厚生労働委員会

今御説明いただいたことも極めて重要なポイントだと思います。修正の中で条文でしっかりと明記をいただいて、その影響を受ける方、マイナス影響が出る方についてもきちんと手当てをしなさいということ、明記をいただいていると。 　　　〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 　やっぱり先ほど来ずっと大臣とも議論させていただいた基礎年金のみの皆さんについては、マイナスになることは絶対にない、むしろプラスなのだということも含めて、これ大事なところだと思いますので、改めて確認をしていただければと思います。 　先ほど山井発議者も触れていただきました、結局、もしこの修正をしなかったら、本当に、資料の十九にもありますけれども、もう本当にこれから先々、基礎年金のマクロ経済スライド、カットが続いていったときに、将来世代がこれだけ、これだけ減額になりかねなかった。これ就職氷河期世代の方々、今政府もいろいろ施策、対策打ってお

ありがとうございます。 　生活保護の将来の受給状況につきましては、経済情勢等の様々な要因が影響して、政府は数字の予測を持っていないということであります。しかし、ＮＩＲＡ総研などの予測では、就職氷河期世代がこのまま老後の貧困になると、累計で二十兆円の生活保護費が必要になるというような推計もございます。 　総理も、それから厚生労働大臣も既に答弁されているとおり、やはり年金が減ってしまうと生活保護が増えるというのは、これは間違いないことだと思います。今回の修正で厚生年金も含めた全ての方の基礎年金を底上げをしなければ、生活保護受給世帯が増える可能性は極めて高いと考えております。

ここも極めて重要なポイントだと思います。今二十兆円という推計も答弁いただきましたけれども、やはり日本の将来を考えたときに、年金、とりわけ基礎年金、底上げ、いかに重要かということをやっぱりこれきちんと認識をする必要があろうかというふうに思います。 　それで、今日冒頭で、結局これだけ政府・与党がこの極めて大事な法案の提出が二か月も遅れてしまった、結果的に衆議院でももう本当に修正協議も含めて日程が極めて限られている中で御尽力いただいたわけですけれども、一方で、今回修正しなければならなかったのかと。五年後の財政検証で、大臣もさっき何か、五年後でもよかったんじゃないかみたいな答弁されているけれども、いや、今回やらなければならなかったその理由も改めて皆さんに御理解をいただく必要があるかと思うのですけれども、なぜ今回の法案でこの修正を盛り込んでこれを成立させる必要があるのか、そのことについても分かりや

御質問ありがとうございます。 　資料十八にもございますように、例えば就職氷河期ど真ん中、五十歳の方については、女性の場合、国民年金、基礎年金だけの方ですと、この底上げが行われますと、女性の場合三百二十万円底上げ、そして、生涯でですが、男性の場合は二百五十三万円底上げとなって、これ御夫妻でありましたら何と五百七十三万円。就職氷河期ど真ん中の低年金の人が五百七十三万円底上げになるということは、一言で言いますと、この底上げがあるのとないのとで、もう生活保護に陥るかどうかを超えて、その方々の人生が大きく変わるから、何としてもこの底上げはせねばと私たちは思っております。 　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 　そういう中で、確かに今の議論のように、政府・与党の議論の中でこの底上げは除かれたわけですけれど、例えば長妻議員やあるいは自民党の田村元厚労大臣、こういう方々も、かねてからこの底上げの調

これも大事な御説明だったというふうに思います。今回、ここで合意ができて、法文にきちんと書き込んでいただいたこと、極めて大事なところだというふうに思います。 　その上で、一方で、財源についての御指摘をよく我々もいただきます。これなかなか、やっぱり多くの皆さんが、基礎年金に国庫の半分が入っている、基礎年金が切り下がっていけば、イコール国庫も実はどんどんどんどん負担が減っていくという、こういうメカニズムをなかなかやっぱり多くの皆さんシステムとして御存じなかったりするので、財源どうするんだという議論があると思うんですけれども。 　これ、将来的にそれは、さはさりながら、一定の財源が必要になってくるというのは、これは資料の二十一に、衆議院でも御議論いただいてきた国庫負担額の、ただ実は、絶対、額でいうと変わらないんだというグラフを出していただいておりますが、改めてこの財源についての考え方、負担、これ

