厚生労働委員会

集団分析につきましては、職場環境改善とセットで効果を発揮するというふうに考えております。有識者検討会の議論では、集団分析だけ実施した場合には、管理職が神経をとがらせたりするなど、むしろマイナスが生じる場合もあるということで、集団分析をやればいいという誤解がないよう、一体的な制度で職場環境改善までもしっかりするということで、現時点で集団分析だけ義務化とするという判断は今回なされなかったというものでございます。

今の答弁、ある見方、立場から見ればそう見えるかもしれないんですが、やはり職場で働いている従業員の目線に立てば、集団分析をした結果、どのような解決策がふさわしいかということが分かった後、それをどうやればその職場で導入できるかどうかというのは、これはやはり労使の協議、様々な関係者の協議が必要なものかと思います。ですので、集団分析によって課題を具体的に示し、それをどう改善していくかを議論する環境を整えなければ、分析から職場環境改善のこのフェーズを一気に乗り越えることというのはそう簡単ではないと思うんですね。ですので、これは順序をしっかり守って、着実に進めていくべき課題かなというふうに思いますので。 　政府としては、セットでというような考えに今立っているということなんですが、実はこれ、じゃ、義務化をできるぞといったときに、セットで進めようとしたらしたで、それはそのときに新しい課題が見えてくること

高年齢労働者の労働災害の発生率の高さにつきましては、作業によります労働災害リスクに、加齢による身体機能の低下等の高年齢労働者の特性に起因するリスクが付加されていることによるものと考えております。加齢によります身体機能の低下等につきましては、個人によって大きなばらつきがございますし、また、業種や業態によって、作業による労働災害リスクも、安全な作業の実施のために求められる身体機能等も様々であるというふうに考えております。 　このため、高年齢の労働災害を防止するために必要な取組はおのずと異なりますことから、まずは高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、適切な作業の管理等の幅広い取組を事業者の努力義務とした上で、各事業者が、個々の職場の作業環境や労働者の体力の状況等を踏まえて、高齢者の労働災害リスクを評価し、それらを踏まえた適切な措置を講じることができるように、新たに指針を定めていく予定でご

これは事前のレクのときも厚労省の方々と議論をさせていただいたんですが、これから高齢化社会にどんどん、もう既に入っておりまして、高齢者の労働者比率が高まっていく。その中で、世の中もう既に人手不足がかなり広がっております。高年齢者の方と経営者が労働契約を結んで雇用の延長をしたりだとか、あるいは新規採用をするわけですね。労働契約をした時点で、その高齢の労働者がどのようなことができるのか、そしてどのような労働に従事をしてもらうのかというのは、一定契約を結ぶわけです。この契約の範囲内で、その労働者が安全に、そして健康を維持しながら働ける環境を守るのは、これは経営者の責務ですね。 　ということで、労働契約上は、しっかりお互いの能力、そしてやってもらうべき仕事の範囲を決めているにもかかわらず、労働安全衛生を守るための経営者の責務というのは義務化ではなく努力義務だというところに、少し矛盾を感じるわけです

委員の問題意識については理解をさせていただいた上で、先ほどもお答えしましたように、加齢による身体機能の低下であったり、作業による労働災害リスク、安全な作業の実施のために求められる身体機能は様々でございます。 　このため、高齢者の労働災害を防止するために必要な取組はおのずと異なりますことから、事業者に対して一律で特定の措置の実施を義務づけることができるかどうかについては、更に検討していくことが必要だというふうに考えています。 　今回、事業者に課すものは努力義務でございますが、これまで、高年齢労働者の労働災害の防止の取組を進めるため、エイジフレンドリーガイドラインにより事業者に求めてきた取組内容を参考に、法定の指針を定め、周知や指導に取り組んでいくこと、また、中小事業者に対しましては、エイジフレンドリー補助金を活用し、事業者が対策に要する費用の一部を支援していくことなどによりまして、様々な

