらいました。 　繰り返し、安全委員会で、例えばリスク管理は、高暴露者の把握等の必要性も含めと書いてあるんですから、必要性も含め、論文を見たらいいじゃないですか。なぜ見ないで結論を出すんですか。 　また、委員長は、すぐには答えられないと。そんな程度の認識

お答えいたします。 　ＰＦＯＡ、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳに関する製造工程における人体への暴露に関しましては、例えば、過去の米国デュポン社の実態に関する論文などが著名であるというふうに承知をしております。そういった論文については私どもも拝読をしているところでございますが、今後とも、御指摘のような知見の集積を図っていくことが重要であると考えておりまして、様々なアンテナを張ってまいりたいと考えます。