ありがとうございます。 　一般的に二兆円の新規財源が必要だというふうに一部言われておりますけれども、少しこれ、普通の新規財源とは今おっしゃっていただいたように趣旨が異なります。厚労省の資料でも、ピーク時に、現在価値に割り戻すと二〇五二年に国庫負担が十三・四兆円必要になるという、ここに表がありますが、現在も実は十三・四兆円投入されています。あれ、金額増えていないじゃないかと、そうなんですね。 　基本的に、今おっしゃっていただいたように、基礎年金が今後三割減ります。ルール上、基礎年金の半額が国庫負担なので、国庫負担も自然に減っていくんですね。ところが、これを減らさないようにするというのが今回の底上げの改革なので、ほっとくと減るところをほっとかないから減らない、その差額を新規財源と呼ぶ人もいるんですが、私は、普通、新しい事業をして新規財源とはちょっとニュアンスが違うので、とはいえ、やっぱりそ

ここも大事な御説明だと思います。やっぱり広く国民の皆さんに今の御説明、理解をいただくことが重要だと思います。 　先ほど衛藤委員が、基礎年金、国庫負担もっと増やせないのかという議論をされました。いや、だからこれなんですよ。黙っていたら、今のままの制度でいったら基礎年金が目減りしていく、国庫負担減っちゃうんですよ。でも、それを減らさないように維持していく。これ、まさに、さっきの自民党さんの国庫負担もっと増やせという御議論、いや、維持していきましょうよということ、それによって将来の世代の年金受給額を底上げしていきましょうよということなので、これ、まさに今回の修正の趣旨を重々踏まえていけば十分に将来に資する修正だというふうに思いますし、生活保護のところもそのとおりです。 　ただでさえ今現在の生活保護の受給の額自体が、恣意的な生活扶助の額の引下げ、今裁判が続いておりますけれども、それ自体が、我々

今おっしゃっていただいたとおりでございまして、要は、一言で今回の修正案を言いますと、マクロ経済スライドを早く終わらせると、この一言に尽きるんですね。つまり、日本の年金を物価スライドにすると、早めに。つまり、物価が二％上がれば年金額がトータルで二パー上がる、物価が三パー上がれば年金額がトータルで三パー上がる。 　これ、この修正案がないと、これ実は三十二年後までマクロ経済スライドが掛かって、物価が上がっても賃金が上がっても年金が上がらないのが三十二年間続くんですよ。で、直撃するんですね、氷河期世代以降の現役世代を。 　これを二十年前倒しして終わらせる期間を早めるということで、二〇三七年に終わらせる。これは全ての方に恩恵があるわけでありまして、二〇三八年からはこれ物価スライドになりますから、こういうような形で、年金が物価あるいは賃金に応じて上がっていくような世界が二〇三八年から実現できるとい

これで質疑、今日のところは終わりにさせていただいて、大椿委員にバトンタッチをさせていただきます。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

立憲・社民・無所属、社民党の大椿ゆうこです。 　今回の法案審議に関わる問題でもありますが、大臣と今日のニュースを一つ共有しておきたいと思います。 　朝日新聞、今日の、今朝のニュースですけど、非正規公務員、待遇改善へ、常勤化や給与見直し、会計年度任用職員と題した記事が出ています。任期が一年以内かつ低賃金で働く非正規の地方公務員の待遇改善に政府が今回本格的に乗り出すということが書かれた記事でした。 　また、会計年度任用職員という制度そのものは総務省の所管ではありますけれども、やはりこれ、労働問題の代表的なものだと思っています。つまり、これ二〇二〇年度、総務省が会計年度任用職員制度というものを導入し、国が積極的に非正規労働者増やしてきたわけですよ。 　先ほど衛藤議員の方から、この二十年間の構造の変化というようなことを言われましたけれども、これって、自然現象として構造が変化してきたんじゃな