今大臣も触れられましたエイジフレンドリーガイドラインというのがもう既にありまして、これに従って高年齢労働者の安全と健康確保が各事業所において図られることを今政府は進めているわけですね。 　申し上げたいのは、先ほど大臣の答弁の中では、様々な作業が、業種があり、職種があって、様々なリスクが各職場にある。それは本当に、一概には定義することができないというのはおっしゃるとおりなんですが、例えば、現場に合った高年齢者向けの安全衛生対策というのは、やはりその事業所、事業場を管理している経営者あるいは管理者が最もよく理解している。であるならば、一律に政府や行政が何かこれをやりなさいというふうに決めるのではなく、このエイジフレンドリーガイドラインに沿って、各職場において高年齢者の安全衛生を確保するための計画を立てなさいという指針であったりとか、こういったもの、こういったレベルで義務化をすることは十分に可

お答えいたします。 　法制の在り方として、御指摘のような、個々の措置義務を課すのではなくて、計画策定義務を課すというやり方はあり得るものと思います。ただ、計画策定義務という形で法制化いたします場合に、その中身に具体性がなくとも、計画を策定しているかどうかで義務違反かどうかを判断する仕組みになるものですから、どうしても、計画の中に最低限こういうことを盛り込まなければいけないというのをある程度明確に示すことが可能な段階でないと、なかなか計画策定義務を課すというやり方を取りながら実効性を確保することが難しいという面もあろうかと思います。 　そういう意味では、計画の策定義務という形を取るか、努力義務という今回の形を取るか、いずれにせよ、もう少し実践を積み重ねるなどして、どのような職場でどのような措置を取ることが必要かといったことについての実例や考え方を集積していくことが現段階では必要なのではな

大臣も手を挙げられていましたが、同じですか、はい。 　であるなら、私も、努力義務でもう少しケースを重ねるか、このような計画策定義務を付するかというのは、両方議論があっていいと思うんですね。ただ、やはり、エイジフレンドリーガイドラインというものがもう既に政府の中にはあって、これを周知しようとしていて、今これがなかなか、普及率としては道半ばな状況なわけです。 　このガイドラインの中には、ある程度多岐にわたって、どのような配慮項目が必要かというのが既に明記されておりますので、このガイドラインというものに沿って計画策定を事業者に求めていくというのは、十分に可能なのではないかというふうに思います。もう時間の関係で今日はここまでにしますが、是非そういったことも今後検討していただきたいと思います。 　続いて、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進について伺います。 　個人事業者については、安全衛

今回の改正では、個人事業者等に対しまして、危険有害な機械や業務による災害の発生を防止するために、機械の定期自主検査をやったり、特別教育の受講を義務づけております。 　個人事業者等といえども、自らが現場に持ち込む機械のメンテナンス不足であったり危険有害業務に関する知識不足が原因で、同じ場所に働く労働者の方々に危険を及ぼすことは避けるべきでございまして、そのために必要不可欠な検査であったり教育に要するコストにつきましては、是非御理解をいただきたいと考えております。 　その上で、労働安全衛生法に基づき、注文者には、請負金の費目等につきまして、安全衛生を損なう条件を付さないよう配慮することを求めております。 　どのような費用が配慮すべき安全衛生経費に当たるかは、業務内容によって様々でありまして、一概にお示しすることは難しいですが、例えば建設工事の場合においては、業務に必要な資格であったり教育

是非そうした考え方をまとめていただいて周知をしていただきたいんですが、価格転嫁に関しては、公正取引委員会が公表している労務費の転嫁に関するガイドラインであったり、あるいは官公需に関わるガイドライン、指針といったものが既に政府からも出されていると思います。こことの整合性はもちろんですけれども、最近、いろいろな価格転嫁に対する指針やガイドラインが複数出ていますので、そこの情報の整理、一元化についても是非厚労省としては御検討いただきたいことを申し添えたいと思います。 　続いて、歯科健診について伺いたいと思います。 　令和六年十一月一日に公表された労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の中間取りまとめでは、安衛法に基づく一般健康診断に歯科健診を追加することは困難であることと、一方で、歯周病と全身疾患との関連が示唆されていることから、口腔内の健康を保つことの意義があるという