厚生労働委員会

先ほども申し上げましたように、これ、就業の在り方と、そこの、いつから支給開始をするかというのは、ある程度そこは一緒に考えていかなければいけない、そういう課題だというふうに思います。 　その上で、今、現状申し上げましたように、支給開始年齢は御本人の様々なライフスタイルであったり健康状況も含めて今選択していただける、そういう幅の中で自らのお考えで選択していただけるような制度設計にさせていただいているというものでございます。

国民年金の支払期間を六十五歳まで五年間延長する件について質問しますね。 　資料九を御覧いただきたいんですが、基礎年金の拠出を現在の二十歳から六十歳までの四十年間から、その終わりを六十五歳にして五年延長するということなんですね、これね。確かにその五年間で合計百万円ほど支払額は増えますが、四十年が四十五年に延びる分、受け取る金額も一二％ほど増えることになります。今でも企業で働いている人は七十歳までは厚生年金の保険料を納めているんですよ。だから、国民年金の人も六十歳でやめちゃわないで、六十五歳まで支払してもらうことはそんなに無理筋とは思えないんですね。 　この資料は、この件が結局見送りになってしまった昨年七月の財政検証の資料なんですが、具体的な試算が示されております。足下の所得代替率は六一・二％、これが過去三十年投影モデル、比較的コンサバなモデルでいくと将来五〇・四％に下がります。で、それを

お答えいたします。 　基礎年金の拠出期間を六十五歳まで延長することにつきましては、今、ただいま委員御紹介いただきました令和六年財政検証及びオプション試算の結果を受けて、昨年の七月三日の社会保障審議会年金部会におきまして当時の年金局長からこういう発言をしております。被用者保険の更なる適用拡大等を通じた給付水準の改善が可能であることを踏まえると、今回の制度改正で国民に年金保険料の追加的な負担を求めてまで基礎年金の給付水準を改善する必要性が乏しいと考え、今回の年金制度改正における対応を見送ることを判断した旨を申し上げたと承知しております。 　このときに、今委員が配付してくださったその資料にもございますが、所得代替率、確かにトータルは御指摘のとおりなんですが、基礎年金の部分を御覧いただくと、その改善効果は、実はマクロ経済スライドの調整期間の一致、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了と後に言い

時間少なくなってきましたので、福岡大臣に最後にお尋ねしますけど、この今の話はよく分からないんですよ、今の話聞いていても。一旦見送りになったこの支払期間の延長というのは、今厚生年金はもう七十まで払うわけですから、これって今後検討していきますか。やった方がいいと思いますよ。本当に長寿社会で、人生百年時代ですから、六十歳で払込みやめちゃうっておかしくないですか。もらう期間長過ぎますよ。 　ということで、六十五歳までちゃんとやっていくという話をもう一回考えてみる、そういうお気持ちありますか。

今御提案いただきましたその基礎年金の拠出期間の四十五年化につきましては、今後も高齢者の就労の進展や健康寿命の延伸といった社会状況の変化が見込まれます中で、基礎年金の給付水準を確保する有効な手段の一つだというのは私どもも認識しております。そして、昨年末に取りまとめられました年金部会の議論の整理においても、引き続き議論を行うべきとされたところでございます。 　こうした経緯もありまして、今回の法案にも検討規定として盛り込ませていただいております。引き続き適切に対応してまいりたいと思います。

るる述べてきましたが、在職老齢年金制度も含め、高齢者がこの人手不足の時代に、より働いて健康で医療費も掛からない、そういう生き方を選んでくる、そういうことを積極的に政府が後押しをしていく、そういう社会をつくっていかないと日本は本当に滅びますよ。出生率がこれだけ低くなっているときに、今そういうニュースが出たばっかりのときに、大変なんだという意識が例えば答弁の中にもにじんでこなきゃ駄目ですよ。 　ということで、できるだけ、皆さんが共生して生きていくわけですから、負担すべきものは負担し、そして無駄な医療費は削減し、健康で長寿な社会をつくっていくための年金制度を今後とも考えていただきたいと、こう思っております。 　以上で終わります。どうもありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は修正案の発議者の先生方にも御出席、御対応いただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず最初に福岡大臣の御見解を聞きたいと思いますが、今回の年金法案、衆議院の方では、重要広範議案にもかかわらず非常に短い審議で衆議院を通過して、参議院に送られてきたと。まさに拙速な議論は、こういった年金、極めて国民の皆さんの生活に関わる重要法案だというふうに思いますので、丁寧な審議をしていく必要があるというふうに思っております。拙速な議論になっているということは極めて遺憾だと思います。 　重要広範については参議院では二十日間やろうというのが国会の一つのこの申合せみたいになっているということも聞いております。そうした中で、今回のような拙速な議論になっているということに対してどう大臣として受け止めておられるのか。また、参議院の審議は衆

重要広範の扱いも含めまして、その法案の審議日程については国会でお決めいただくものでございますから、私から申し上げることは困難でございますが、厚生労働省といたしましては、今御指摘ありましたように、参議院における審議におきましても、お求めに応じて法案の意義や内容について丁寧に御説明をさせていただくとともに、誠実に対応してまいりたいと考えております。

是非丁寧な議論をしながら、年金って非常に複雑ですし、分かりづらいところも多々あるので、国民の皆さんにやっぱり分かりやすく伝えていくということも非常に重要だというふうに思っております。また、これから将来にわたって国民の皆さんが安心できる年金制度にしていくためには、国民各層を巻き込んだやっぱり議論というのが非常に重要になってくるというふうに思います。そうした観点から、是非、これからの年金改革をどうしていくのかといった観点で、国民の皆さんを巻き込んだ国民会議のような場もつくっていく必要があるのではないかというふうに思っております。 　また、国会のこれまでの歴史少し振り返ってみると、二〇〇五年当時、国会の中に年金制度をはじめとする社会保障制度に関する両院の合同会議といったものも設置されて、そこで年金の議論が行われてきたといった歴史もあるというふうにも聞いております。是非こうした両院合同会議といっ

今御指摘いただきましたように、両院の合同会議が過去に設置されたということについては承知をしております。 　これも御指摘ありましたように、年金制度、国民全体に関わる大変大きな仕組みでございまして、国会でも各党から様々な御意見をいただいているところでございますから、協議の在り方については国会において適切に御議論いただくのがよいというふうに考えています。これは総理もそういうふうに申し上げています。 　与野党において広範な合意を形成すべく真摯に協議を行うことは、私どもとしても大変重要であるというふうに考えてございます。政府といたしましても、五年に一度の財政検証を踏まえ、年金制度について不断の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。