厚生労働委員会

ありがとうございます。 　是非、国会の中での議論もそうですし、国民の皆さんも巻き込んだような、そういう年金改革議論、そういうことを通じて将来にわたって国民の皆さんが安心できる年金制度にしていくこと、大変重要だというふうに思っておりますので、また財政検証も五年に一度やるということですから、そうしたデータに基づいてしっかりと今後も議論をしていく必要があるということは重ねて申し上げておきたいと思います。 　続いて、基礎年金のマクロ経済スライドの件についてお伺いしたいと思います。 　政府の原案にはこのマクロ経済スライドの早期終了というのが織り込まれていました、当初案はですね。それが、閣法として国会に提出されたのは、このマクロ経済スライド早期終了が削除された法案になっていたということです。 　政府として、このマクロ経済スライド、基礎年金のですね、必要性をどのように考えているのかという点と、な

まず、政府といたしましても、経済が好調に推移しない場合の将来の基礎年金の給付水準の確保、これは大変重要な課題だというふうに考えております。 　基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置につきましては、これは社会保障審議会年金部会におきましても賛成、慎重、両方の御意見がありました。その後、与党における法案審議の中でも、厚生年金の積立金、この活用の在り方については様々な意見があって、なかなかその議論の収れんが図られなかったところでございます。 　そうした中で、この法案は、五年に一度の財政検証の結果踏まえて、被用者保険の適用拡大など重要な改正事項を盛り込んでございまして、国会からもできる限り早期に法案を提出すべきだという御要請をずっといただいてまいりました。早期に提出するということを鑑みまして、今回のこの措置につきましては法案に規定しないということにしたものでございます。

ありがとうございます。 　与党の中で、参議院選挙も近いというのもあっていろんな議論があって、原案からこの基礎年金のマクロ経済スライドというのが削除されたんではないかなというふうには推察はいたします。 　そんな中で、今日、発議者の先生方ありがとうございます。修正案が出されて、衆議院の方では通過をして、このマクロ経済スライドの早期終了が織り込まれました。このマクロ経済スライドを早期終了することによって、要は国庫負担金が二兆円、追加財源が必要だという指摘がございます。この追加財源をどういう形で確保していくのか、その中身ですね、増税で将来やるのか国債を活用するのか、そういったことも視野に入っているのかどうかも含めて、財源確保をどのように考えているのかという点をお伺いします。

お答えをいたします。 　まず、今回の我々の修正案におきまして、二〇二九年の財政検証におきまして、仮に過去三十年投影ケースのような形で基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了が必要だとした場合に、一定の財源が必要であるということは当然我々も認識をさせていただいております。 　この財源につきましては、現在、基礎年金部分に国庫負担十三・四兆入っております。これが、実際には、厚生労働省の試算ですと、ピークと言われるのが二〇五二年に約二兆円必要だということでありますが、財源が必要になってくるのは、二〇三〇年代の後半から徐々にこの財源の必要性が始まってくるということであります。 　先ほど言いましたとおり、現在は十三・四兆円国庫負担、財源入っておりますが、実はこのピークと言われる二〇五二年におきましても、このときに必要な底上げをしたとしても必要な財源は十三・四兆ということであります。この金額が同じと

財源確保は非常に重要な部分だと思います。 　我が党も修正案、衆議院で出させていただいたんですが、否決されましたけれども、この中には、カナダのクローバック制のような、年金の高い方から低年金の方に、国庫負担分の一部を国の方に戻していただいて財源に充てていく、こういった財源確保策も修正案の中には織り込まさせていただきましたが、今後、この財源確保をいろんな工夫もしながらやっていく必要があると思いますので、是非その点、今後の部分にはなると思いますけれども、しっかりとした対応を求めておきたいと思います。 　続いて、今回のその基礎年金のマクロ経済スライドを実施する、早期終了を実施することによって、厚生年金受給者の方で減額になる方がいらっしゃるという点も課題として指摘をされております。 　じゃ、具体的にどの程度の減額に厚生年金受給者の方はなるのか、その点は、まずは福岡大臣にお伺いしたいと思います。

令和六年財政検証に基づきまして、モデル年金の半分の年金額の方が平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算した結果によりますと、実質一％成長を見込んだ成長型経済移行・継続ケースにおいては年金受給総額がマイナスとなられる方はいらっしゃらず、実質ゼロ成長を見込みました過去三十年投影ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合、例えば現在七十歳の方の生涯の年金受給総額への影響は、男性でマイナス二十三万円、女性でマイナス十六万円と見込まれております。 　こういったことは、この基礎年金の給付水準が引き上げることによる効果が十分に得られる前に平均余命に到達されることが見込まれることによるものだと考えております。

ありがとうございます。 　こうした減額になる方への緩和措置が修正案には織り込まれておりますが、具体的にどういった緩和措置を講じていく計画なのか。要は、どの方を緩和措置の対象としていくのか、緩和措置の水準をどう考えるのか、さらに、緩和措置をするための財源、これをどう確保していくのか、それらの具体的な中身についてお伺いします。

基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を講ずる場合には、厚生年金のマクロ経済スライドによる調整を継続させることになりますので、この期間に厚生年金を受給される方は、この措置を講じなかったときと比べ、一時的に年金の給付水準が低下することになります。ただ、それは、今大臣の方からお話がありましたように、令和六年の財政検証の中の過去三十年投影ケース、これを前提にした場合の話であるということをまず付言させていただきたいと思います。 　そこで、衆議院での修正につきましてはこのような方を念頭に緩和措置を講ずるということにしておりますが、これにつきましても、四年後の財政検証の結果、これを見て必要な措置を決めていくことになりますので、現時点で具体的な措置として想定をしているものではございません。 　そのため、所要額のお話等もありましたけれども、その規模であるとか、こうしたことも現時点では未定と言わざ

ありがとうございます。 　制度設計これからだということだと思いますけれども、どういった状況になるのか、この点もしっかりと精査していただいて、減額になる方のしっかりとした支援策ということも、今後、制度設計、つくり込んでいただきたいなというふうに思います。 　続きまして、先ほど塩田先生の方からあった遺族厚生年金についてお伺いしたいと思います。 　本当、先ほども議論ありましたが、今まで三十代から五十代のお子さんのいない方についても無期の年金が給付されていたのが、今回の改正で五年の有期になるということについてのやっぱり不安な声というのが寄せられているというふうに思います。 　先ほどの議論でかなりその辺は丁寧に大臣からも御答弁ありましたが、こうした不安の声に対してしっかり向き合って、丁寧な説明していく必要があるというふうに思っておりますが、今回の改正で減額になる方、どういったケースの方が減額

まず、様々な報道などによりまして不安に思っていらっしゃる方いらっしゃいますので、厚生労働省としてもしっかり情報発信していくことは大変大切なことだと思います。 　まず、前提といたしまして、今既にもう遺族厚生年金を受給されている方は、見直しが行われても今の受給額が減額されるということはございません。その上で、この遺族厚生年金につきましては、女性の就業率の上昇であったり賃金の男女差が縮小している状況を踏まえまして、制度上の男女差を解消し、男女を問わず原則五年間の有期給付として受給しやすくする見直しを行うものでございます。 　この見直し直後に五年間の有期給付となる方は二〇二八年度末時点で四十歳未満の女性の方でございますが、その後二十年掛けて段階的に実施するなど十分な配慮を行うこととしております。 　加えまして、この有期給付につきましては、有期給付加算を創設し、現在の年金額の約一・三倍に引き上