厚生労働委員会

ありがとうございます。 　ホームページの話も先ほど来議論でも出ていましたので、しっかり周知、広報図っていただきたいと思います。 　あわせて、次のテーマとして、被保険者の適用拡大について質問させていただきたいと思います。 　まず、短時間勤務者の方の企業規模要件、これについては撤廃すると。ただ、撤廃のタイミングが令和十七年ということで、十年後はやっぱり長過ぎると思います。昨日の本会議で我が党の田村まみ議員の方からも質問させていただきましたけれども、やはり十年ではなくて五年に短縮してこの企業規模要件の撤廃をやっていく必要があるんではないかというふうに思いますが、大臣の見解を改めて確認させていただきます。

この点は、今おっしゃいましたように、田村委員からも再三にわたり御指摘をいただいている点でございます。この被用者保険の適用拡大に当たりましては、対象となる企業には新たに社会保険料を御負担いただくことになるため、従来から段階的に拡大を進めてきたところでございます。 　今回の改正は、今まで以上に小規模の企業であったり個人事業所を対象といたしますことから、企業経営に与える影響であったり事務負担の増加なども踏まえ、段階的に適用拡大をすることなどの配慮が求められております。このため、企業規模要件の撤廃を現実的に進められるように企業規模に応じてきめ細かに適用を進めることとし、最長十年間の準備期間を設けることとしたものでございます。 　その上で、人材確保であったり定着の観点から施行前に適用拡大を希望する企業もあるというふうに考えられますため、任意適用を可能としております。加えて、今回の法案に盛り込んで

ありがとうございます。 　企業規模要件撤廃するのは大事なことなので、でも、やはり早くやることで、財源も安定しますし、将来年金を受け取る方も増えていくということになりますから、働く皆さんの安心にもつながっていくというふうに思いますので、是非着実にこれは進めていただきたいと思います。 　同時に、週の短時間勤務者の労働時間二十時間以上というのが維持されることになっています。ここも、やはりより多くの方にこの年金の受給者になっていただくという観点からは、やはり十時間以上まで下げていく、この週の、短時間勤務者の週の労働時間要件もやっぱり変えていく必要があるというふうに思っておりますが、なぜここが変えられないのか、その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。

今御提案いただいた内容につきましては、年金部会の議論の整理におきましても、雇用保険に合わせ十時間に引き下げるべきという御意見もあった一方で、保険料であったり事務負担も増加することや、雇用保険とは異なり、被用者保険が適用されずとも国民健康保険や国民年金というセーフティーネットがあることなどから、更に議論を深める必要があるとされたことを踏まえ、引き続き検討を行うことが必要だと考えているということです。 　今回の法案には被用者保険の適用範囲についての検討規定も盛り込んでおりまして、他制度の在り方などにも留意しながら、国会での御議論も踏まえて更に議論を深めてまいりたいと思います。

先ほど大臣からも年金部会の話出ましたけれども、年金部会では十時間以上とすることに対しては賛成の方が多かったというふうにも聞いております。部会で賛成、十時間以上に下げようと、更に対象を広げようといった議論だったにもかかわらず、なぜそれが見送られたのか。今の御答弁だと、私が議事録なんかを見ると賛成が多かったという認識なんですけれども、そうではなかったということでしょうか。

お答えいたします。 　この辺り、どこまで、適用拡大をしていこうという方向性については異論はなかったんだろうと思いますが、じゃ、今回の改正で十時間までやるかどうかということに関して言うと、企業規模要件でありますとか賃金要件でありますとか、そういうものをまずやるということが優先されるということだったんだろうというふうに思います。 　完全に、例えば企業側の委員も含めて、みんな十時間まで賛成できたかというと、先ほど大臣からお答えしましたように、保険料負担、事務負担、それからあと、国民年金や国民健康保険との関係をどう考えるのかと、そこのところが、被用者が抜けた後のその国民健康保険ってどうなるんだろうかとか、そういったような議論もあって、結論、意見の一致にまでは至らなかったと。しかし、これは引き続きの課題であると、このように認識しております。

ありがとうございます。 　次に、第三号被保険者制度の廃止に向けての質問をさせていただきたいと思います。 　環境も第三号被保険者制度が導入された当時と今では大きく変わってきています。共働きの世帯も増えていますし、また配慮しなきゃいけない方もいらっしゃいます。子育てとか、あるいは介護とか、あるいは病気で働きたくても働けない、こういった皆さんへのきめ細かな配慮をしっかりとした上で、第三号被保険者制度の廃止の議論はやっぱり早急に進めていく必要があるというふうに思っておりますが、この点について政府の現時点での見解をお伺いします。

第三号被保険者制度につきましては、昭和六十年の年金制度改正において、それまで任意加入となっていた被扶養配偶者についても自分名義の基礎年金を確保するために設けられたものでございまして、この中には、病気であったり、育児、介護などの理由で働けない方など、様々な方に対しても基礎年金を確保してございます。 　その後、今おっしゃいましたように、共働き世帯の増加であったり家族形態の多様化もありまして、これまでも社会保障審議会年金部会を中心にこの三号については議論が行われてきました。今回の改正に向けた議論におきましても、第三号被保険者制度の将来的な見直しに言及する意見は多かったというのはそのとおりでございますが、様々な属性の方が混在する中で将来的な見直しの方向性については意見がまとまらなかったところでございます。 　ただ、この点については今後とも丁寧な検討が必要だと考えておりまして、本法案に基づく被用

ありがとうございます。 　この第三号被保険者制度の廃止の議論、いろいろ労働界でもこの議論はかなり進んできておりますので、いろいろ関係者の皆さんの意見もしっかり聞いていただいて、今後の制度の在り方、しっかり進めていただきたいなというふうに思います。 　以上で質問を終わります。

日本共産党の倉林明子です。 　二四年の財政検証におきまして初めて実施されたのが各世代の六十五歳時点における老齢基礎年金の平均額とか分布の将来見通しということで、モデル世帯にとどまらず、男女別で推計を示すということが行われました。これ、やった理由は何なのか、そしてそれによって明らかになったのは何か、簡潔にお願いします。