厚生労働委員会

時間が参っておりますので、答弁、要りますか。 　じゃ、簡単にお願いします。

先ほど部長が答えたとおりでございますが、また委員の御指摘も踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分間よろしくお願いします。 　本日は、医療機器、保険医療材料制度を中心に質問したいというふうに思います。 　昨年五月三十日また六月の六日に、この委員会でも当時の武見厚生労働大臣にプログラム医療機器の診療報酬上の評価について御質問をさせていただきました。令和六年度診療報酬改定で、プログラム医療機器については、既存技術の臨床上の有効性が明らかに向上する場合は関連技術料に対する加算として評価するとして、ＳａＭＤの包括技術料の中で評価するということが答弁で明確になりました。 　一方で、企業の投資回収予見性の観点からは加算の点数も明確にすべきだというふうに私が提案をして質問したときには、それぞれのプログラム医療機器の臨床的位置付けや既存技術との有効性の比較から個別具体的に判断する必要があるとして、一律に示すのは難しいという答弁内容でした。 　　　

お答えいたします。 　企業経営におきまして、先生おっしゃるような予見性というものが事業の継続や新たな研究開発の投資可能性を検討するに当たり重要なものである、こういったような認識は私どもも持っているところでございます。 　今先生お話ございましたプログラム医療機器の診療報酬の評価についても、令和六年度診療報酬改定において、お話のあったような報酬上の評価の基準を整理してお示ししたところではございます。 　その上で、先生恐らく、プログラム医療機器自体が新しいものだということもあって、企業の方がなかなか予見可能性が立たないという御主張でおっしゃられているんだと思いますし、一方で、我々としても、まだ事例が余りない中で、正直言ってどういったような形でやるのかというのはなかなか難しいところもあり、そういった中で、加算の対象となる性能等や点数設定については、当該プログラム医療機器の臨床的位置付けや既存

後段は去年聞いたのと同じような形で拠点、人材、そして投資に対する税制の支援という答弁ありましたけれども、その個別に判断していくということを今後のお話としてされました。 　ということは、今あります令和四年五月に変更された医療機器基本計画の中で、新規医療材料を用いた技術の評価について引き続き推進していくという明記があったんですけれども、例えばこれ、今後も個別にゆっくり、個別に一つずつ議論をしていくのか、そもそも今年度の報酬改定に向けて何らかの議論を、医療機器の、プログラム医療機器の全体として議論をするのか、はたまた、先ほどの基本計画、令和九年度に策定が予定されていますのでそこまでに議論をするのか。これ、何か先に大きな計画性を立てるのか、いやいや、まだまだ分からないから今のところは個別に議論するにとどめているのか、それだけ答えていただければと思います。

御指摘のこの基本計画におきましては、保険医療材料制度等におけるイノベーションの適切な評価を、画期性、有用性に対する評価、新規医療材料を用いた技術の評価等により引き続き推進していくこととしております。 　具体的には、令和六年度診療報酬改定においては、イノベーションの評価の観点から、プログラム医療機器に対する評価の仕組みを明確化するとともに、経済性に優れた医療機器、希少疾病等の検査に用いる体外診断用医薬品等につきまして報酬上の更なる評価を行う仕組みを設けたところでございます。新規の医療材料の償還価格及びそれを用いた医療技術につきましては中医協において個別に評価を行っておりまして、その評価方法は二年に一度の診療報酬改定において見直しを行っております。 　引き続きまして、令和八年度の診療報酬改定に向けまして、関係団体の御意見を伺いながら、中医協において議論を進めたいと考えています。

報酬改定の直前の中医協の議論というのは個別の対応だというふうに思うんですけれども、その個別の対応を行う前提としての評価軸であったりとか係数、ここをしっかりと分かるような形で示していくということが私は重要だというふうに思っております。 　少なくとも、同じ医療機器の中でも特定保険医療材料については公的研究班によって評価軸と評価係数の類型化がされて、これによって投資回収見込みが上がったというような評価も企業側からも出ておりますし、これが開発に資する私はポイントだというふうに思っていますので、是非こういう研究みたいなことも同時に進めていかなければ、個別に対応ということではもう対応できなくなるぐらいプログラム医療機器出てきているというふうに私は考えておりますので、御検討お願いしておきたいというふうに思います。 　なぜこれを言っているかというと、これも前回の質問でしたんですが、医師の働き方改革です

お答えいたします。 　診療報酬につきましては、言うまでもございませんが、医療機関側の収入という側面がある一方で、患者の皆様方に御負担をお願いするという側面もあろうかと思っております。 　こういった中で、委員御指摘の原則でない場合については、今後、事例に即して個別に判断する必要があり、現時点においてお示しすることはなかなか難しいというふうに考えております。単に労働時間が短縮する場合、先ほど言ったように、診療報酬が患者の方々への御負担という側面を考えれば、患者に直接的なメリットがどう生じているのかというところの視点、また医療機関側にはコスト縮減というメリットがあるということ、こういったことを踏まえて診療報酬の評価としては慎重に考える必要があると考えております。 　ただし、令和六年度診療報酬改定においては、同時に、当該プログラム医療機器の使用により、支援の対象とする既存技術の臨床上の有効性

先ほど来、医師、病院、医療関係者の給与のアップについても議論ありましたけれども、労働時間減っていくということも実質の賃金アップです。是非、ここについても、このプログラム医療機器、ここをしっかり活用すること、そしてそれを評価することも、今の皆さんの診療自体への行為について払っているものをどういうふうに転換していくかというところもあると思うので、しっかり軸と係数、明確にしていくというところは、先ほども言ったとおり、研究していただきたいというふうに思います。 　その上で、今医療ＤＸ全体で進めようという話が出ていますし、今後の法改正議論の中でも出てくる予定になっておりますが、私、この医療ＤＸの推進に当たって、オンライン資格確認、電子カルテ、電子処方箋など、いずれも将来的には更新費用が発生する、そしてランニングコスト、こういうことも負担だということが、相当この進まない理由として医療機関側から挙げら

お答えいたします。 　医療ＤＸ、システムの費用、いわゆるランコスも含めました費用の負担につきましては、医療ＤＸに関するシステムの導入により医療機関には医療の質、安全性の向上や業務効率化などのメリットが生ずるということが考えられること、こうしたことも踏まえまして、一律に論ずるのではなく、それぞれのシステムに応じて考えることが適当というふうに考えてございまして、例えば電子カルテ情報共有サービスに要する費用につきましては、医療機関や保険者、国等にメリットがそれぞれあることから、それぞれが一部を負担するということにしてございます。 　また、誰がどのように負担するかを議論する前提としまして、医療機関のシステムコストを抑制する低廉なものとすると、そうした努力が必要だというふうに考えてございまして、そのために、国におきましては、診療報酬改定ＤＸ、安価なクラウドベースの標準型電子カルテの開発、そして病