厚生労働委員会

精神科病院に入院中の患者さんにつきまして、入院を長期化させず、可能な限り早期に地域移行を進めていくということは極めて重要だと考えております。このため、地域医療計画において精神病床の基準病床数を設定することなどによりまして、地域移行を目指した体制づくりを進めています。 　具体的には、精神病床の基準病床数につきまして、今後の入院患者数の推計のほか、地域移行の推進等の政策効果について勘案した算定式によりまして病床数が減少する方向で設定をしておりまして、実際に病床数も年々減少してきているところでございます。 　また、令和四年に成立いたしました改正精神保健福祉法におきましては、医療保護入院について、入院期間について六か月以内との上限を定めること、また患者さんの求めに応じた地域援助事業者の紹介を努力義務から義務規定に改めることなどの措置を盛り込ませていただいたところでございまして、早期の地域移行に

大臣の御答弁少し分かってきましたが、ただ、もうちょっとこれ参考人に聞きたいんだけど、二〇一六年の地域移行機能強化病棟入院料という特別枠とか、二〇一八年の退院支援加算というのは、これどういう成果上げたんですか。

御指摘の診療報酬上の加算、あるいは病棟加算といったものを設けさせていただいたわけでございますが、それぞれについて、それがあったがゆえに何人が退院につながったのかといったことを定量的にちょっと分析するというのは、申し訳ございませんが、ちょっと手元でこの数字ですというふうに申し上げるのはなかなか難しい状況ではございます。 　ただ一方で、障害福祉計画、その期間中にも策定しておりますけど、その中で一年以上の長期入院患者の減少などの成果目標も設定しておりますので、こういった診療報酬上の仕組みであるとか、こうした計画上目標値を設定する、さらにはグループホームや各種障害福祉サービスの充実、地域で底上げを図る、こういったこと相まって地域での体制づくりを進めていこうとしているところでございます。

どのくらいどう成果を上げるかという、その具体的な因果関係をもう少し説明してもらわないと分からないんだけど。

お答え申し上げます。 　やはり、そういった地域移行を見据えた取組を医療機関で行っていただく、それの下支えとして加算を行うということによって、病院側としては、退院する際に地域の福祉関係者であるとか、あるいは市町村行政とつなぎをするというところでは取組のための基盤ができるということは言えるとは思います。 　ただ、具体的にそれがこの退院患者数の流れとかいったものに、例えば一か所でそういう加算を取ることによって、何人じゃそれが退院患者の増につながるのかとか、そういったところまでちょっと検証するような数字は持ち合わせていないところでございます。

加算ってどのくらいのことを言っているのか分からないんだけど、加算、どういう加算なのか。

診療報酬で、基本的には、入院患者ですので入院基本料というのが、先ほど先生御指摘になった、一月であれば四十万円程度掛かるのではないのかと御指摘ありましたけど、そのうち多くを占めるのは入院基本料という部分でございますが、それ以外に一定の何がしかの、例えば治療のための体制、あるいはこういった退院支援のための体制を取ると、それに対して、物によってこれは加算の額いろいろありますので、基本料にプラス幾ら、一人当たり一日幾ら、ないしは一月幾らという形で加算は付きます。 　申し訳ございません、ちょっとその御指摘の二つの加算の点数について今ちょっと手元に資料がございませんので、後刻事務所の方にお届けするなどで手配させていただきたいと思います。

時間がないので、ちょっと最後の質問にしますが、先ほど申し上げたとおり、入院患者のうち認知症患者が六万人いて、それも含めて、七十五歳以上の入院患者が十万人で全体の四割占めていると。これはもう精神科の病床にいていただく必要ない人たちですよね。それをどう転換するのかということをきちんと答えていただきたいんですよ。 　これ、だから、先ほど言いましたけど、これだけで一人四十万円、年間五百万円掛かっているわけですね。五百万円掛かって、そして五百万掛かったまま精神科病床に五年以上いるような、そういう状態をつくる必要があるのかどうかということですよ。それきちんと答えてください。

精神病床に入院しておられる患者さんの中で三分の二が六十五歳以上であるという現状あるというのは御指摘のとおりであります。 　そうした方々も、何がしかのこの治療のニーズ、いろいろのニーズがあって入院をしているということかと考えておりますけれども、一方で、高齢の精神障害者の方であっても、こういった方々の退院を促進していくということであるとか、あるいは地域移行をしていく、こういったことを推進していくことはやはり重要なことであると考えておりまして、そのためには、地域の中で医療とか障害福祉、あるいは介護のサービス、それぞれの病状とかニーズに応じた支援が受けられるような体制をつくっていくということが必要だと、こう考えております。 　先ほど、障害福祉計画の中で目標値を設定してどうこうと言いましたけれども、あわせて、精神障害のある方が退院してきたときに必要となるサービスを量的に整えていく、底上げをしてい

だから、その介護との連携とか、もう時間が来ているからあれだけど、大臣、一言やっぱり、これ緊急性がある、覚悟をちょっと示していただきたい、お言葉で。